かもめ104号
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島  武 三
   2010年を振り返れば
2010年を振り返れば                            島 武三  2010.12.30

共同通信社が12月25日、26日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣支持率は23.6%で、不支持は発足後最も高い67.0%になりました。
2011年度予算案を評価するとの回答は18.4%にとどまり、評価しないが76.0%に達しています。
大きな期待をよせて政権交代させましたが、ものの見事に期待は裏切られました。政権交代時に高かった支持率は、もはや危険水域に達しました。

しかし、菅首相は鳩山由紀夫前首相と会った際に「支持率が1%になっても辞めない」と言ったとか。
12月26日のテレビ朝日の番組に出演した仙谷官房長官は、菅首相が「朦朧とした状態」と発言したようです。(私はテレビを見ていませんが信頼おけるネット記事でそのように報じています。)
一国のリーダーが、仙谷官房長官が言うように、ときどきにしろ菅首相が「朦朧とした状態」があるとするならば、的確な判断が下せず日本国にとっては危機的な状態にあると言えます。

政権交代後の政権運営は、ご承知のとおりです。
菅首相は市民運動家上がりですが、政治的にはまったくの無能力であることが明らかです。もちろん経済的にも外交的にもです。
そのことを本人が理解できていないのですから始末に悪い。

塚本三郎元民社党委員長によれば「菅氏は、自分のことしか考えていない男だ。ただ、人を利用してのし上がってきた男だ。人の世話はせずただ自分の保身のことだけを考えている。利用した人がどうなろうと知ったことではない。国がどうなっても彼の知ったことではない。このたびの「たちあがれ日本」への連立申し込みも、彼の保身から出たことだ。これに乗れば、国を滅ぼすことになる」と評しています。

そもそも民主党には党の「綱領」がありません。綱領がないということは政治理念がないということです。
政権を担うことになって、日本をどうしたいのかハッキリ見えてきません。選挙公約も守ろうとする姿勢さえ見えません。

国家観を持ち合わせていない民主党政権。国家・国民のことよりも、左翼思想そのままの政権です。
民主党政権が続けば日一日国益を損なうことになっていきます。

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京都新聞  2010.12.30
関係悪化恐れ”指揮権” 検証・漁船衝突

低迷する内閣支持率、いっこうに進まない野党との連携。明るい展望を見いだせないまま来年の通常国会が迫る菅政権。失速のきっかけは9月に起きた中国漁船衝突事件だった。政府は船長釈放の判断や対中国外交をめぐり迷走。水面下の動きを検証すると、中国の強硬姿勢に浮足立った首相菅直人が日中関係の極度の悪化を恐れ、事実上の指揮権発動で中国人船長を釈放した経緯が判明。主導権を握っていたのは終始、中国だった。(敬称略、肩書は当時)

「戦争する気か。すぐに船長を帰せ」強硬中国に首相は焦った

「中国と戦争する気か。このままではアジア太平洋経済協力会議(APEC)を開けなくする。すぐに船長を帰せ」

国連総会が開催される米ニューヨークへの出発を目前に控えた9月19日。船長の即時釈放を要求する中国の強硬姿勢に、菅は冷静さを失い、周囲に怒声を浴びせた。

「首相は一体どうしてしまったのだろう」。取り乱した菅の姿に、官邸スタッフは頭を抱えた。船長の刑事処分について、官房長官仙谷由人は「国内法で粛々と処理」と明言。検察当局も「証拠はそろっている」として起訴する方針だった。菅も了解している―。官邸内ではほぼ共通認識だった。

中国は対日圧力レベルを引き上げる。国連総会に合わせた日中首脳会談見送りも表明。11月に横浜で開かれたAPECに、中国首脳が欠席するという菅にとって「最悪事態」をちらつかせた。

菅のけんまくに、政府の判断は「釈放」に大きく傾いた。この間、政府内では「法相に指揮権を正式に発動させ、船長を釈放するしかない」との意見も挙がった。仙谷は指揮権発動による政治的混乱を懸念、この手法には二の足を踏んだものの、実態は”首相による指揮権発動”と変わらなかった。

釈放を迫られた法務省幹部は官邸に泣きついた。「釈放理由に『外交関係に配慮した』という趣旨を入れさせてほしい。それがなければ検察として末代までの恥だ」。検察は起訴に絶対の自信を持っていた。

官邸側はこれを容認。那覇地検は9月24日の記者会見で「日中関係を考慮すると、身柄を拘束して捜査を続けることは相当ではない」と、異例の「政治的配慮」に言及した。検察当局のせめてもの抵抗だった。

しかし日本側の期待に反し、船長釈放後も中国側に軟化の兆しは見えない。釈放直前、日本の建設会社員4人が中国で拘束されていることが発覚。中国から日本へのレアアース(希土類)輸出停滞も判明した。

