| 国際戦略コラム 3766 「岡田さんのミス、仙谷さんのムリ」 |
| 国際戦略コラム 3766. 岡田さんのミス、仙谷さんのムリ http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/221002.htm 徐々に、日中の漁船衝突事件の背景が判明してきた。Ｆより ９月７日午前１０時５６分ごろに事件が起こり、拿捕・逮捕した。事務方での対応がうまくいかないという連絡があり、１１日に、中国の外交を統括する戴秉国（タイ・ピンクオ）・国務委員（副首相級）が日本の岡田外相に直接電話した。戴秉国は、自民党とのパイプを持つが、民主党とはパイプがないためにそうするしかなかったいようだ。 小沢さんが中国にパイプを持たないことも判明。小沢さんは中国に資金をくれとしか言わずに、中国からは非常に低く見られている。小沢さんは選挙だけの人であることが分かった。横にそれた。 この最初の電話を岡田外相は拒否してしまう。このため、１２日午前０時（日本時間同日午前１時）、丹羽宇一郎・駐中国大使を中国外務省に呼び出し、中国側の「重大な関心と厳正な立場」を表明した。 外務省のチャイナスクールがこの情報を読み誤って、中国は船員と漁船を返せば怒らないと仙谷官房長官に具申した。戴秉国国務委員と外務省官僚で話ができるのは、谷内正太郎元事務次官、顧問であるが、岡田外相は7月に辞めさせている。このため、危機的な状況になったときの対中体制が外務省にもなくなっている。 この外務省の意見により、日本政府は１３日午前、公務執行妨害の疑いで逮捕した漁船の中国人船長を除く中国人船員１４人を帰国させた。 １４日菅さんが代表選挙に勝つが、岡田さんを外相から幹事長にシフトした。これは外相失格と仙谷さんが烙印を押したことである。中国とのパイプを持つ自民党と繋がっている前原さんを外相にした。 検察当局は１６日、石垣海上保安部が中国人船長の拘置期間の１０日延長を請求するし、裁判所が認め拘置期限は２９日となる。 ２２日に仙谷官房長官が日中政府間のハイレベルな接触を模索する考えを示したことに対し、中国はこれを拒否する姿勢を示した。それはそうだ。ハイレベルの接触を拒否したのは日本の岡田外相である。そのため、中国は謝罪も要求することになる。 ２４日に中国人船長を処分保留のまま釈放すると発表。検察庁の判断と仙谷官房長官が言うが、それはムリがある。 親小沢であるが前原Ｇの細野豪志前幹事長代理が中国・北京を個人的に訪問したと言うが、内閣官房専門調査員（須川氏、民主党政調の部長兼務）が同行している。これは仙谷官房長官の依頼であり、かつ、戴秉国（タイ・ピンクオ）・国務委員（副首相級）との会談をセットしたのは自民党の重人であるという噂である。 ここにも小沢さんは関与していない。仙谷さんは個人的訪問と言うがムリがある。日本から折れたと言う形にしないように配慮しているが、そこがムリになっている。 その会談で日中友好のために、中国サイドでは船長とその家族は内外メディアの取材を受けないし、日本サイドではビデオの公開をしないことが決まったようである。 このような状況が見えてきた。岡田さんのミス、仙谷さんのムリが全体構成ですね。 さあ、どうなりますか？？ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ビデオ提出、一転慎重 漁船衝突 2010年10月2日 朝刊 政府は一日、尖閣諸島沖の漁船衝突事件の様子を撮影したビデオ映像の国会提出について、慎重な姿勢に傾いた。中国河北省でフジタ社員一人の拘束が続いているため、当面は中国側の対応を見極めるべきだとの意見が強まった。 仙谷由人官房長官は同日午後の記者会見で、国会からビデオ提出を正式に求められた場合の対応について「私が指導的に（政府内の）合意形成をする」と説明。その上で「刑事事件の証拠だから、捜査当局が責任を持って判断する」と述べ、最終判断は検察に委ねる考えを示した。 仙谷氏はこれに先立ち、柳田稔法相、前原誠司外相、馬淵澄夫国土交通相らと首相官邸で協議し、対応の一任を受けた。続いて民主党の鉢呂吉雄国対委員長、羽田雄一郎参院国対委員長らと国会内で会談し、ビデオ映像は慎重に取り扱うべきだとの考えで一致した。 羽田氏はこの後の記者会見で「まだ一人が拘束されている。一方で（中国側の）対応が軟化している。状況を見極めないといけない」と指摘した。その上で、ビデオの提出と公開を要求している野党に対し「国益を考えて対応してほしい」と理解を求めた。 ビデオをめぐっては、衆院予算委が先月三十日の理事会で提出を求めることを決めたが、一日の臨時国会召集に伴い委員長らメンバーが入れ替わった。