かもめ104号
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  領海争い続ける東南ア諸国     (選択22年11月号より)
領海争い続ける東南ア諸国     (選択22年11月号より)

壮絶なつばぜり合い

 日中間の尖閣諸島を巡る駆け引きが続いているが、東南アジアにも同じ様なの「領有権」「海底資源問題」は存在する。よく知られる南沙・西沙諸島といった「対中国事案」だけでなく、地域内でも起きている。そこでは、日本の「弱腰」とは全く違う強い覚悟をもった、壮絶なつばぜり合いが演じられている。

実効支配を国策で進める

 十月七日、シンガポールの南西、マラッカ海峡の南端に近いインドネシア領リアウ諸島州カリムン島沖で操業中だったインドネシア人漁師四人が、マレーシア海上警察の監視船に「領海侵犯、違法操業」の疑いで拿捕、拘束された。

 遡ること二カ月前の八月十三日、「インドネシア領海内で違法操業した」として、リアウ諸島州ブラキット海域でインドネシア当局は、マレーシア漁船五隻を拿捕、漁民七人を拘束した。

 これに対してマレーシア側はすぐさま対抗措置に出る。同国海上警察はその直後、拿捕された漁船などを追跡しながら同海域を航行中の船を強制的に停船させた。そして、船内にいた非武装のインドネシア海洋・水産庁職員三人の身柄を拘束したのだ。

 その後、両国海事当局、外務当局の協議で、双方の拘束された職員と漁民は釈放された。しかし、インドネシアはマレーシアに公式謝罪を求め、マレーシアは「謝罪要求は国家への侮辱」と拒否。騒動は拡大し、双方の首都で相手国大使館に抗議デモが連日起きた。

 事態の悪化をみて、九月初めにインドネシアのユドヨノ大統領が国民の冷静な対応を呼びかけた。同月七日に開かれた外相会談で「領有権が対立する海域での行動規範策定」で合意し、事態は一応の沈静化をみた。

 しかし、同海域では両国の海事警察艦艇による警戒監視が強化され、GPSなどを装備していない漁船を操る両国沿岸漁民にとっては緊張の操業が続いていた。その矢先に前述した十月の事件は起きたのだ。再び事態は悪化する方向に向かっている。

 インドネシアとマレーシアは、国境を接するカリマンタン島(マレーシア名・ボルネオ島)の北東、セレベス海のアンバラット海域でも領有権問題を抱えている。同海域は一九六〇〜七〇年代の国境確定作業の過程で両国の主張に相違が生じ、領海線上に位置するシパダン島、リギタン島の領有権を激しく争ってきた。

 九七年には一旦、平和的解決を目指し国際司法裁判所に提訴することで合意した。そして、二〇〇二年に「両島はマレーシアに帰属する」という判決がでている。

 しかしこれでは終わらないのが「領土問題」である。インドネシアは、「判決は島の領有権のみで周辺海域は含まれていない」として反発。再び緊張の海域に逆戻りしてしまったのだ。

 約一万五千平方キロのこの海域で両国が激しく領有権を主張するのは、「尖閣」への中国の思惑と同様、油田・天然ガスという海底資源にある。

 マレーシアは〇五年、この海域にある豊富な海底石油の調査権を国際石油資本ロイヤル・ダッチ・シェルに譲渡する契約を締結する。これに対抗して、インドネシアは海軍艦艇を同海域に派遣、マレーシアも警備艇を急派し、「一触即発」の状態となった。この時も両国外相会談で「国際法に基づく平和的解決」に合意した。

 しかし昨年六月、同海域でマレーシア海軍が訓練を実施し、インドネシアは「海軍艦艇による領海侵犯」と激しく反発するなど、緊張状態が継続中だ。どちらの事例を見ても両国の「領土・領海」に対する一歩も引かぬ姿勢が見てとれる。

 インドネシアは、数万もの島を抱える「島国」だ。前述の国際司法裁判所の判決について、マレーシア帰属と判断されたのは、「歴史的経緯ではなく長期の実効支配、統治・管理の証拠」であったことを重視し、新たな取り組みも始めている。ここ数年、近隣国との国境、領海に近い八十八もの無人島に、三十万人の住民を厚遇条件で移住させる「実効支配と統治の実績作り」を国策として推進しているのだ。

 東ティモールも、オーストラリアと海底資源を巡る駆け引きを続けている。ティモール海に眠る広大なガス田は、インドネシア併合時代に、豪州との共同開発が決まっていた。しかし、独立に伴いインドネシア政府は協定を破棄する。その後、東ティモール、豪州両政府は交渉を続けるが進展していない。

 豪州は東ティモールへの配分を一八%という低率に抑えようと画策しているが、東ティモール側の譲歩がないのが理由だ。ガス田が両国中間線より東ティモール側に広がっていることを理由に「領海を中間線に移動させる」ことを主張し、解決の糸口は見えない。ここでも人口僅か百万人余りの小国が一歩も引かない。

日本への失望感も

 タイとカンボジアが「観光資源争い」を続けているのは周知の通りだ。両国国境付近にある、プレアビヒア寺院周辺の帰属を巡り、散発的な銃撃戦までおこしている。緊張は依然続いており、タイのアピシット首相は今年八月、「領土問題では妥協しない。武力行使は最後の選択」と述べている。これに対してカンボジアのフン・セン首相は「武力行使に言及するのは脅迫行為」と反発を強める。両国はカンボジア国境からタイランド湾沖に広がる天然ガス資源を巡っても火種を抱えている。

 このほかにも、インドネシアには自国資源について欧米開発会社との諍いがあり、シンガポールとマレーシアにいたっては、取るに足らない小島を巡って長年争ってきた。どのケースでも「弱腰」は一切みられない。あるインドネシア外務省幹部はこう語る。

「対中国では結束しても、二国間問題では別。ただし紛争に発展させない程度の良識は各国ともわきまえている」

 中国に対しても同様だ。南沙・西沙問題を抱える一方で、東南アジア地域では中国資本の進出が増している。しかし、「援助は喜んでしてもらうが、譲れないところは譲らない」(前出幹部)と、領土問題における譲歩は絶対にしない。背景には各国に一定数存在する華僑との付き合いの中で醸成されてきた東南アジア流の対中国処世術があるという。強気に出るところでは、たとえ中国が相手でもひかない。これを裏付けるように今年に入ってからも、インドネシアは中国漁船の拿捕を繰り返している。

 東南アジア諸国の間には、今回の日本の尖閣問題における「弱腰」には失望も生まれている。中国のさらなる強硬姿勢を招いたことから、「中国の東南アジアへの攻勢を助長する『裏切り』みたいなものだ」(マレーシア海上警察幹部)との声すら上がっている。日本は、「領土・資源」を巡る東南アジアのしたたかさを見習うべきだ。