小売業１２社のＣＦ分析1406

2002年2月決算企業の決算公告が５月末発表されました。　毎年、2月決算の小売業の決算公告からキャッシュフロー分析をしています。　この1年で状況が大きく変わってきました。前回、2001年2月決算では、16社のキャッシュフロー分析でしたが、その16社のうち、経営破綻や経営統合により決算公告が発表されたのは11社でした。　今回は、継続して11社と、イオンを加えて12社のキャッシュフロー分析を行いました。　個人消費の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は、ほぼ60％と言われています。　景気の動向を見ていく上でも興味深いものがあります。　先ず、12社の５年間の売上高ＰＱについて、見てみます。次のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）
売上高ＰＱ	1997.2期	1998.2期	1999.2期	2000.2期	2001.2期	2002.2期	伸び率
ﾍﾞｽﾄ電器	2830	2556	2646	2933	3365	3542	125.2%
三越	7672	7340	6848	6757	6860	6865	89.5%
大丸	5096	5065	4711	4214	4091	4262	83.6%
ﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄ	1124	1265	1379	1359	1433	1525	135.7%
ｾﾌﾞﾝ-ｲﾚﾌﾞﾝ	2546	2772	2980	3270	3469	3659	143.7%
ﾗｲﾌｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ	2591	2944	3578	3834	3938	3821	147.5%
ダイエー	25055	24702	23426	22048	19805	17312	69.1%
ｲﾄｰﾖｰｶｰ堂	15464	15476	15633	15089	14798	15109	97.7%
イズミヤ	3988	3825	3748	3552	3398	3263	81.8%
イオン	12954	12549	13144	14224	16235	16701	128.9%
イズミ	2494	2632	2754	2840	3043	3104	124.4%
東武ｽﾄｱ	1168	1148	1098	1026	935	886	75.8%
合計	82983	82273	81945	81146	81371	80050	96.5%
前期比		99.1%	99.6%	99.0%	100.3%	98.4%
ご覧のように、売上高ＰＱは、トータルで毎年、わずかですが減少しています。　企業別では、２極分化の傾向にあります。　ベスト電器、コンビニのファミリーマート、セブン-イレブン、スーパーのライフ、イオン、イズミが順調に伸ばしています。　一方、百貨店の三越、大丸、スーパーのダイエー、イズミヤ、東武ストアなどが大幅に減少しています。　次に、営業利益について、見てみましょう。次のとおりです。
営業利益Ｇ	1997.2期	1998.2期	1999.2期	2000.2期	2001.2期	2002.2期	1997利益率	2002利益率
ベスト電器	65	-4	3	1	-3	-17	2.3%	-0.5%
三越	135	41	12	90	131	119	1.8%	1.7%
大丸	56	40	38	93	95	121	1.1%	2.8%
ﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄ	220	256	272	289	247	251	19.6%	16.4%
ｾﾌﾞﾝｰｲﾚﾌﾞﾝ	1037	1094	1148	1375	1455	1518	40.7%	41.5%
ﾗｲﾌｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ	29	27	30	32	27	37	1.1%	1.0%
ダイエー	25	-169	119	115	122	217	0.1%	1.3%
ｲﾄｰﾖｰｶｰ堂	572	548	533	305	162	305	3.7%	2.0%
イズミヤ	95	43	37	41	-47	11	2.4%	0.3%
イオン	167	168	140	81	77	265	1.3%	1.6%
イズミ	76	62	56	76	83	118	3.0%	3.8%
東武ｽﾄｱ	-3	-10	-7	6	1	2	-0.3%	0.2%
合計	2473	2096	2382	2504	2350	2948	3.0%	3.7%
前期比		84.7%	113.7%	105.1%	93.9%	125.4%	←伸び率
営業利益は、12社の合計では、1998.2月期および2001.2月期で減少しています。　 2002.2月期は、12社合計で過去最高の営業利益を計上しています。リストラの効果といってもよいのでしょうか。　売上高ＰＱが減少しているにもかかわらず、営業利益Ｇは、増加しています。　それにしても、ファミリーマート、セブン-イレブンの利益は、どうしてこんなに出るのでしょう。セブン-イレブンの利益率４０％超は驚異的というほかありません。　なお、2002.2月期で、多額の特別損失を計上している企業が数社あります。大丸が621億円、ダイエーが5431億円、ｲﾄｰﾖｰｶｰ堂が440億円、イオンが964億円などですが、決算公告からは内容はわかりません。　会計制度の変更にえるもの、リストラ費用などが考えられます。　次に、借入金の増減について、見てみましょう。次のようになります。
