日産自動車のＣＦ分析0203

15.5.10 日産自動車の業績が絶好調と報道されています。また、連結ベースで有利子負債の２兆円が、ほぼゼロになるとも発表されています。平成１５年３月期の決算公告は、まだ発表されていませんので、昨年（平成１４年３月期）までのデータでキャッシュフロー分析してみました。私の感覚では、いくら業績が好調といっても、有利子負債（借入金）の２兆円が、ゼロになるとは、とても思えないのです。２兆円の有利子負債（借入金）が、ゼロになった。ホンマかいな？先ず、過去５年間の決算公告から、時系列でキャッシュフロー分析してみました。売上高、売上原価、営業利益の推移は、次のとおりです。
7201 日産自動車
単位：億円	1997.3期	1998.3期	1999.3期	2000.3期	2001.3期	2002.3期
売上高ＰＱ	36,904	35,461	33,197	29,970	29,801	30,199
売上原価率	80%	82%	84%	87%	83%	78%
売上原価	29,655	29,059	27,767	26,072	24,693	23,624
販・管費率	17%	19%	19%	16%	16%	18%
販売・管理費	6,120	5,546	5,278	4,055	3,830	4,152
営業利益率	3%	2%	0%	-1%	4%	8%
営業利益Ｇ	1,129	856	152	-157	1,278	2,423
売上高は、この３年間（2000.3期～2002.3期）、ほぼ横ばい傾向になっています。売上原価は、リストラの効果か、減少しています。その分、利益増になります。営業利益は、売上減少にもかかわらず、増加しています。リストラの効果でしょう。次に、キャッシュフローを見てみます。
単位：億円	1997.3期	1998.3期	1999.3期	2000.3期	2001.3期	2002.3期	00.3～02.03計
営業利益Ｇ		856	152	-157	1,278	2,423	3,544
減価償却費Ｎ.Ｆ		379	205	-1,857	-2,066	-850	-4,773
必要運転資金増加Ｃ.Ｓ		929	-1,031	-353	-149	-575	-1,077
経常収支Ｃ.Ｇ		306	1,388	-1,661	-639	-2,148	-152

有価証券の増減		-521	-540	-364	-2,012	0	-2,376
有形固定資産の増減		89	-305	-1,421	-520	61	-1,880
投資等の増減		434	800	-335	2,052	-212	1,505
借入金増減		5,118	259	-1,258	-884	-297	-2,439

借入金残高	9,002	14,120	14,379	13,121	12,237	11,940
現金・預金	258	3,159	3,573	2,759	1,607	1,427
有形固定資産を整理、売却しています。また有価証券も売却してゼロになっています。しかし、2001.3月期には投資等が２千億円増加しています。内容は分かりません。借入金は、1999.3月期の 14,379億円をピークに、この３期間で、2.4千億円減少していますが、それでも、まだ約１兆２千億円の借入金残高があります。２兆円の有利子負債がゼロになる？、どういうことでしょうか。
単位：億円	1997.3期	1998.3期	1999.3期	2000.3期	2001.3期	2002.3期
短期借入金	2,943	7,895	6,879	4,029	4,258	2,515
長期借入金	6,059	6,225	7,500	9,092	7,979	9,425
借入金計	9,002	14,120	14,379	13,121	12,237	11,940
短期借入金と長期借入金の残高は、キャッシュフロー分析のデータでは、1999.3期の 14,379億円をピークに少しずつ減少してきています。しかし、新聞で報道されているゼロになるような状況にはありません。そこで、さらに借入金の中身を見てみました。キャッシュフロー分析では、社債、ｺﾏｰｼｬﾙﾍﾟｰﾊﾟｰも借入金と見ています。
単位：億円	1997.3期	1998.3期	1999.3期	2000.3期	2001.3期	2002.3期
(短期借入金)	2,087	6,775	5,879	3,279	2,508	1,689
１年内償還社債	856	1,120	1,000	750	1,750	826
短期借入金	2,943	7,895	6,879	4,029	4,258	2,515
(長期借入金)	1,513	1,099	2,374	1,849	1,537	1,351
社　　　債	4,546	5,126	5,126	7,243	6,442	8,074
長期借入金	6,059	6,225	7,500	9,092	7,979	9,425
(長・短借入金)	3,600	7,874	8,253	5,128	4,045	3,040
社　債　計	5,402	6,246	6,126	7,993	8,192	8,900
借入金計	9,002	14,120	14,379	13,121	12,237	11,940
これで意味が分かりました。（短期、長期）借入金と、社債を区分しています。報道されている有利子負債は、ここでいう銀行からの（短期、長期）借入金のみです。社債は除いています。確かに、銀行からの（短期、長期）借入金は、1999.3期から減少しています。しかし、逆に、社債が増加しています。つまり、社債を発行して、銀行からの借入金を全部返済しましたよ、ということのようです。私は、有利子負債がゼロになると聞き、すっかり借入金がゼロになると早合点してしまいました。銀行からの借入金（有利子負債）の返済で、金利負担は軽くなりますが、発行した社債の償還時には、またまた資金調達が必要になります。それまでに、利益で蓄積しておくつもりでしょうか。社債の償還は、手形と同じで、待ったがききません。利益の蓄積で、償還資金ができていなければ（一般にその傾向が強いのですが）、銀行からの借入は期待できませんから、償還のための社債を発行しなれけばならない事態になってしまいます。この３年間のキャッシュフローは、社債は、銀行からの借入金返済にあてられています。有価証券の売却、固定資産の売却により得た資金は、特別損失へ消えています。増資で得た資金は、「その他の流動資産」になっています。この「その他の流動資産」の増加は、異常のように思えます。2002.3期で１兆円を超えています。決算公告からは、その内容を読み取ることは、できません。経費の先送りでなければよいのですが。営業利益が、リストラの効果で、増加してきています。そのためのリストラですから、当然です。決算公告では、分からないのですが、引当金などの計上が、以前と同じ基準で処理されているかで利益率の見方が変わってきます。例えば、賞与引当金（賞与引当金に限りません）の計上の仕方で、営業利益額が大きく変わります。仮に、一人 50万円の引当で、３万人としますと、150億円になります。税法の改正で、賞与引当金の繰入限度額が変わってきています。税法改正前であれば、150億円の賞与引当金が計上できたわけですが、税法改正後は、2002.3期はその 2/6で 50億円、2003.3期は 1/6の 25億円しか認められず、最終 2004.3期にはゼロになってしまいます。細かいことを言っているのではなく、年度比較や他社比較する場合には、同じ基準で算出されたデータにより比較しなければ、判断を誤るケースがでてくるからです。最近は、毎年のように、会計基準、税法が改正されています。企業分析する際には、注意が必要です。キャッシュフロー分析から見れば、私には、報道されているように、絶好調と見えない面もあるように思います。2003.3期の決算公告が発表されましたら、再度、キャッシュフロー分析してみます。