| 民主党、与党での過半数を阻止しなければ |
| 民主党、与党での過半数を阻止しなければ 2010.7.3 島 武三 7月11日は参議院選挙です。菅首相が突然言い出した消費税10％論議が盛んですが、本質の争点は、左翼思想による政権を認めるか、どうかです。 消費税論議は、現政権の本質を隠すための議論のすり替えだと思っています。 菅首相は、国の安全保障をはじめ菅内閣の国家観を示していません。 菅首相自身は、国旗国歌法案に反対の立場にあり、また国家「君が代」を信念をもって歌わないようです。 民主党は、あえて選挙公約に入れていませんが、永住外国人への地方参政権付与法案などの売国法案を推進しています。 現に仙谷由人官房長官は、次のように発言しています。 msn産経ニュース http://www.sankei.jp.msn.com/politics/policy/100617/plc1006171725010-n1.htm ------------------------------------------------------------------------------------- 官房長官、夫婦別姓と外国人参政権に前向き 2010.6.17 17:25 仙谷由人官房長官は１７日の記者会見で、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正と、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について「民主党としてはなるべく早く実現させたいという立場だ。 菅内閣も基本的にはそういう考え方だ」と述べ、早期成立を目指す考えを示した。 ただ、仙谷氏は「改めて政策調査会と所管のところで、国民新党との調整を含めて探りつつやっていく」とも指摘し、両法案に反対している国民新党側への一定の配慮も示した。 ------------------------------------------------------------------------------------- 民主党が単独過半数あるいは与党で過半数と占めれば、選挙公約にはありませんが、数の力でもって永住外国人への地方参政権付与法案の成立を期してくることでしょう。 昨年の衆議院解散総選挙では、それまでの自公政権が、多数横暴、審議軽視、強行採決と国会運営に慎重さを欠き、国民のための政治からかけ離れたあまりにも酷い状態になってしまったので、国民の意思で政権交代をなさしめました。 しかし、政権交代させた民主党連立政権が、野党時代に「多数横暴」「審議軽視」「強行採決」と批判し続けてきたものですが、攻守ところを変え、自公政権に輪をかけた国会運営と審議の軽視を重ねており、びっくり仰天しているところです。 鳩山前政権では、自民党政権が決めた日本国政府と米国政府との「国家間の約束」を、いとも簡単に反故にしてしまいました。 民主党は選挙公約を守ろうする意思がないように思えます。選挙期間中には、普天間基地問題で「最低でも県外」と叫び続けていましたが、公約でないと言い出す始末です。 高速道路無料化、ガソリンの暫定税率廃止、子ども手当等々まったく信用ができなくなってしまいました。 参議院選挙の焦点は、いうまでもなく、民主党の単独過半数はもとより、与党での過半数を阻止できるか、どうかです。 国民との約束（選挙公約）を簡単に反故にしてしまう政権・政党に過半数を与えることはできません。 民主党の単独過半数、与党での過半数は、何としも阻止しなければならないと思っています。 ===================================================================================== 選択７月号 巻頭インタビュー 頻繁な首相交代劇で失ったもの リチャード・カッツ（日米関係研究家） ------------------------------------------------------------------------------------- ――この四年で五人目、日本の首相がコロコロ変わる状況をどうみますか。 