借入金	1997.2期	1998.2期	1999.2期	2000.2期	2001.2期	2002.2期	年間増減	5年間増減
ベスト電器	622	435	635	930	930	817	-114	195
三越	1091	1361	1474	1305	1213	1211	-2	119
大丸	913	1029	1022	884	839	793	-46	-120
ﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄ	0	0	0	0	0	0	0	0
ｾﾌﾞﾝ-ｲﾚﾌﾞﾝ	0	0	0	0	0	0	0	0
ﾗｲﾌｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ	533	667	829	957	985	857	-128	323
ダイエー	6597	6982	6558	6278	7403	8627	1224	2030
ｲﾄｰﾖｰｶｰ堂	129	120	600	574	1071	1042	-29	913
イズミヤ	403	603	757	618	766	861	95	458
イオン	1454	1435	1333	1277	938	849	-89	-605
イズミ	822	960	1016	1038	1074	953	-121	131
東武ｽﾄｱ	171	192	206	214	203	202	-1	31
合計	12736	13783	14430	14076	15422	16211	789	3475
短期借入金、長期借入金の合計残高は、上記のとおりです。　ファミリーマート、セブン-イレブンは、借入金がありません。　５年間の長期で見てみますと、大丸、イオンが減少していますが、他は増加しています。特に再建計画中のダイエーは、大幅な増加で危険な状態になっています。　キャッシュフロー改善のため有利子負債の減少が叫ばれていますが、増加している結果になっています。　この１年間では、ダイエーとイズミヤを除いて減少しています。　次に、有形固定資産と投資等の投資合計について、見てみましょう。次のとおりです。
有形固定資産、投資等	1997.2期	1998.2期	1999.2期	2000.2期	2001.2期	2002.2期	年間増減	5年間増減
ベスト電器	669	811	1027	1115	1197	1228	31	559
三越	2696	2966	2537	2469	2629	2637	8	-59
大丸	1626	1673	1642	1590	1512	1580	68	-46
ﾌｧﾐﾘｰﾏｰﾄ	1278	1316	1195	1203	1377	1388	12	110
ｾﾌﾞﾝ-ｲﾚﾌﾞﾝ	2772	3093	3346	3557	3957	4213	256	1441
ﾗｲﾌｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ	875	1035	1138	1202	1228	1258	29	382
ダイエー	9657	9405	9250	8644	9619	9369	-250	-288
ｲﾄｰﾖｰｶｰ堂	5771	6238	6778	7266	7693	7627	-66	1856
イズミヤ	1985	1893	1913	1892	2097	2093	-5	108
イオン	5809	5800	5972	7367	7701	7619	-82	1810
イズミ	1592	1676	1781	1842	1874	1864	-10	272
東武ｽﾄｱ	481	473	420	436	418	352	-66	-128
合計	35210	36378	36999	38583	41303	41228	-75	6018
減価償却累計額	10966	11575	12040	12856	13662	14258	595	3292
投資活動では、各企業にバラツキがあります。　５年間の減価償却費合計が、3292億円あり、これを考慮すると、５年間のトータルで 9300億円の投資をしていることになります。　中でも、セブン-イレブン、イトーヨーカー堂、イオンが目立ちます。　ダイエーは、再建計画の実行でしょうか。昨年１年間で 250億円減少しています。　以上を簡単にまとめますと、売上高ＰＱは、わずかに減少しています。　営業利益は、リストラの効果でじょうか、増加しています。　借入金は、大幅に増加しており、返済のための資金調達がたいへん心配な状況です。　生き残りをかけ、再建が進行中のダイエーを除いて、投資額が増加しています。　　私たちの身の回りには「もの」が満ち足りていて、供給過多の時代になっています。　一方、景気の回復の兆しはまったくなく、逆に賃下げや、リストラで失業率が高まり、消費者にとっては、先行き不安な状況下にあります。　価格デフレの状況を考えますと、消費はそんなに落ちていないということになります。　　なお、各企業別の詳細をご希望の方は、YQK00270@nifty.ne.jp までご連絡ください。