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝==＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 民主・細野氏訪中、仙谷官房長官が要請 国務委員と会談 2010年10月2日8時30分 民主党の細野豪志前幹事長代理が中国・北京を訪問したのは、仙谷由人官房長官の要請に基づくものであることが分かった。細野氏は北京入りした先月２９日夜、中国外交を統括する戴秉国（タイ・ピンクオ）・国務委員（副首相級）と会談していた。訪中にかかわった関係者が明らかにした。 細野氏は２９日、北京市内の釣魚台迎賓館で中国外務省幹部と長時間にわたり会談。途中から戴秉国氏も加わった。閣僚級交流の停止などの中国側の対抗措置のほか、河北省石家荘市で起きた４邦人の拘束事件などが取り上げられ、関係改善に向けて意見交換したとみられる。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 軍事アナリスト 小川和久：9月30日のTV朝日で「官邸崩壊」を指摘（1）細野議員訪中を官邸は関与せず、本人は個人として訪中というが、北京空港、成田空港とも傍らに同行の内閣官房専門調査員（須川氏、民主党政調の部長兼務）がばっちり。内閣官房の職員は官房長官の部下。その訪中は官邸の意向。 9月30日のTV朝日で「官邸崩壊」を指摘（2）国会で菅首相は海保のVTRを見ていないと答弁。捜査資料ゆえに提出求めずと政府は言うが、5分の長さに編集して首相に把握させるは常識。官邸が機能していれば簡単にできる。漁船衝突が紛争、戦争に発展はあり得る。捜査資料だから見てないと言えるか ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「先読めぬ菅外交」に慎重＝国際社会の脅威論も意識−中国 【北京時事】中国は３０日、拘束していた準大手ゼネコン「フジタ」の邦人社員を一部釈放し、対日関係の改善を重視する姿勢を示した。しかし、「菅直人政権の対中外交は先が読めない」（共産党関係者）といら立ちを隠さない。残る現地法人社員１人の釈放や日本への対抗措置の解除時期などは慎重に見極める方針だ。 中国政府は２８日から、漁船衝突事件を受け、事実上停止していたレアアース（希土類）の対日輸出を再開させており、日本に対する強硬姿勢が軟化したとの見方もある。しかし外交筋は「事件の悪影響は依然続いている。中国国民の感情に傷跡を残した」と指摘した。 中国側は、日本国内にある漁船衝突時のビデオ映像の公開を求める動きを警戒。「政府高官の無配慮な対中強硬発言が目立つ。国民の不満が再び高まれば、せっかくの関係修復の努力も水の泡だ」（日中関係筋）と神経をとがらせる。 日中摩擦の長期化は中国外交全体にも響く。中国は今回、政府間の対話ルートを使わず、共産党と交流関係のある民主党の細野豪志前幹事長代理と接触。「事態打開への抜け道とした」（同）格好だ。 一方、事件を受け国際社会では「中国脅威論」が再び高まっている。発表間近のノーベル平和賞では、中国の反発をよそに、服役中の民主活動家・劉暁波氏が有力候補に挙がるなど、中国への風当たりが強まっていることも、対日関係修復に向かわせる一つの要素になっているとみられる。 （2010/09/30-18:34） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ officematsunaga： そろそろ情報が出揃ったので・中国・戴秉国（たい へいこく）国務院（外交担当）からの緊急電話会談に応じなかったのは岡田前外務大臣（現幹事長）。電話がきた段階では外務大臣だったはず。これ確定情報。理由は、岡田幹事長に明日でも質問してみてください。本人が否定したら次のネタあり。 仙谷官房長官がいいたいのは、「外務省のぼんくらども！なにがチャイナスクールだ！情報があがらないだけでなくて、たまにあがると全部読みを誤っている。で、自己保身のマスコミリークだけは熱心。 菅は本当はオレの頭越えでやったのに、知らないふりして責任をオレにおしつけている。」 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 発信箱：共通の敵＝倉重篤郎 尖閣問題での菅政権の対応の是非は別にして、中国政府の強硬姿勢の背景には何があったのか。クリントン政権時代に国務省で中国担当の次官補だったスーザン・Ｌ・シャーク氏の著「中国 危うい超大国」（ＮＨＫ出版、０８年）が参考になる。 