| 民主党は、この国をどうしようとしているのか |
| 民主党は、この国をどうしようとしているのか 2010.8.11 島 武三 民主党は7月29日、参議員選挙敗北を総括する衆参両院議員総会を開きました。 菅直人首相は「私の不用意な発言によって大変重い、厳しい選挙を強いることになり、心からおわびする」とあいさつをして消費税発言を陳謝した上で、「苦しい中での再スタートが新しい政治の地平を開いたと評されるよう、私自身、死力を尽くす」と述べ、代表選に出馬し、続投する考えを表明しました。 しかし、小沢一郎前幹事長のグループを中心に首相の引責辞任を求める意見が噴き出し、党内の対立が表面化して、9月14日の党代表選に向けて首相が厳しい政権運営を強いられる状況が鮮明となりました。 首相は「（党代表の）立場で頑張らせてほしい。党代表選で改めて判断をいただく」と語り、また「少な くとも代表選までは現在の執行部体制で対応する」と述べ、党内から辞任要求がある枝野幸男幹事長らを 続投させる考えを示す一方、代表選後の執行部交代も示唆しました。 結局、党としての参院選の総括案は出されましたが、執行部が内部の議論を抜きにして、消費税増税を一方的に提起し、マニフェスト違反の主張をしたことが敗北の理由ということであったと、執行部批判が多く出されたことによって、総括案が了承されないという事態で終ってしまいました。 確かに菅首相の消費税増税発言が唐突で説明不足であったのは事実ですが、「消費税発言が敗北の原因」としてしまっては、ものごとの本質が何も見えていない政党でしかありません。 野党時代は、攻めて言いっ放しでよかったのですが、政権政党になれば、もっと言葉の重みを感じて欲し いものです。 民主党は、昨年の総選挙の時のマニフェストはどうなったのでしょうか。 ガソリンの暫定税率は廃止と言ったではありませんか。高速道路は無料化すると言ったではありませんか。 普天間は「最低でも県外」と言ったではありませんか。予算を組替えて20兆円を捻出すると言ったではありませんか。 マニフェストは国民との約束です。 国民との約束が実行できないのであれば、先ずは国民におわびと説明が必要ではないですか。 民主党は、言っていることと、やっていることが全然違うではないですか。 菅首相の消費税増税発言は、その一つに過ぎません。 民主党は、国民との約束をどうしようとしているのですか。約束を守ろうとする意思がないようです。 政権政党になれば、厳に言葉に責任をもって欲しいものです。 民主党には、党の綱領がないと聞きます。綱領は政党の根本哲学であるハズです。その党の綱領なくして、どのような政治を行おうとしているのでしょうか。 民主党には、政権政党としての自覚が感じられません。 菅首相が「批判を真摯に受け止めてしっかりやっていきたい」と言っても、今や誰も信用しませんよ。 「政治とカネ」の問題にしても、菅首相は鳩山・小沢両氏が職を辞したことでケジメがついているかのように発言していますが、国民は誰も納得していません。 小沢氏は、自分で「潔白」だというのなら、堂々と国会で証人喚問にでも応じればよいだけのことです。 小沢氏自身が政治資金規正法をつくったようなものですから、まさか、政治資金規正法に違反するような間抜けなことはしていないでしょう。 政治資金規正法はザル法と言われています。ただ「法に違反していないから潔白だ！」と言われても納得できません。政治家としての道義的責任があります。 小沢氏が扱った国民の税金である多額の政党交付金（助成金）の行方を知りたいのです。 ぜひ国民の疑惑を晴らして欲しいと思います。 http://yoshiko-sakurai.jp/ ------------------------------------------------------------------------------------- 桜井よしこ『与党敗北』政界再編含みの衆院選こそ日本の岐路だ 『週刊新潮』 2010年7月22日号 日本ルネッサンス 第420回 参議院議員選挙は与党民主党の大敗に終わった。「54＋α」の議席獲得を目指しながら44議席に終わった結果を受けて、菅直人首相は12日未明に記者会見を行い、「あたしが消費税に触れたことが唐突な感じをもって国民に伝わった。事前の説明が不足していた」と敗因を分析した。 しかし、民主党の敗因は消費税だけではない。6割を超える国民は消費税率の引き上げは必要だと考えており、必ずしも反対ではない。国民が民主党離れを起こしたのは、政権奪取以来の10ヵ月間の政治に疑念を抱いたからだ。 