カッツ 世界は日本に幻滅しかかっていると言ってもいい。経済は停滞し、株式市場は乱高下を繰り返し、しかも政治は全く機能していない。日本は世界から忘れ去られた存在になろうとしている、というのが国際的な認識だろう。私の見方はやや異なり、日本は長い移行期にあるというものである。日本の政治の役割はこれから縮小するパイを分割することである。その中で、農民を助けるとサラリーマンを痛めつけ、老人を助けると若者を痛めつけるというように、改革の恩恵に与える人と傷つく人の対立があり、いつまでも方針を決めることができていない。それがこれほど短期間に首相が変わった背景にみえる。日本はいまだに、繁栄を取り戻すために必要な改革の担い手をみつけていないようだ。 ――日本の混沌はまだ続くでしょうね。 カッツ 経済的繁栄を再配分する自民党の役割が終わったことは確かだが、民主党の唯一の存在理由が「自民党を破壊すること」である以上、いざ自民党が存在しなくなると民主党で結束する理由はなくなる。近いうち民主党は必ず分裂し、再び政治は混乱をきたすだろう。これは一党独裁から真に争点をめぐって戦う選挙への移行プロセスに過ぎず、今回の政権交代はその答えではなかったということだ。 ――メディアんも責任があるのではないですか。 カッツ 確かに、メディアの報道は偏向していた。まるで倒閣こそが自らの使命と思いこんでいるかのような報道に、国民も易々と踊らされた。例えば普天間問題では、メディアは鳩山由紀夫首相がどれほどこの問題の扱いをしくじったかに集中砲火を浴びせたが、一方で米国が同じく普天間問題の扱いをしくじったことには全く注目しなかった。米国はせめて、参院選後まで待てたはずだ。ここにも日本のメディアの偏向ぶりが表れている。だが「ラクダの背骨を折るのは最後に載せた麦わら」という諺がある。たとえわずかでも度を越せば大事になるという意味だが、問題は鳩山というラクダの背中が弱かったことにあり、所詮メディアの責任は麦わら程度だともいえる。 ――結局、日本国民が政治的に未熟だということに。 カッツ 未熟というよりも、日本はあまりにも一党支配が長く続いたため、国民が政治的にとても消極的になり、改革意欲を失っているようにみえる。ただ、これには日本の政治システムにも問題があり、とりわけ、小党乱立を招く比例代表制は、度重なる首相交代の原因でもあろう。たった１％の得票で議席を確保し、大政党に影響を行使する状況は大きな問題だ。 ――首相の名前も覚えてもらえないほど政治の混乱で、日本が失った最大のものはなんでしょうか。 カッツ 対外的にみて、存在感や信用など国としての大事なものを失っているのは確かだ。しかし、日本人が失った最大のものは国民の生活水準と国民の安全であり、何よりも日本人自身の希望だ。強力なリーダーがいないと、経済成長を回復する政策が立てられず、生活水準が下がっていく。かといって、改革にはジレンマがあるから、なかなか強力なリーダーが出現しない。日本はこうした深刻な悪環境に陥っており、この移行期を脱する兆しはまだみえていない。 ===================================================================================== 選択７月号 特別リポート 「国家観なき宰相」の危険外交 「手本」は松下圭一と永井陽之助 ------------------------------------------------------------------------------------- 参議院選挙を目前にして、与野党入り乱れた論戦が朝から晩まで繰り広げられている。わけても、菅直人首相の「消費税１０％」発言は至るところで大騒ぎとなっていが、消費税が大幅に引き上げられたにしてもそれ自体で国は滅びない。