焦りの色を深める仙谷ら。事態打開を折衝できる対中人脈は存在しなかった。9月下旬、政府は仙谷名で「漁船衝突事件でお願いしたいことがある」と、要人との接触を求める趣旨のファクスを中国側の複数の人物に送付。苦し紛れの呼び掛けが、逆に中国側に足元を見られる結果になったのは否めない。

「民主党政権には対中ルートがないから、こんな手を使うのか」。要人との会談を調整する際、長期間にわたって築いた人間関係がものをいう中国。いかに人脈不足とはいえ、ファクス1枚で会談を申し込む日
本側に中国側は「非礼だ」と憤慨。菅外交の底の浅さをさらけ出してしまった。

9月29日、仙谷の「密使」として北京を訪問した民主党前幹事長代理細野豪志は、中国国務委員戴秉国(たいへいこく)との会談にこぎ着けた。仙谷の知人で中国通の経営コンサルタント篠原令が同行していた。

細野「漁船衝突事件とは別問題と認識しているが、拘束された日本人4人の処遇はどうなるのか。
    政治家として気にかかっている。
戴「お気持ちはよく分かる。1人はもう少し取り調べるが、3人は明日釈放します」

余裕の表情で語る戴。言葉どおり、3人は翌日に釈放された。10月9日には残る1人も釈放。関係改善に向けた中国側の「メッセージ」とも読み取れたが、優位に立ったのは中国だった。

日本外務省は一貫して蚊帳の外だった。外相前原誠司が「対中強硬派」として中国側から忌避されていることを危ぶんだ仙谷の”差し金”。「外相は了解済みなのか」。細野の北京入りを知った周辺が尋ねると、仙谷は「前原には何も言わなくていい」と言い放った。

11月13日、横浜市の国際会議場。菅はAPEC議長として中国国家主席胡錦濤(こきんとう)との会談に臨んだ。9月7日の衝突事件発生から、約2カ月間の混迷を経てたどり着いた「晴れ舞台」。

「心から歓迎する。わが国は中国と一衣帯水(の隣国)だ」。菅は手元のメモに目を落としながら自信なさげに言葉を連ねた。

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産経【主張】回顧2010年 混迷に希望も芽生えた 大切な国を支えていく決意 2010.12.30
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101230/stt1012300217000-n1.htm

 21世紀最初の10年が終わろうとしている。「10年ひと昔」という言葉があるが、10年前と比べて、日本の社会や政治、経済などに明るい兆しが見えてきたとはいえまい。むしろ、先行きの不透明感が増し、多くの国民はこの国が停滞期にさしかかっていると感じているのではないだろうか。

 10年前の日本は、1980年代末から始まったバブル経済崩壊後の「失われた10年」と呼ばれる景気低迷を抜け出しつつあった。そして、それに続く戦後最長の好況「いざなみ景気」の時代に入ろうとしていた。だが、好景気も実際には実感の伴わないものに終わり、今に至るまで、どんよりとした重い空気が日本全体を覆い続けている。

◆期待裏切った民主党

 今年の日本経済を振り返ると、やや明るさが出た時期もあったが、全般的には厳しい情勢が続いている。10〜12月の3カ月間、政府による景気の基調判断は「足踏み状態となっている」との表現で据え置かれた。

 何よりも問題なのは、国家財政が破綻寸前にあることだ。確かな財源も見込めないまま、国債の発行に頼るのは限界にきている。

 雇用情勢も依然、深刻だ。とりわけ新卒者の就職内定率は戦後最低の水準にある。これでは、若者たちが夢を持てるはずがない。

 昨年8月の衆院選で、国民は閉塞(へいそく)状況を打破してほしいと、民主党に国のかじ取りを託した。その意味で、今年は民主党政権の真価が問われる1年だった。

 だが、期待は完全に裏切られたといえる。

 外交面では、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐって、菅直人政権は中国に対し毅然(きぜん)とした態度が取れず、国民の大きな失望を買った。北朝鮮による日本人拉致の問題は解決の糸口すらつかめず、ロシアのメドベージェフ大統領に北方領土訪問を許すなど、対北、対露政策も混迷を極めている。

 最も大切な日米同盟関係も、普天間飛行場の移設問題で迷走した。鳩山由紀夫前首相が「最低でも県外」と県外移設にこだわった結果、暗礁に乗り上げている。

 社会保障費の増大に伴う財源をめぐっては、消費税論議が必要不可欠だった。だが、菅首相は参院選を前に、積算根拠も示さず税率10%を掲げた。政府・与党内は混乱に陥り、議論がはばかられる雰囲気すら生んでいる。