民主党は政治資金に関してクリーンさを喧伝するが、代表も幹事長もクリーンではなかった。菅首相は情報公開を旨とするが、鳩山由紀夫、小沢一郎両氏の政治資金問題に蓋をし、説明責任を果たさなかった。 菅首相はいま、「丁寧な国会運営を」というが、国会論戦を避けてV字回復した支持率をよいことに選挙に逃げ込もうとした。民主党は公約（マニフェスト）を破るためにあるかの如く扱い、去年の公約への数々の違反も説明せず、いきなり、新公約集を掲げた。民主党の財源なきバラまき政策や情緒的な対米外交による日米関係の冷え込みは国民に先行不安感を抱かせた。 国民は、民主党が実践した政治の姿、彼らが目指す日本と日本人の姿、国の形をこそ訝り始めたのだ。 菅氏も鳩山氏も、家族や社会、そして国の基本やその形などについて、社会主義的な理想像を示唆したが、現実に行ったことは眼前の個々の政策での迷走ばかりだった。 ここで私たちは思い出したいものだ。政治家や政党にとって欠いてはならない国家観を欠いているのは、鳩山、菅両氏だけではなく、民主党そのものだということを。民主党には党の綱領さえないのである。 どのような価値観を大切に守っていくのか。次の世代のためにどのような社会や国を作っていくのか。 さらなる次の世代のためにどのような未来を目指すのか。つまり、大事な事柄になればなるほど、党内の意見はまとまらず、党綱領を作れずにいるのが民主党である。 行き当たりバッタリが常態 目指す大目標がないために、政策毎の行き当たりバッタリが常態となる。迷走も暴走も、明白な理由があっての結果なのだ。そのような民主党政権への不安が、今回の選挙結果となったと考えてよいだろう。 だが、自民党も喜んでいる場合ではない。今回の選挙は自民党の勝利でもないからだ。たしかに29の1人区で自民党は21勝を挙げた。改選議席51を取り、44議席の民主党を突き放した。1人区における善戦は、民主党への失望が自民党支持に集約された面が強い。長年の自民党政治を振り返れば、為すべきことを為していないのが自民党である。その意味で、自民党は政党としての存在意義を喪失したとさえ思える。 それでもここ10ヵ月の並外れた暴走や迷走を繰り返した民主党よりはましかもしれないという一種の安心感を有権者に抱かせた。こうした要因が、議員個人と有権者のつながりによって増幅され、1人区での圧勝となったと思われる。 しかし、比例得票が1,400万票にとどまったように、自民党への信頼は全く回復していない。自民党の比例得票は今回も民主党のそれよりかなり少なかった。ちなみに民主党は04年と07年の参院選比例で各々2,110万票と2,330万票を取った。今回民主党は500万票近く減らしたが、自民党も同様に前回、前々回よりも減らしている。 自民党は04年に1,680万票、07年に1,650万票を取り、今回は1,400万票だった。3年間隔の選挙の度に、200万票強の支持を失い続けており、党勢凋落に歯止めはかかっていない。民主党離れは進んだが、自民党離れも進んだのだ。そして自民党執行部の発言を聞く限り、枝葉にとどまるその発想や価値観では、政党としての信頼を取り戻す次元からは程遠いと思えてならない。 今回の選挙の特徴のひとつは保守系の小政党が乱立したことだ。彼らがまとまることが出来ていれば、彼らの得た票はより多くの議席獲得につながり、民主党はさらに議席を減らした可能性がある。 そうした中で、自民、民主の空白部分を吸収し、790万票をとったのがみんなの党だ。みんなの党は政界再編を促すというが、彼らにその力があるとは思えない。公務員制度改革に集中する彼らが外交、安全保障、教育、家族のあり方などについて定まった価値観を共有しているとは思えないからだ。価値観の軸を持たない政党は政界再編の推進力にはなれないであろう。 不安定な政治からの脱却 菅首相は「個々のテーマでは他党にも共通テーマがある」「丁寧な国会運営の中で合意出来るものは実現を図っていきたい」と述べた。 果敢な判断と対処が必要な課題をざっと挙げてみる。普天間飛行場移設問題から始まる日米同盟の行方、目に見えて増大する中国の脅威、深まる台湾の危機、暴発の可能性が現実化しつつある北朝鮮、黄色信号が点滅する来年度予算の編成、一部民主党勢力が今も強い拘りを見せる外国人参政権、夫婦・親子別姓を筆頭とする民法改正、実現すれば真の意味で人権を害する人権擁護法案等々である。 これらの問題は皆、日本をどのような国にしたいのか、どのような社会を創りたいのかという根源的な価値観にかかわる。 だからこそ、菅民主党が政策毎に、他党との連携に踏み出すか、或いは新たな連立に踏み出すかするとき、どの方向を目指してどの党と組むのかが重要になる。