| 『時限爆弾を抱えた「モラトリアム法」延長 〜中小企業は銀行の思惑にのらずに自立せよ！』 大前研一 |
| 大前研一『ニュースの視点』 2010/12/24 ＃343 http://www.ohmae.biz/koblog/viewpoint/1613.php ----------------------------------------------------------------------------------- 『時限爆弾を抱えた「モラトリアム法」延長〜中小企業は銀行の思惑にのらずに自立せよ！』 ----------------------------------------------------------------------------------- ▼ モラトリアム法を積極的に活用したのは、銀行側だ 中小企業などの借入金の返済猶予を金融機関に促す「金融円滑化法（モラトリアム法）」について、金融庁は14日、1年延長すると発表しました。中小企業の経営環境は依然として厳しいと判断した模様です。 以前にも、私はこのモラトリアム法の問題点や危険性について触れました。その際、2011年の3月時限立法の期限を迎えたときに悲惨な状況が明らかになると述べましたが、今回「延期」が確定したのでここで改めてポイントをまとめておきたいと思います。 中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）は2009年12月、亀井静香元金融相がゴリ押しで通した法案です。2011年の3月を期限として「金利が払えない」「元本が払えない」という中小企業に対して全面的にそれらの支払いを猶予するという、とんでもない法律です。 現在ではこのモラトリアム法の下、30兆円近い金額が「貸付条件変更実行額」として積み上がっています。実はこれほど大きな金額にまで膨らんでいるのは、借り手側の中小企業というよりも、貸し手側である銀行の意向が強く反映された結果だと私は見ています。 当初、中小企業はこの法案を積極的に活用するべきかどうか二の足を踏んだはずです。銀行に対して支払い猶予の申請をするということは、経営が行き詰まっていると見なされてしまうからです。 銀行に睨まれてしまったら、モラトリアム法の期限が切れた後、二度と融資してもらえない可能性があります。 ところが、ここに金融庁は１つの「麻薬」を注入しました。それは、今回のモラトリアム法を施行した貸出先については「正常先」と見なして良いというものです。 例えば本来、経営が危ない状況に陥っている「破綻懸念先」への融資について、無担保部分に対して銀行は70％の貸倒引当金を計上する必要があるため、その分利益が圧迫されます。 しかし今回の法律を利用すれば、本当ならば「破綻懸念先」に該当する企業をより破綻リスクの低い融資先と見なせるため、引当金を積み増す必要がなくなります。 このメリットを享受したいために、銀行が敢えて中小企業に応募させて貸付条件変更へと促したのだと私は思います。 全国銀行協会の奥正之会長（三井住友銀行頭取）は今回の法律に一定の効果があるとしたうえで「返済猶予に慣れてしまい、一種のモラルハザードの懸念もある」と指摘したとのことですが、私に言わせれば、銀行側にこそ「モラルハザード」があると思います。 ▼ モラトリアム法の期限が来たら、何が起こるのか？ いずれにしても、現時点において経営的に問題があると思われるボーダーラインの企業に対して、すでに約30兆円の金額が貸し付けられている状態です。 もしもこの状況で2011年の3月にモラトリアム法が解除されたら、どのような事態を招くでしょうか？ 第1に、銀行は融資先を本来の基準で区分し直して、それに相当する金額を引当金として積み増す必要が出てきます。 全体で仮に50％とすると15兆円になりますから、影響はかなり大きなものになると思います。おそらく地方銀行では破綻に追い込まれてしまうところも出てくるでしょう。 第2に、支払い猶予がなくなり金利と元本の返済に追われた中小企業が続々と倒産することになると思います。倒産件数の対前年同月比の推移を見ると、11月時点で15ヵ月連続して前年同月を下回っており、モラトリアム法が解除された場合、一時的にどっと倒産件数が上がることは間違いないでしょう。 民主党にはこの現実を受け止める力はなく、1年間の延長を決定したのでしょうが、結局1年後にも悲惨な状況が待ち受けているとしか私には思えません。 そうするとまた再来年には別の理由で延長させる可能性もあると私は見ています。 日本経済の実態は、30兆円という莫大な金額を無理矢理カンフル剤として注入することで成り立っているに過ぎないと言えます。この現実から目を逃さないで欲しいと思います。 そしてもう少しマクロな視点で見れば、経済の国際化・大企業の海外進出に伴い、製造業の空洞化などが叫ばれています。 こうした状況の中、私は21世紀の日本の中小企業には3つの道があると思っています。 １．死に絶える ２．地場密着型・地域密着型企業として、昔ながらの技術で生き残る ３．かつての日本の技術が活かせる新興国に向けて、世界進出する 世界進出というと「ハイテク技術」というイメージがあるかもしれませんが、必ずしもそうではありません。日本の20年前の技術であっても、当時の日本と同じ状況にある新興国では十分に通用します。 人材を集められるかどうかという問題がありますが、留学生を積極的に活用するなど方策はいくらでもあるでしょう。 中国・韓国では難しいでしょうが、その他の国では日本企業で働きたいという人はまだ沢山いるからです。 こうしたことを考えていけば、モラトリアム法を利用して問題を先送りにするという小手先の方法ではなく、中小企業に対して支援できることは沢山見つかるはずです。ぜひ日本の政治家にも真剣に考えてもらいたいと思います。 |