世界の興亡史で明らかなのは、外交・防衛の努力を怠ったか、方向性を誤った国がいかなる運命を辿ったかであろう。 菅首相の外交・防衛に関する発言は極めて少ない。直近の材料は去る６月１１日に行った所信表明演説だが、異例なことに自らの原点として政治理念では松下圭一・法政大学名誉教授、国際政治論では故永井陽之助・青山学院大学名誉教授の二人を挙げた。松下氏を下敷きにした首相の国家観は一国の最高責任者として首を傾げたくなるが、さらに４４、４５年前に「現実主義者」と称された永井氏の著書を持ち出して自分を返信させようと試みた。が、手品として古すぎよう。 幼稚な「友愛精神」で日本外交の根幹を自ら破壊してしまった鳩山由紀夫前首相の印象を払拭しようとして打ち出した「現実主義外交」は、台頭する中国、とくにその軍事力に目を塞ぎ、日本の防衛政策には格別の工夫はない。陸、海、空三自衛隊の最高指揮監督権を有する人物かどうか、国民が疑問を抱き始めたとしてももう遅いという事態に陥っているかもしれない。 米の対日観が変化しつつあるのに 前任者の言動があまりにもひどすぎたため、凡庸な後継者であっても期待感が一時的にであれ高まる例はよくある。菅政権の誕生によって民主党の支持率は確かにＶ字型に回復した。米国の知日派が菅首相にかける期待も尋常ではない。こともあろうに、日米安全保障条約改定５０周年記念にあたる今年、鳩山前首相の一方的な言動で亀裂が入ってしまった同盟関係に打つ手もなく傍観していたのが共和党系リチャード・アーミテージ元国務副長官を筆頭とする知日派だったからだ。 そのうちの一人であるマイケル・グリーン元ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＯ）上級アジア部長は６月１２日付ウォールストリート・ジャーナル紙で「菅首相は米日同盟を是正できる」と題する一文を書き、熱烈な声援を送った。日米同盟を基軸とする旨明言した新首相はその裏付けとして普天間飛行場移設の日米合意を推進することを約し、訪中前にオバマ大統領と会談するため上海万博出席を見合わせ、アジア太平洋経済協力貿易相会議で米国を含めた太平洋自由貿易地域を創設する提案を行った――と書いたグリーン氏は、「さらに勇気づけられるのは、菅首相が小沢一郎氏の影響力を弱め、党の重心を前原誠司国土交通相に結びつき国家安全保障の現実主義者たちに移したことだ」と述べた。 ただ、ひとたび急な衝撃を受けた同盟関係が元に戻るには時間と双方の努力がどれだけ必要か、日本側はこれから実感するだろう。 グリーン氏は、普天間の代替地が見付からない事態になるのを回避するため、ワシントンは限度いっぱいの「戦略的忍耐」をしめしてきたとさり気なく書いている。同盟相手の日本には普天間基地が何のために存在するかがわかっているか、日米間の国際的約束を平気で反故にしていいのか、などの不満を米側は懸命に抑えているのだ。 米国の知日派とは別の角度から、マイケル・ピルズベリー国防総省顧問は去る６月４日、国家基本問題研究所（理事長＝櫻井よしこ）が都内で主催した国際会議で、「日本には深く落胆した」と述べたうえで、「米国にはあらゆる問題を解決するためには米中の協力が不可欠だとする『Ｇ２論』と呼ばれる考え方があるが、この論者の中には日本を他国のために働くことのできない国だとみている者もいる。日本の経済成長は２０年間にわたって貧弱で改革の兆候もみえない。このためＧ２論は米国で非常に広く受け入れられている。中国が責任ある大国であるには強い軍事力が必要だ、という見方は強固だ」と明言した。 ３００名以上の聴衆は水を打ったように静かにこの発言に耳を傾けていたが、菅首相は米国の対日観が大きく、静かに変化しつつある事実に少しでも気づいているだろうか。 チラつく「共産主義」の影 菅首相が日本の内閣総理大臣として日本国をどう考えているのか不明だとする厳しい批判は主として自民党から出されている。