国民新党か、みんなの党か公明党か。 政治が個々の案件処理と同時に、国の未来像を描き、大きな国家目標に向けての道筋をつけていく役割を担っている限り、価値観に関するこの問いは大切にしなければならない。 右の3つの政党の価値観はバラバラである。また、前述したように民主党には党綱領さえない。自分たちの目指す大目標さえわかっていない政党が、数合わせのためだけに節操もない連携や連立を繰り返すのでは、エンジンのない船が風や波に流されるように、日本は漂流するしかない。理念なき連携と連立、結果としての漂流は日本衰亡へとつながる。 参院選の終わったいま、政治が目指すべきことは、この不安定な政治からの脱却である。日本の大目標を思い描くことの出来る人々が集まり、政権を担う気概を示すときだ。正体不明の民主党や、存在意義を失った自民党の枠を越えて、確かな価値観に基づいた国作りのための政治勢力を結集するのがよい。 次の衆議院議員選挙を政界再編の第一歩とすべく、準備を始めるときだ。 ------------------------------------------------------------------------------------- 民主党代表選挙 民主党の代表選挙は、9月14日に投開票が行われます。 民主党は、今や政権政党です。したがって民主党代表選挙は、日本の総理大臣を選ぶ選挙でもあります。 ところが「日本の総理大臣を選ぶ選挙」に在日外国人にも投票する権利が認められているのです。 野党の民主党ならイザ知らず、政権政党の民主党の代表選挙、つまり日本の総理大臣を選ぶ選挙に外国人にも投票する資格があると言いますから、驚きのなにものでもありません。 民主党代表選挙の実施について（公告） http://www.dpj.or.jp/special/201009_daihyosen/koukoku.html ---------------------------------------------------------------------------------- 3.代表選挙の有権者 (1) 一般党員またはサポーターは、定時登録名簿の中から代表選挙規則および中央選管規程に 定める要件を満たした者を有権者名簿に登録する。 (2) 地方自治体議員党員は、定時登録名簿に告示日の７日前まで、すなわち８月２５日までに追加 登録された者を加えて、有権者名簿に登録する。 (3) 国会議員党員も同様に、８月２５日までに政党助成法にもとづき党に所属している者を有権者 名簿に登録する。 あなたも民主党に参加しませんか？ http://www.dpj.or.jp/sub_link/volunteer/index.html ---------------------------------------------------------------------------------- 党員とは？ ○民主党の基本理念と政策に賛同する１８歳以上の方なら、どなたでもなれます。 （在外邦人または在日外国人の方でもＯＫです。） ○党費は、年間６，０００円です。 サポーターとは？ ○民主党を応援したい１８歳以上の方なら、どなたでもなれます。 （在外邦人または在日外国人の方でもＯＫです。） ○会費は、年間２，０００円です。 ---------------------------------------------------------------------------------- 民主党はかって、永住外国人への地方参政権付与問題をテコに、在日韓国人党員などを増やそうとしたこがあった。 2008年12月、当時の小沢一郎代表らが在日本大韓民国民団（韓国民団）幹部らと会い、国政選挙での支援を求めた際、韓国民団側の一人は「私もサポートだ。（民主党政権になれば）間接的に私が首相を選ぶ図式になる」と明言し、協力を約束しています。 2010年7月31日 読売新聞 私は「外国人参政権付与反対派」ですが、わざわざ「外国人参政権付与法案」を国会で審議して法案を通さなくても、すでに実質的に「日本の総理大臣を選ぶ権利」の資格を与えているのです。 もはや「日本は日本だけのものではない」というのが民主党の考え方です。 民主党は、売国・謝罪・中韓隷属政党であることがハッキリしています。 自民党も党員が総裁選挙で投票できますが、自民党員は日本国籍保有が条件です。 