氏は、その職にあった９７年から００年までの間「米中戦争が勃発（ぼっぱつ）することを心配しない日がなかった」と振り返り、中国の指導者たちが中国国内世論の「強気に行動しろ」との圧力に押されて戦争を選択する悪夢に何度も襲われた、という。 その背景には、（１）中国共産党は、共産主義を誰も信じなくなった時代に生き残るため、共産主義に代わりナショナリズムをイデオロギーとして採用した（２）中国のマスコミやネットは、政府公認であるうえ売れ行きも良いナショナリズムをあおる報道や論調を選びがちだ（３）中国人民が強く関心を抱く問題では、中国の指導者たちは自分たちの力を誇示するために強く出なくてはならないと感じる−−というサイクルがある。 氏によると、中国の指導者たちの最悪のシナリオは、失業した労働者、搾取された農民、学生といった不満分子が熱情的なナショナリズムの力で一つの反体制勢力にまとまることだ。清朝も中華民国もナショナリズム色の強い革命運動に打倒された、という歴史に学んでいる、というのだ。 共産党独裁の国の指導者が実は世論にもろい、その動向に常に不安でおびえている、という見立ては意外感があった。もちろん、共産党内部での激しい権力闘争があるからこそ、弱腰を見せるわけにはいかない、という政治力学も働いているのだろう。 我々は、かつて政治指導者が行き過ぎたナショナリズムを制御できず無謀な戦争に突入したケースをよく知っている。となると、共通の敵が見えてくる。（論説室） 毎日新聞 2010年9月30日 東京朝刊 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米中軍事交流再開へ 2010年9月30日 東京新聞朝刊 【ワシントン＝岩田仲弘】米国防総省高官は二十九日、中断している中国との軍事交流を十月中旬に再開することで米中両政府が合意したことを明らかにした。 同高官によると、北京を訪れたシファー国防副次官補が中国軍幹部と協議し交流再開の必要性で一致。来月十四、十五の両日にハワイで両海軍、その後ワシントンで両国高官による対話を行うことで合意した。 米中間の軍事交流は米政府が今年一月に台湾への武器売却を発表して以降、中国側が一方的に中断していた。 今月初めにドニロン米大統領次席補佐官（国家安全保障担当）が北京を訪問。胡錦濤国家主席や人民解放軍高官と会談、再開に意欲を表明。二十二日には温家宝首相がニューヨークでゲーツ国防長官の訪中を招請したことを明らかにしていた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 米、日本にイラン油田からの撤退要請 読売新聞 9月29日(水)14時32分配信 核兵器開発問題をかかえるイランへの制裁措置をめぐり、米政府が日本政府に対し、日本が権益を持つイラン南西部・アザデガン油田開発からの完全撤退を求めてきたことが２９日、わかった。 政府関係者が明らかにした。米政府が来週にも発表するイラン制裁法の制裁対象企業のリストに、同油田開発を行う日本の「国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）」が盛り込まれる可能性を示唆し、日本政府に共同歩調を取るよう求めてきたという。 ＩＮＰＥＸは東証１部上場の株式会社で、経済産業相が筆頭株主。今後の対応を慎重に検討する見通しだが、アザデガン油田の開発は、日本の対イラン独自外交の象徴とみられてきたため、仮に米側の要求通り完全撤退することになれば、日本の中東・資源外交全般にも影響を与えそうだ。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「取材受けるな」釈放の中国船長に公安当局 読売新聞 9月28日(火)22時31分配信 【香港＝槙野健】香港メディアは２８日、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で逮捕後に釈放され、帰国した●其雄(せんきゆう)船長とその家族が、公安当局から内外メディアの取材を受けないよう要請されたと報じた。（●は「擔」のつくりの部分） 日中間の外交的駆け引きが始まる中、船長らの発言が、当局の意図しない形でネット世論や対日関係に影響を与えないようにしたものとみられる。 