１９９９年に国旗国歌法案の議決の際に民主党は党議拘束を外したが、菅議員は共産党、社民党と歩調を合わせ法案に反対している。国家「君が代」は歌ったことがないと言明したことがあるが、国の最高指導者としてそれで通せるはずはなかろう。彼は８９年に「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」として当時の蘆泰愚韓国大統領宛に提出された嘆願書に現職閣僚としては千葉景子法相とともに署名していた。この中には拉致実行犯の辛光洙が入っていた。菅首相も千葉法相も公に謝罪しているし、とくに首相は最近北朝鮮を明確に批判しているが、嘆願書に署名した道義的責任は簡単に消えるものではない。 菅氏の若い時代の経歴を部分的に突いて批判するのは公平ではないが、市川房江の下でボランティア活動をし、社会党を脱党した江田三郎氏の下で安東仁兵衛、大柴滋夫氏らと社会市民連合、社会民主連合と歩んだ。確かに共産主義と一線を画しているが、国家権力を目の敵にしてきた当時の共産党とその同調者たちの影響はないのかどうか。安東仁兵衛はもともと共産党にいて６０年安保闘争後に脱党し、統一社会主義者同盟、さらに全共闘時代に社会主義青年同盟でイタリア共産党のいわゆる構造改革論を唱えた人物だ。安東氏の軌跡は大きくぶれているが、左翼としての少なからぬ影響は受けているだろう。 首相は施政方針演説の中で、「私の基本的政治理念は国民が政治に参加する真の国民主権の実現です。その原点は、政治学者である松下圭一先生に学んだ『市民自治の思想』です。従来、わが国では、行政を官僚が仕切る『官僚内閣制』の発想が支配してきました」と述べた。「官僚内閣制」の打倒は正論であるが、理論的根拠を松下氏の理論に置くとなると話は別になる。松下氏は「国家主権観念」の否定を前提に「地域主権」を唱えている。つまり、地方公共団体を国家と対等の立場に置き、松下理論を通せば事実上国家は解体されていくのではないかとの懸念も専門家の間に出ている。松下圭一氏は戦後知識人の代表的なカリスマ的人物で、「容共左派」との批判も一部にある丸山真男門下だ。菅氏が施政方針演説の中で挙げたもう一人の永井陽之助氏は丸山門下生ではないが、丸山氏の強い影響を受けたと自ら書いている。首相としての国家観が問題にならない日本人が思想の自由に寛容だからなのだろう。 ===================================================================================== http://www.melma.com/backnumber_133212_4895595/ □□■平河総合戦略研究所メルマガ■□□（2010年6月30日 NO.630号）☆☆甦れ美しい日本☆☆ ◎塚本三郎 政権交代の皮肉 ------------------------------------------------------------------------------------------ (1)民主党八カ月の悪夢 （ａ）権力は理性を消滅させる 自民党に対して多数横暴、審議軽視、強行採決と、民主党は、結党以来叫び続けて来た。ところが、民主党が与党となり、僅か半年を経ずして、自民党をもしのぐ、審議軽視と強行採決であった。 例えば郵政法案は、小泉内閣が、百時間余をかけて成立せしめた。その法律を否定するための法案を、民主党は、衆議院で僅か六時間で強行採決してしまった。日本の議会史上類例がない。しかも、その案を、民主党の都合によって、参議院の審議にもかけず、突然廃案にする暴挙に出た。早く議会を閉じるために。 党利、党略のためには、法律案までも、国会軽視、国民無視である。議会で多数を占め、政権を握れば、 ｢天下は俺たちのもの｣との勘違いが露骨である。 （ｂ）財源無視のバラマキ福祉 衆議院選挙に向けて民主党はマニフェスト（公約）として、大衆の悦びそうな政策を次々と打ち出した。 曰く、子供手当て・月額一人二万六千円、高校授業料無料化、高速道路無料化等々。