http://topics.jp.msn.com/digital/general/article.aspx?articleid=354715 ------------------------------------------------------------------------------------- 「防衛白書」異例の発表延期 菅首相対応にマスコミから批判 2010年7月30日 19時31分 （J-CASTニュース） 異例の発表延期となった「防衛白書」をめぐる菅直人首相や仙谷由人官房長官の対応に、「事なかれ主義」(読売新聞)「弱腰外交」(産経新聞)「その場しのぎ」(日本経済新聞)と、批判するマスコミが目立つ。 防衛白書は防衛問題に対する国民の理解を得るため、毎年7月下旬から8月初旬に刊行され、2010年版で36回目になる。延期は初めてことで、さまざまな憶測を呼んでいる。 ■日経新聞「不自然さが残る」と指摘 仙谷官房長官が2010年7月30日に予定していた「2010年版防衛白書」の公表の先送りを発表したのが 7月28日。 理由を、「韓国哨戒艦沈没事件をめぐる直近の状況に関する記述を加えることにした」と説明した。 日本経済新聞は7月30日付の社説で、「説明に不自然さが残る」と指摘している。菅首相は7月28日、首相官邸で記者団に「大きな課題だったので、これ（哨戒艦事件）を（白書に）盛り込むべきと、私が判断した」と語った。 しかし、そもそも韓国哨戒艦沈没事件が起きたのは3月末。韓国軍と米・英などの専門家が参加した合同調査団が、沈没原因を「北朝鮮の魚雷による爆発」と断定したのが5月下旬。その後のG8（主要8か国首脳会議）で議論されて、さらに国連安全保障理事会が議長声明を採択したのが7月上旬だから、「大きな問題」という認識があったのならば、早くに指示できただろうし、白書に反映する時間は十分にあったはずだ。 政府が発表を躊躇したのは、「竹島」をめぐる記述にあるとされる。防衛白書には2005年版以降、竹島を「わが国固有の領土」と明記しており、これに対して韓国側が毎年反発してきた。2010年の8月29日は「韓国併合100年」の節目にあたる。政府は認めていないが、そのタイミングで白書を発表すれば、韓国内にくすぶる反日感情に火が点きかねないと判断したと、容易に想像できる。 ■「到底、納得できる説明ではない」 読売新聞はこうした政府の対応を、「日韓関係に波風を立てたくない、という無責任な事なかれ主義であり、今後に禍根を残すと言わざるを得ない」（7月29日付の社説）と、痛烈に批判。仙谷官房長官の説明にも、「到底、納得できる説明ではない」と一蹴している。 産経新聞は「防衛白書 了承見送り」の見出しで、2010年7月28日付1面で取り上げた。それによると、政府や防衛省内からも不満が漏れ、菅首相を「弱腰」と批判する声も少なくないとしている。「場当たり的な対応は、問題をクローズアップさせただけ」と指摘し、政府高官のコメントとして「官邸の政治センスを疑う」と報じている。 一方、防衛省は当初の予定どおり約1万部、約1000万円をかけて準備を進めてきた。修正が加えられる防衛白書について、同省は「記述内容について、どの程度の加筆や修正があるのか、まだわかりませんので、差し替えや刷り直しを含め、やり方は現在検討調整中です」（広報課）と話し、少々困惑ぎみ。 発表は9月以降になりそうで、問題となっている竹島の記述も今のところ変わる予定はない。結果的に、またも税金のムダ遣いが発生するのと、領土という重要問題で、菅首相が「曖昧な態度を取りかねない」という不安を抱かせたようだ。 ◇日韓併合100年 首相談話 本年は、日韓関係にとって大きな節目の年です。ちょうど１００年前の８月、日韓併合条約が締結され、以後３６年に及ぶ植民地支配が始まりました。３・１独立運動などの激しい抵抗にも示されたとおり、政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました。 私は、歴史に対して誠実に向き合いたいと思います。歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたいと思います。痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることはできないものです。この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明いたします。 このような認識の下、これからの１００年を見据え、未来志向の日韓関係を構築していきます。