船長は２５日、帰国した福建省福州の空港で香港メディアなどに「釣魚島（尖閣諸島）に行き漁がしたい」などと話していた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 『日本は誠実な行動を』 中国外務省 関係重視も強調 2010年9月29日 東京新聞朝刊 【北京＝安藤淳】中国外務省の姜瑜副報道局長は二十八日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖での漁船衝突事件で、日中関係の重視を強調した上、「日本が誠実かつ実務的な行動を取ることで、中日関係を安定的に発展させることができる」と述べた。日本側に求めていた「謝罪と賠償」には言及せず配慮を示しながら、日本側の対応を待つ考えを示した。 ただ、中国側が要求した謝罪と賠償を日本側が拒否した上、巡視船の修理代を要求していることに、姜副局長は「日本側は、巡視船が中国の領海で漁船に損害を与えたことに相応の責任を負うべきだ」と反論。中国の漁業監視船が尖閣諸島沖を巡回していることについて「漁民の生命と財産を守るためだ。妨害や追跡をやめるよう希望する」と主張した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 民主・国対委員長「尖閣問題で検察招致応じず」 民主党の鉢呂吉雄国会対策委員長は２９日午前の記者会見で、尖閣諸島沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件で、野党に検察幹部の国会招致を求める声があることに関し、「検察は司法の独立的な権限を持つ。そこに政治がかかわるのは好ましくない。一連の問題については、法相が責任を持って答える」と述べ、応じない考えを示した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国高官「反体制派に授賞なら関係悪化」ノーベル賞巡り 2010年9月28日21時14分 【ロンドン＝伊東和貴】ノーベル平和賞の選考を支援するノーベル研究所（ノルウェー）のルンデスタ ッド所長は２７日、地元テレビの取材に対し、中国の政府高官が「中国の反体制活動家に今年の同賞が 授与された場合、中国とノルウェーの二国間関係に影響を及ぼす」と同氏に語ったことを明らかにした。 ロイター通信が伝えた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 中国、尖閣諸島周辺でパトロール常態化へ 読売新聞 9月27日(月)11時36分配信 【北京＝佐伯聡士】尖閣諸島（中国名・釣魚島）沖の日本領海内で起きた中国漁船衝突事件を受けて、中国政府が、同諸島近海で、漁業監視船による自国漁船の護衛とパトロールを常態化させる方針を固めたことが２７日、わかった。 中国農業省が主管する漁業関係者向けの「中国漁業報」が２０日付で掲載した内容を香港紙「明報」が２７日伝えた。 同諸島周辺では、漁業監視船「２０１号」と「２０４号」が活動中だという。当局者は中国漁業報に対し、「漁民の生命・財産の安全を適切に保護するため、今後、漁業監視船は釣魚島周辺でパトロール活動を常態化、強化しなければならない」と強調した。 胡錦濤政権は、中国人船長の拘束・拘置に対する対日報復措置として、監視船の巡視活動を活発化させるとみられていた。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 尖閣沖の衝突事件、中国人船長を釈放 「日中関係考慮」 2010年9月25日2時18分 東シナ海の尖閣諸島沖で中国漁船と石垣海上保安部（沖縄県石垣市）の巡視船が衝突した事件で、那覇地検は２４日、同保安部が公務執行妨害の疑いで逮捕した中国人船長、せん其雄（せん・きゆう、せんは憺のつくり）容疑者（４１）を処分保留のまま釈放すると発表。船長は２５日未明に釈放され、チャーター機で離陸した。同地検の鈴木亨次席検事は２４日の記者会見で、巡視船側の被害が軽微だったことなどに加え「わが国国民への影響と今後の日中関係を考慮すると、これ以上、身柄の拘束を継続して捜査を続けることは相当でないと判断した」と説明した。一方、仙谷由人官房長官は「検察から釈放するとの報告を受け、了とした」と述べ、政治介入はなかったとの立場を強調した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 次官経験者ら外務省顧問５人、岡田外相「退任させた」 2010年7月3日8時25分 岡田克也外相は２日の記者会見で、外務省顧問の５人全員を１日付で退任させたと発表した。顧問は無給で、事務次官などの経験者が退任後最長１０年間務めるが、岡田氏は「自動的になるのは必ずしも適切ではない」と指摘した。顧問の制度そのものは残すという。退任したのは林貞行、柳井俊二、野上義二、谷内正太郎の各元次官と加藤良三元駐米大使。 |