政党は、自らが政権を担当すれば、実施したい政策は沢山在る。 だが何れも、その為の財源を無視すれば、結局は借金の上積みとなり、そのツケは次の世代に背負わせることになる。 政府、及び外郭団体の年間支出資金は約二百兆円である。そのうち一〇％（二十兆円）の無駄があるから。それを充当すると公約した。実際、「事業仕分け」なる派手な｢劇場政治｣をやってみても、結果は公約の二十分の一の一兆円にも達しなかった。財源見通しのない福祉政策を公約することは、政党が国民に対しての詐欺ではないか。 （ｃ）米国と対等外交の矛盾 自国の防衛力を否定し、独立国として、最重要条件をも、米国に依存しているのが日本である。防衛力及び他国からの侵略の抑止力を否定した憲法を擁護し、米国に安全を依存しながら、米国の被保護国の日本が、対等を叫ぶのは矛盾も甚だしい。 我々は、まず自国の防衛力、即ち国力にふさわしい力を整備して、足らない処を補うため、日米同盟を活用する。そして「集団的自衛権」を認める、と宣言すべきだ。 対等となるための、条件を主張し実行するのでなければ、独りよがりの勝手な議論だ。 防衛力を否定する国が、対等の外交を主張するのは、周辺の軍事情勢に無知をさらけ出しているか、或いは侵略者に迎合する、危険な思想である。 それは同盟国に対しても背信行為で、近隣諸国からは嘲笑されるばかりだ。 （ｄ）官僚制打破と政治指導 立法権と、人事権を持っている政治家が、行政官である官僚を支配することは当然だ。しかし、その地位に居ても、その能力と責任感がなければ、実行性が疑われる。残念なことは、政治家である国会議員が、その地位に値する能力を持っていないことである。 政治家となるための選挙は、その人物の能力よりも、選挙に当選し易い、知名度が最優先とされて来た。民主政治の欠陥でもある。 ならば、当選しても暫くの間は、国会議員として、その地位にふさわしい勉強を重ねることが不可欠だ。官僚は、高学歴の優秀な人材が多く居る。その上、就任以来、その省庁を一筋に歩いて来たし、専門職は、超一流の人材であると思う。 併し官僚は、勤めて来た省庁の専門職でも、国家全体を顧みる視野には疎いとみる。 国会議員は、国家全体を高い視野に立ち、将来を見定め、その上、政党としての国家観の上に育てられているが故に、やがて官僚を活用、支配出来る。 官僚は優秀であるがゆえに、政治家を活用する術を心得ている。その上、行政官として、政治家の指導能力と使命を承知している。 ゆえに、自らが政治家になって、支配者たらんとする人材も少なくない。だが大部分の官僚は、分限を弁えて、政治家に協力することを任務としている。 民主党は、その本質を弁えず、官僚の排除を断言したことによって、大きく傷付いた。その失政を重ねた結果、漸く、官僚は活用するものとの重大性を悟ったとみる。 (2)自民党政治へ回帰の菅総理 鳩山政権の八カ月間は、一体何だったのか。 昨年八月末の衆議院選挙の圧勝によって、民主党指導者が、権力の偉大な力の上にアグラをかき、その力に酔い、理性を失い、驕りとなったことは否定し得ない。 しかし、それだけではない。民主党の本質が露呈した。それは、野党暮らしの十年余に染み付いた、無責任な議会対策と、外交と防衛及び財政の認識が、結果として、出来もしない空想主義に走り過ぎたことであろう。 政治は結果責任である。鳩山内閣は、史上最短任期で退場を余儀なくされた。 副総理の菅直人氏が政権を引き継いだ。菅新総理は、鳩山政権の副総理であり、しかも、その失政の数々に対して、一言の注意も指摘もせず、すべてを黙認してきた、否、賛同してきたとも言い得る。 その点では鳩山政権「失政の共犯者」と酷評しても良い。 菅氏は、世渡り上手で、その道では天才的才能を持って、今日の地位に登り詰めた人である。鳩山政権の行き詰ったマニフェストを、事も無げに、平然と否定した。 共犯者が、自らの責任を認めることなく、他人ごとの如く扱い、党が掲げた看板が、不人気であると承知したら、勝手に、世間受けの良い発言に変更する。