また、これまで行ってきたいわゆる在サハリン韓国人支援、朝鮮半島出身者の遺骨返還支援といった人道的な協力を今後とも誠実に実施していきます。さらに、日本が統治していた期間に朝鮮総督府を経由してもたらされ、日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌（ぎき）等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたいと思います。 日本と韓国は、二千年来の活発な文化の交流や人の往来を通じ、世界に誇る素晴らしい文化と伝統を深く共有しています。さらに、今日の両国の交流は極めて重層的かつ広範多岐にわたり、両国の国民が互いに抱く親近感と友情はかつてないほど強くなっております。また、両国の経済関係や人的交流の規模は国交正常化以来飛躍的に拡大し、互いに切磋琢磨（せっさたくま）しながら、その結び付きは極めて強固なものとなっています。 日韓両国は、今この２１世紀において、民主主義や自由、市場経済といった価値を共有する最も重要で緊密な隣国同士となっています。それは、２国間関係にとどまらず、将来の東アジア共同体の構築をも念頭に置いたこの地域の平和と安定、世界経済の成長と発展、そして、核軍縮や気候変動、貧困や平和構築といった地球規模の課題まで、幅広く地域と世界の平和と繁栄のために協力してリーダーシップを発揮するパートナーの関係です。 私は、この大きな歴史の節目に、日韓両国のきずながより深く、より固いものとなることを強く希求するとともに、両国間の未来をひらくために不断の努力を惜しまない決意を表明いたします。 ------------------------------------------------------------------------------------- 恐れていた事が起こってしまいました。 菅直人首相は日韓併合100年に当たり、韓国への謝罪談話を発表しました。 しかも閣議決定までして。 発表したあとでは愚かとしか言いようがありません。 菅首相や仙谷由人官房長官が自分の個人的な思想・信条から韓国に謝罪するのは勝手ですが、政府として謝罪するのは謝罪外交でしかありません。 村山談話しかり、これら左翼リベラリストが、日本と日本人をどこまで貶めれば気がすむのでしょうか。 菅首相は「私は、歴史に対して誠実に向き合いたいと思います。」と言っていますが、100年前の歴史的背景を十分に理解してのことでしょうか。 韓国併合条約は日韓両国の政府が調印した条約です。 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100811/plc1008110319002-n1.htm ------------------------------------------------------------------------------------- 産経新聞【主張】日韓併合１００年 「自虐」談話は歴史歪める 2010.8.11 03:19 解決済みを蒸し返す連鎖断て 与野党で異論が相次ぐ中、日韓併合１００年に合わせた菅直人首相談話が閣議決定された。談話発表が強行されたことは、極めて遺憾である。 首相談話は日本政府の公式な歴史的見解としての意味があり、後の内閣の行動などを事実上、拘束する。 それだけに歴史を歪（ゆが）めた私的な見解は断じて許されない。必要なはずの国民的な合意づくりも一切、欠落していた。 菅首相談話の最大の問題点は、一方的な歴史認識である。 談話は「（日本の）植民地支配によって、（韓国の人々は）国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付 けられた」として、「多大の損害と苦痛」に対する「痛切な反省と心からのお詫（わ）びの気持ち」を表 明している。 日本の「植民地支配と侵略」を謝罪した平成７年の村山富市首相談話を踏襲したように見えるが、それ以上に踏み込んだ内容だ。菅談話は明治以降の日本の先人たちの努力をほぼ全否定し、韓国の立場だけを述べている。どこの国の首相か疑ってしまう。 ３５年間に及ぶ日本の朝鮮統治には、反省すべき点もあるが、鉄道建設や教育の普及など近代化に果たした役割は大きい。朝鮮名を日本式の姓名に変える創氏改名や日本語教育も行ったが、それらは強制されたものではない。 歴史教科書の記述や学校の授業では、菅談話や村山談話などにこだわらず、日本の朝鮮統治について、事実に即して光と影の部分をバランスよく伝えるべきだ。 ≪疑問多い対韓支援事業≫ 菅談話のもう一つの問題点は、日韓基本条約（昭和４０年）で解決済みの対韓補償問題が蒸し返される恐れもあることだ。 談話は、日本に保管されている「朝鮮王室儀軌（ぎき）」などの古文書の返還に加え、在サハリン韓国人支援などの人道的協力を「今後とも誠実に実施」するとしている。 在サハリン韓国人支援とは戦時中、朝鮮半島から樺太（現ロシア領サハリン）へ渡り、すぐに帰国できなかった韓国人への支援事業のことだ。仙谷由人官房長官が深くかかわってきた。 多くの人は企業の募集などに応じて渡航し、残留を余儀なくされたのは戦後、サハリンを占領した旧ソ連が国交のない韓国への帰国を認めなかったからだ。 しかし、「日本が強制連行し、置き去りにした」とされ、韓国への永住帰国者のアパート建設費や一時帰国する人の往復旅費、サハリンに残る人のための文化センター建設費など７０億円近い支援を日本政府が負担させられてきた。 まだ、日本の補償が必要というのだろうか。日韓基本条約で日本は無償供与３億ドルと政府借款２億ドルの経済協力を約束し、双方の請求権は「完全かつ最終的に解決された」と明記されている。 菅首相は補償・請求権の問題について「日韓基本条約の考え方を確認し、法律的な形のものは決着済みという立場だ」と述べた。それならなぜ、その点を菅談話に盛り込まなかったのか。 仙谷氏は先月、新たな個人補償を検討する考えも示している。菅談話をたてに、韓国側が対日補償請求を蒸し返してくる可能性がある。際限のない補償は日韓基本条約に反し、許されない。 ≪国民的な合意なく発表≫ 首相談話を出すこと自体に反対論や慎重論を唱えていた与野党の有力議員らの言動が、中途半端に終わったことも理解に苦しむ。 玄葉光一郎公務員制度改革担当相（民主党政調会長）は閣僚懇談会で、「早い段階で、より詳細な相談が（民主党側に）あってしかるべきではなかったか」と官邸側の拙速な対応を批判した。 自民党の谷垣禎一総裁も５日の記者会見で「（首相談話を）出す必要があるのかどうか、大きな疑問だ」と言っていたが、談話発表の直前には菅首相に「村山談話を逸脱しないよう」求めるにとどめた。野党のリーダーがこのような認識では、姿勢が疑われる。 日韓併合１００年の節目はまだ先だ。併合条約は明治４３（１９１０）年８月２２日に調印され、２９日に公布・施行された。議論する時間は十分にあったはずだ。 村山談話も事前に閣僚らへの詳しい説明がなく、唐突に閣議決定された。自民党を中心に、秋の臨時国会などで、菅談話や村山談話の作成から閣議決定に至る過程について徹底追及すべきだ。 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100810/plc1008102316030-n1.htm ------------------------------------------------------------------------------------- 産経ニュース【首相談話】密室で決められた談話 大きな禍根残す 2010.8.10 23:14 政権が再び“暴走”を始めた。菅直人首相が１０日発表した日韓併合１００年に関する談話は、十分な議論もないまま閣議決定され、平成７年の「村山談話」と比べても大きく踏み込んだ内容となっている。 先の参院選で、その暴走傾向に「ＮＯ」を突きつけられたはずの菅政権だが、今度は歴史認識問題で大きな禍根を残そうとしている。 今回の首相談話は、まさに密室の中で決められた。 政府側が民主党サイドに「首相談話を１０日に閣議決定」との方針を伝えたのは９日午後。福山哲郎官房副長官が党政調幹部を国会内に集め、談話の骨子を説明した。一部の出席者は「いつまで謝罪を続けるのか」と反対論を唱えたが、首相は黙殺するように側近議員と首相公邸にこもり、ひそかに文案を練り続けた。 こうして作成された談話は１０日午前の閣議にはかられ、全閣僚が署名した。ただ、民主党政調会長でもある玄葉光一郎行政刷新担当相は閣僚懇談会であえて苦言を呈した。 「すべての段取りができあがって『こういう風に』と言われても大きな変更はできない。今後は早い段階で相談してほしい」 首相談話の内容に驚いたのは民主党議員だけではない。ある外務省幹部は「官邸にだまし討ちされた」と憤る。 もともと外務省は今回の談話に重大な懸念を持っていた。補償問題は昭和４０年の日韓基本条約によって「完全かつ最終的」に解決済みというのが、日本政府の一貫した立場だが、仙谷由人官房長官が新たな補償に前向きな姿勢を示していたからだ。 外務省側は仙谷氏らに新たな謝罪・補償には応じないよう「ご説明」を繰り返した。