| 尖閣諸島での中国漁船衝突事件の本質 |
| 尖閣諸島での中国漁船衝突事件の本質 2010.10.17 島 武三 以下は、2010.10.3 に「関西かもめ１０２号の追加」としてお送りしたものです。 「関西かもめ１０３号」に再掲載いたします。 ----------------------------------------------------------------------------- Date: Sun, 3 Oct 2010 15:29:29 +0900 From: "島 武三"<YQK00270@nifty.com> To: kansai-seagull@yahoogroups.jp Subject: 尖閣諸島での中国漁船衝突事件の本質 関西かもめ１０２号の追加「尖閣諸島での中国漁船衝突事件の本質」をお届けします。 関西かもめ１０２号 http://homepage2.nifty.com/seagull-shima/kamome102.html 尖閣諸島での中国漁船衝突事件の本質 今回の尖閣諸島での漁船衝突事件で、中国の本質をご理解されたことと思います。 中国は尖閣諸島はもちろん沖縄までを領有しようとしています。 今回の事件は、米国と日本を試してみたものです。 中国は、南沙諸島などの過去の事例からわかるように、この問題に対しては、「外交」の必要はないと考えているし、冷静な話し合いなどで対応できるものではありません。 いずれ「力」ずくで略奪にくることでしょう。 「布告なき宣戦」ということができます。 菅政権がどこまで認識できているか、おそらくノー天気でしょう。 口先だけで「尖閣諸島は日本の領土、尖閣諸島に領土問題はない」といっても、中国に対しては、下品な表現ですが「屁の突っ張り」にもなりません。 日本の国益、領土を守る気概が感じられません。 まさに「有言実行内閣」が試されます。 それにしても日本政府の「中国様はあまりお変りになっていない」「まあ、周辺にいらっしゃる・・・」の言葉は、どういう精神状態で発っせられているのか、理解に苦しみます。 中国漁船の船長を釈放することを決めた沖縄地検は「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮すると、これ以上、身柄を拘束して捜査を続けることは相当でないと判断した」と説明しました。 ことの重大性を考えたら、沖縄地検が独自に判断したとは思えません。 検察は司法ではなく単なる行政機構の一つにすぎません。 「法務大臣−最高検察庁−高等検察庁−地方検察庁」 地方検察は法務大臣の部下であり、行政機構のトップは総理大臣です。 いち行政組織である沖縄地検が法務大臣や最高行政官である総理大臣に報告もせずに、独自の判断とするのであれば、行政機構の上司としては、勝手な判断をするなと言いますし、行政機構の職務怠慢ではないでしょうか。 政治主導が聞いてあきれます。 この政権には、どうも「ウソ」が多いように感じます。 それが自ら責任を取らずに、責任を押し付けている政権の体質が垣間見えます。 |