結局、自民党政権と「殆ど変らない公約」に里帰りした。冷静に判断すれば、自民党の二番煎じである。 谷垣自民総裁は、「民主党が擦り寄ってきた」ことで、参議院選挙の争点がなくなってきた、と口惜しがった。策略において菅氏のほうが一枚上らしい。 菅氏はかつて｢政策に行き詰ったり、スキャンダルによって、総理が、内閣総辞職を決めた場合は、与党内で、政権のたらいまわしをするのではなく、与党は、次の総理候補を決めたうえで衆議院を解散し、野党も、総理候補を明確にしたうえで選挙に挑むべきだろう｣と宣託した。菅氏は、その発言を無視した。 これも世渡りの術なのか。 (3)日本の政治にとって最重要課題は （ａ）憲法の改正が第一である。独立国でありながら非武装を明記した国はない。 改正の条件は三分の二の国会議員の発議に依るとある。それは不可能に近い。 現憲法による改正を求めることは難しい。そのため、この憲法で明記されている非武装に反して、防衛力の整備に、「正当防衛」という言い訳を付けて、渋々整備して今日に至った。――私の暴言だが、致し方なく、まず現実の日本に合う新憲法を制定し、現憲法を過半数で破棄する意外にはないと思う。 （ｂ）防衛力を整備して、独立国日本として、「自分のことは自分で守る」という責任感を、政治の舞台で示す必要がある。 日本の周辺国には、領土的野心と共に、日本国民の経済的、科学的実力の資産を奪う為に、侵略の脅威を示している国が居ないとは言い切れない。 非武装はむしろ相手に犯意を誘う。ゆえに警戒心を怠ってはならない。核兵器をも保有して、その威力をひけらかしている国もある。 従って、国力相応の防衛力を充実し、足らざる処を、米国との軍事同盟によって協力を求める必要がある。その為、集団的自衛権の行使を宣言すべきである。 厳然たる防備が在ってこそ、自主独立の外交、平和外交が成り立つ。 （ｃ）経済力の回復――経済の停滞で難局に直面している。強い経済、強い財政、強い福祉、の三大目標を菅総理が力説した。財務大臣を務めたことで、直面する日本経済が、苦境に陥っている「問題 点」を語ったとみる。 問題は、どうしてその障壁を乗り越えるのか、その具体的対策が求められている。 強い経済には、財政及び税制の支援が不可欠である。そのことは、逆に強い財政に逆行する恐れもある。まして、強い福祉は、更に財政を圧迫することになる。 この三者をどう調和させるか。その具体策に自民党政権も苦悶し、莫大な財政赤字を積み重ねてしまった。右の三者の相対立する矛盾を解決する、具体策を持たなかった民主党の鳩山政権も、更に多くの国債と云う名の借金を積み重ねた。 強い経済力日本は、アジアのみならず世界的にも優秀な技術力と開発力、労働力を保有している。それゆえ、ふさわしい労賃のゆえに、生産の労働コストも、合理化にふさわしく、比較的高く支給している。 そのことが、各企業が、低賃金を海外へ求め、企業の流出を促し、結果として、日本経済の空洞化を招きつつある。 日本社会の急速な高齢化の為、福祉政策は、否応なく、財政の窮状化を余儀なくせしめる。そのため、 消費税を「目的税」として増税に依存するのみで大丈夫なのか、自民党に呼応して、菅総理も、財政再 建のため、民主党の党内議論なくして、世間受けする発言でよいのか。消費税の一〇％を口に出さざる を得なくなった。 （ｄ）教育勅語の魂――道徳心の荒廃は日本国にとって、最も憂慮すべき事態である。 占領軍が、かつて日本政府に対して、教育勅語の破棄を命じたことを思い知らされる。あの大東亜戦争で、戦力の劣る日本が、全世界を相手に四年余を、勇敢に戦ったのは、日本人の、一致団結した「大和魂、武士道」の精神に在る。 その根本が｢教育勅語｣に在るとみた。戦後の教育は、平和、自由、権利、平等の主張の名の下に、愛国心や、責任感や、義務の実行を怠り、解放された世界の風潮に流されて、日本的平穏な美風が蝕まれ、日本が日本ではなくなりつつある。 ゆえに再び教育勅語の精神を、あらゆる舞台で取り戻すことが、必須の要件である。