官邸側は「参考にさせてもらう」と返答してきた。安心した外務省は７月２１日、文化財等の韓国への引き渡しを「検討している事実はない」（児玉和夫外務報道官）とする“公式見解”を出したが、結果は違った。 今回の談話には、韓国政府への過剰な配慮も見え隠れする。 日韓併合１００年にあわせた談話ならば、併合条約が発効した８月２９日や終戦の日の８月１５日の方がふさわしい。 だが、政権にとっては８月１５日より前の談話発表が絶対条件だった。８月１５日は韓国にとって植民地支配から解放された「光復節」にあたり、大統領が国民に演説するのが通例だ。今年は併合１００年の節目であり、韓国国民の期待は例年に増して高いという。 李大統領は１０日、菅首相との電話会談で「真心のこもった談話だ」と称賛した。菅談話は当然、李大統領演説で取り上げられるだろう。菅首相が談話発表を急いだ理由はここにあるのではないか。 菅談話で韓国国民が最も留飲を下げたのは、次のくだりだろう。 「当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました」 日韓併合をめぐっては、その出発点となる併合条約の合法性に関し、両国で見解が対立している。日本の立場は「（条約は）両者の完全な意思、平等な立場において締結された」（昭和４０年、佐藤栄作首相答弁）という合法論で、これを歴代政権が引き継いできた。 菅談話の先の言葉は、朝鮮半島統治の「違法性」に踏み込み、併合条約の「無効性」を認めかねない危険をはらむ。これは村山談話にもなかった内容だ。 「国民の意見を反映した民主主義。私の言葉で言えば『参加型の民主主義』がこのねじれ国会という天の配剤の中で誕生しつつあるのではないか」 首相は記者会見でこう語り、胸を張った。だが、言葉とは裏腹に、談話策定の経緯を追うと「密室政治」の到来を予感させる。 （船津寛） ------------------------------------------------------------------------------------- 菅内閣の閣僚は全員が、国のために命を捧げた英霊が祀られいる靖国神社に、参拝しないといいます。 かっては自民党政権にも参拝を控えた閣僚はいました。しかし誰一人参拝しなかったということはありませんでした。 小泉元首相があれほど人気があったのは、中国の圧力をはねのけて靖国参拝を強行したことにありました。 民主党の反日的政策は明らかで、外国人参政権付与による国体の破壊、夫婦別姓による家族の絆の破壊、日教組による偏向教育、アジア諸国に対する卑屈な土下座外交など日本人として見過ごすことができません。 これに歯止めを掛けるのは歴史と伝統を守り、国と国民を守る真の保守政党が必要です。 http://sankei.jp.msn.com/culture/academic/100810/acd1008100332000-n1.htm ------------------------------------------------------------------------------------- 産経新聞(2010/8/10)【正論】終戦から６５年 弁護士、衆院議員・稲田朋美 「自らの国は自らが守る」気概を １枚の写真がある。６５年の歳月でセピア色になっているがそれでも凛として立つ青年の輝きは失せていない。青年のまなざしははるか遠くをみている。その目線のさきに何があるのか。青年が自分の命を賭けてまで守ろうとしたものは何だったのか。 特攻隊員として訓練中に殉職した母方の伯父は２１歳、終戦のわずか３カ月前のことだった。 ある日、中学生だった息子がその写真をみて、「この人僕に似ているな」とつぶやいた。その息子も２０歳、写真の伯父が散華した年齢になっている。 ≪村山、河野談話の撤回から≫ 政治家としてどうしてもやらなければならないことがある。戦後５０年目の平成７年、自社さ政権の村山富市内閣が出した村山談話と平成５年、宮沢喜一内閣でのいわゆる従軍慰安婦に関する河野洋平官房長官談話の撤回だ。 平成７年６月９日、衆議院本会議で「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議案」が起立採決により可決され、同じ年の８月１５日に村山談話がだされた。そこには、植民地支配と侵略に対する反省とお詫びはあるが、日本を守るために命を捧げた２４０万の靖国の英霊に対する感謝と敬意、また国際法違反の原爆投下や空襲などで犠牲になった同胞８０万人に対する追悼の心の片鱗もない。 