| 対馬や五島に忍び寄る中国の影 （選択22年11月号より） |
| 対馬や五島に忍び寄る中国の影 （選択22年11月号より） もはや未確認の噂ではない 「通訳付きで来とっとよ。上（対馬）の方の山ば買いに……」 ママさんは小声で教えてくれた。 対馬での韓国資本の跋扈はつづく。スーツに身を包んだビジネスマンは通訳を引き連れ、商談目的で入国する。競売物件には日本人名で参加し、高値で落札する。馴染みのスナックでは、日本語はわからぬが手指しで注文する。手慣れたものだ。釣りには繋留させた自前のクルーザーで行く。 そんな対馬に一年ほど前から中国資本の噂が立った。上海から来たバイヤーは、山林用地の物色に興味をもつという。 「競売に山が入っとらん。先にもう処分したっちゃろ……」 島を出る人は、屋敷、畑、山のすべてを手放すはずだが、競売リストに山が挙がっていない。だから、競売の前に山林ブローカーに売ったはずだと島民は言う。山林買収は密かに進んでおり、しかも島を出るだれもが生活に困った上での切羽詰まった売却だから、売り手は買い手を問わない。 対馬の不動産は今、草刈り場の様相を呈している。中国資本の参入により、対馬は韓国の独壇場ではもうない。木材、水資源……、いや、彼らの狙いはもはや国境離島としての国土そのものなのか。 ついに明らかになった中国の姿 これまで外資による森林買収は「噂」や「都市伝説」の域を出なかった。しかし、ついに九月の北海道議会で外資の用地買収の一端が明らかになった。二〇〇八～〇九年のわずか二年間で五件、合わせて四百十ヘクタールの大規模森林が外資企業に買収されていることが確認されたのだ。国籍は四件が中国、残り一件は英国領バージン諸島（香港資本）だった。さらに過去に遡れば、三件で計五十ヘクタールの森林が外資の手に渡っていたという。 資金面での中国資本の力は桁はずれで、北海道倶知安町では相場の五倍の値が示され、地主はたまらず即決、売却したという。 解せないのは投資のその先だ。外資の所有目的は届出書に「資産保有」「現況利用」と記されているから、転売含みであろうが、倶知安町の事例では買収面積の過半を〈水源かん養保安林〉が占める。開発不可のその林地をいったい何の目的で買収したのか。首を傾げるしかない。 並はずれた中国パワーは、九州の国境離島にも及んでいる。五島列島最大の島・福江島。そこはかつて遣唐使が東シナ海に漕ぎだす最後の寄港地というだけあって、地図をよく見ると、同地は上海からの最短地となる。福江島に上海資本が日本事務所を置いたのは、今春（小誌六月号で既報）だ。 「これほど手つかずの天然自然が残っている場所は他にない」 そういいつつ、別荘地や介護施設の開発を要望した。さらに、大面積の森林伐採権の取得、外来種（ニュージーランドマツ）の植林を提案し、市長や地権者らとの面会も済ませた。単なる木材買収にとどまらず、林業経営への投資を地権者らに提案した点が新しい。なぜ島の林業に投資するのかと問えば、「島の森の再生力がすばらしいから」だという。 その後、この上海資本は福江港での燻蒸のため、バースの使用許可申請をし、事務所登記をめざしたほか、上五島の森林八ヘクタールの伐採権も得ている。地権者とはすでに契約を済ませ、伐採も始めており、その一部はすでに完了している。木材は久留米経由で大陸まで運搬する計画だという。 こうした活動が国境離島で展開されることについて、現行法ではこう解釈される。〈すべてが合法的な売買であって、ことさら問題視すべきではない〉〈だれが所有しようとも、適正に山が管理されるならば問題はない〉―国土利用計画法や森林法に照らすと、こういった行為に何ら違法性はなく、正当な経済活動なのである。 土地関連法制の整備が急務 「国境付近の規制は当たり前だ」 土地問題の専門家は半ば憤りながら言う。確かに、日本の国土管理の杜撰さは、諸外国の制度と比較すると際立つ。 「外資の土地所有について、例えばチリは国境から十㎞以内、海岸線から五㎞以内の不動産所有を制限しているほか、ペルーは五十㎞以内、メキシコは百㎞以内の土地、森林、水資源などの所有を制限している。 韓国の外国人土地法は島嶼地域や文化財・生態系保全地域の土地売買を許可制としており、米国の外国投資国家安全保障法は、国家安全保障のみならず、『重要なインフラ』（critical infrastructure）の概念を外資規制の観点に追加している」 そもそも、中国、ベトナム、フィリピンなどでは全国土で外資の土地所有が認められておらず、インド、シンガポール、ドバイでは外資は限定エリアでしか土地は所有できない。ところが、山林売買に全く何の制限もない日本では、転売が頻繁に繰り返され、ひとたび国外地主が行先不明にでもなれば、国による管理はお手上げだ。徴税や公共事業の執行はもとより、外資の思惑と地域（国家）の公益が一致しない場合などは、極めて面倒なことになる。〈買われてしまうと国益を損なうモノ〉や〈買い戻せないモノ〉の売却には慎重であれということになる。 とりわけ、国内の土地関連法制の不備、不適切さを問題視すべきである。山林所有者の高齢化で、山林側の売り圧力はさらに増す中、手遅れになる前に国家安全保障や公共公益性の観点から重要であると判断される国土空間を〈重要国土〉として護っていくべきなのだ。 ところが、政治の対応は稚拙そのもので、ようやく十月二十六日、外国人土地法等に関し、「諸事情を総合考慮した上での検討が必要」との閣議決定したが、各地で着実に既成事実が積み上がっていることへの危機感は依然希薄だ。霞が関も冬眠状態が続いている。外資の森林買いについても、「山は森林法や条例で規制されており、勝手なことはできない」「地下水は平野部地下の帯水層で採取するもの。山では採算は合わず、それほど取水もできない」と反応は鈍く、想像力もあまりに乏しい。 こうしている今も、五島列島・福江島のすぐ隣の包丁島（一・九ヘクタール）が一千五百万円で売りに出されて騒ぎになっている。さらに、南西諸島の中核、奄美大島や加計呂麻島では森林伐採とチップ生産で雇用の場を確保したいとし、工場建設など島への進出を急ぐ中国系海運業者グループが住民の猛反発を招いている。長年、自然保護運動を見つめてきた環境行政の第一人者もあきれ顔で言う。「チップ山の伐採など儲からない事業に民間企業がこれだけこだわるとは、何か見えざる手でも働いているのか……」 台湾や大連、上海を行き来するこの業者の真の目的は不明だ。 日本の国境地帯では今も、四方からじわじわと、だが着実に侵食が進んでいる。 |