それに対しても、政治家の資質の向上が不可欠で、時流に逆らっても、国家観を示す「勇気ある政治家の行動」が日本政界には求められている。 （元民社党委員長） ===================================================================================== http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi?page=522 西村真悟の時事通信 ------------------------------------------------------------------------------------- 課題を封印したずるい選挙 平成22年7月2日 また、菅氏が、消費税の低所得者還元つまり消費税払い戻しに関して錯乱した手振りで街頭演説し て、野党がその矛盾を突っ込み、小沢氏が、田舎で、すねたように、「公約は変えるな」と執行部批判 を している。 そこで言いたい。こいつ等の手に乗るなと。 消費税を引っかけて、議論をそこに集めるのは、肝心な課題を封印する菅の操作だ。 小沢氏の「公約を変えるな」と執行部批判をしているその 「公約」とは、聞いている者によって意味が違う。韓国政府、民団、朝鮮総連は、外国人参政権付与 を実行せよと小沢氏が言ってくれていると受け取っている。 小沢氏も、そのつもりで言っている。その発言が「献金」につながり、小沢の力温存につながるから だ。 これらの思惑を隠したまま、何が進行しているのか。 七月一日、つまり昨日からの中国人入国ビザの大幅緩和。 不妊の副作用が懸念される子宮頸ガン予防ワクチンの接種促進。宮崎の口蹄疫病の封印。 そして、小沢幹事長、菅副総理の狙い通りの、 「手当をばらまきながらの選挙」である。 六月二九日から七月一日まで、鹿児島から宮崎を通り熊本に移動して、 「たちあがれ日本」の広報と、亡国情況の報告をさせていただいた。 中国人入国ビザの大幅緩和と子宮頸ガン予防ワクチンに対する重大な懸念に関しては、封印され て いたように全くはじめて聞いたという表情をされる。しかし、これこそ、小さなことに見えるが、内と 外から我が国を崩壊させる大きな要因である。 入国ビザの緩和は、かつての満州や現在のチベット、ウイグルと同様に、日本社会における中国人 人 口の急激な増加と従来の秩序崩壊と治安の悪化を招く。 子宮頸ガン予防ワクチンへの懸念が事実であれば、不妊による日本民族絶滅に至る。 鹿児島の霧島から宮崎県に入り、都城、小林から人吉に抜ける間に、度々車の消毒があった。 大雨の中で、二十四時間人が立って消毒にあたっておられる。一体、全宮崎県内で、何人の方が 二十四時間 の消毒作業にあたられているのか見当も付かない。まことに、ご苦労なことだった。 そのたびに、「ご苦労様」と声をかけて通った。 宮崎県はもちろん、周辺の鹿児島、熊本の方々のご苦労は計り知れない。このような状態のかな で、平気で選挙に入った現内閣の「国民の苦労」を封印した傲慢ぶりに、怒りがこみ上げる。これ は、人災だ。具体的に言えば、民主災であり鳩・菅災だ。 それと同時に、この事態を観て、つくづく思う。宮崎県民に言いたい。いざという時に必要な知事と は、一週間に数本の半分お笑いテレビに熱心に出演しているタレントではなかったんだと。 さて、浅間山荘事件や三菱ビル爆破などの事件に象徴される一九七〇年代の学生運動から市民 運動に転じ、国旗・国歌法案に反対し、横田めぐみさんを拉致した北朝鮮工作員シン・ガンスの助 命という朝鮮総連の運動に賛同し、韓国大統領に対する彼の嘆願助命書に署名をした者が、総理 大臣になっている。 そして、外国人参政権付与を推進し、夫婦別姓法案を推進し、学生時代の目標である日本解体に 進もうとしている。その為に低級な候補者を立てて選挙をしている。 彼は隠しているが、これが、最大の国家的課題なのだ。 |