いかなる歴史観にたとうとも、命を賭けて自分の国を守る行為は理屈ぬきに尊い。いやしくも日本の政治家なら同じ思いで政治をしているはずであり、政治家が戦後５０年目に何よりも先に思うべきことは、命とひき換えに国を守った英霊と原爆投下に象徴される許すことのできない非道かつ不法な攻撃で殺戮された民間人への哀悼の念以外にはありえない。当時どのような政治判断によってなされたのかは知らないが、このばかげた、中国、韓国、北朝鮮に阿るだけの有害無益な村山談話を引き継がないことを日本国の総理が宣言することがわが国再生の第一歩だ。 平成５年８月４日の河野談話は、朝鮮人慰安婦を強制連行したという吉田清治なる人物の話をきっかけに広がった日本軍関与説を認め、「心からお詫びと反省」をのべ、これを歴史教育にも生かすと表明した。 ところが後日この吉田の話が嘘（うそ）であることが明らかになり、談話にかかわった石原信雄元官房副長官も強制を認めたものではないと語ったが、歴代内閣はこの談話を検証しようともせず、漫然と引き継いできた。 その不作為と事なかれ主義により、日本がいわゆる従軍慰安婦を強制連行したという不名誉な嘘が事実として世界に流布され、平成１９年７月３０日、アメリカの下院で非難決議がなされた。そのなかで日本は「強制的軍売春である『慰安婦』制度」をつくり、「その残忍さと規模において、輪姦、強制的中絶、屈辱的行為、性的暴力が含まれるかつて例のないものであり、身体の損傷、死亡、結果としての自殺を伴う２０世紀最大の人身売買事案」と書かれている。とうとうわが国は人さらいの強姦殺人国家に仕立て上げられたのだ。 ≪英霊に恥じぬ政治が必要≫ このような事実無根のいわれなき非難について、日本国政府はまともな反論をしなかったが、作曲家のすぎやまこういちさんは私財約２千万円を投じてワシントン・ポストに意見広告を出した。心ある言論人と一部の政治家が名を連ねた。本来自国の名誉を守るのは政府の仕事であるのにそれをせず、この崇高な行為について政府はコメント一つださなかった。 悲しいことに、これらは自民党政権下のことである。下野して反省すべきことは多くあるが、「（カルタゴの滅亡が示すように）自らの安全を自らの力によって守る意志を持たない場合、いかなる国家といえども独立と平和を期待することはできない」（塩野七生著「マキアヴェッリ語録」）。事なかれ主義が日本の政治をだめにしてきたことを自覚すべきだ。 菅直人首相は日韓併合１００年にあたり、反省と謝罪の談話を発表するらしいが、一体何のためにするのか。仙谷由人官房長官は戦後個人補償に前向きとも受け取れる発言をしたが、戦争被害で国と国とが最終決着した平和条約（日韓基本条約）を無にするようなもので、国際法上の正義に反した、不用意かつ不見識というほかない。のみならず、平和条約が締結された以上個人補償は認められないとする最高裁判決に反した、法的にも間違った発言である。 何よりもサンフランシスコ平和条約で課せられた前例のない苛酷な賠償条件を受け入れて、独立を回復して国際社会に復帰し、賠償を誠実に履行したわが国の戦後の歩みそのものを否定するものであり、日本の政治家として絶対にあってはならない発言だ。 一体この国はどこへ行くのか。そして何を目指すのか。２１歳で散華した私の伯父を含む靖国の英霊に恥じない「自らの国は自らが守る」という気概を政治家が取り戻すことなくして、この国の将来はない。 国の借金、900兆円突破＝過去最高を更新―6月末 8月10日16時8分配信 時事通信 ------------------------------------------------------------------------------------- 財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券の合計残高（国の借金）が6月末時点で904兆772億円と、前回公表の3月末に比べ21兆1538億円増加し、過去最高を更新したと発表した。 7月1日時点の人口推計（1億2742万人）で割ると、国民1人当たり約710万円の借金を負う計算になる。 国の借金のうち、普通国債は3月末比11兆7804億円増の605兆7520億円、特殊法人に対する貸し付け原資となる財投債は約1．6兆円増の123兆8187億円。国債全体では13兆3194億円増の733兆8084億円と最高額を更新した。 政府短期証券は約9．2兆円増の115兆2089億円で、国庫金の減少を補うため財務省証券の発行が増えた。 参考：借金時計 http://tek.jp/p/debt_time.html |