 政権の決断の遅さも批判された。とりわけ、民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件では、小沢氏は衆院政治倫理審査会に出席の意向を示したが、どう決着させるかで党内はもたついている。

 社会状況で特筆されるのは、「消えた高齢者」や「児童虐待」にみられる社会や家族の絆の崩壊だろう。日本人が築き上げてきた道徳や、よき慣習は失われ、寒々とした光景が広がっている。

 大阪地検特捜部の元主任検事による証拠改竄(かいざん)にみられる検察庁のモラル低下も深刻だった。

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日経・社説「政治への不安強めた民主党政権の1年」 2010/12/28付
http://www.nikkei.com/news/editorial/

「混迷」という表現は国内政治を評する決まり文句になった感すらある。2010年は民主党が政権運営の未熟さを露呈する場面が目立ち、有権者が期待する政策の大胆な見直しは遅々として進まなかった。年の瀬まで続く民主党内の対立劇も政策論不在の権力闘争の色彩が濃い。

 今年の政治の混乱を象徴するのが、6月の鳩山前政権の退陣劇だった。鳩山由紀夫首相は米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり「国外、最低でも県外」と宣言したが、米政府と本格交渉に入れないまま袋小路に追い詰められた。

 自ら設定した5月の決着期限の間際になって「米海兵隊の存在が抑止力になるとの思いに至った」と発言するなど迷走を続け、日米関係の信頼性を損ねた。

 政権への逆風が一気に強まったのは、当時の鳩山首相と小沢一郎幹事長の元秘書らが相次いで政治資金規正法違反(虚偽記入)の罪で刑事責任を問われた影響も大きかった。

 6月に就任した菅直人首相は2度の代表選で、党の原点に立ち返った諸改革の実現に意欲を見せた。

 菅首相は社会保障制度の抜本改革と合わせた消費税率の引き上げ、環太平洋経済連携協定(TPP)への参加と国内農業の強化に言及した。歴代の自民党政権が先送りを続けた難しいテーマに取り組む姿勢を見せた点は評価できる。

 しかし党内外の根強い反対論にさらされると、2つの課題ともに検討のメドを来年春以降に先送りした。「言いっ放し」に近い姿勢は、政権公約(マニフェスト)の見直し問題などでも顕著である。

 来年度の予算編成や税制改正からも、経済活性化と財政再建の両立に向けた首相の決意は十分に伝わってこなかった。尖閣諸島沖での中国漁船の衝突事件への対応に象徴される外交や安全保障面での手腕への不安もぬぐえない。

 民主党は27日の役員会で、小沢氏の衆院政治倫理審査会への出席を年明けに議決する方針を決めた。小沢氏があくまで拒否した場合は、野党が求める証人喚問も選択肢だ。

 民主党は来年の通常国会で、衆参の多数勢力が異なる現状をどう克服しようとしているのだろうか。

 党内で主導権争いに明け暮れ、政策論を脇に置いて社民党やたちあがれ日本などとの連携に走る展開が有権者の理解を得られるとは思えない。野党も政権批判をくり返すだけでは政治は前に進まない。今年と同じ政争を続けていては、日本の苦境は深まるばかりである。

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京都・社説「混迷民主党  年明けが思いやられる」 2010年12月28日
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20101228.html

 政府・民主党の漂流はいつまで続くのか。来年の通常国会の行方が思いやられる年の瀬である。

 民主党はきのうの役員会で、小沢一郎元代表が衆院政治倫理審査会への自発的出席を拒み続けるならば、通常国会までに政倫審で招致議決することを決めた。何のことはない、問題の年越しである。

 もちろん第一義的には国民への説明という、政治的責任を拒み続けている小沢氏に問題がある。20日の菅直人首相との直接会談も、連合の古賀伸明会長らを仲介にした25日の協議も不調に終わった。

 議決は小沢氏の国会招致問題を進める段取りのようなもので、強制力はない。小沢氏側近の輿石東参院議員会長が議決方針を了承したのも、それが単にセレモニーだと見透かしているからだろう。

 問題は小沢氏が政倫審の議決を無視した場合の対応を決めかねていることだ。岡田克也幹事長は役員会で野党が求める証人喚問に同調すべきとの意見が出た、と紹介するにとどまり、仙谷由人官房長官は小沢氏が年明けに政治資金規正法違反罪で強制起訴された際の自発的離党に期待を込める。

 来年度予算案など通常国会の審議で野党協力を得るためには、証人喚問も含め小沢氏の国会招致問題を進める必要がある。首相は小沢氏が議決に従わないなら「自ら出処進退を考えるべき」と語ったが、先行きは不透明だ。双方の神経戦に時間が空費されかねない。

 年明けに「反小沢か親小沢か」の党内対立が先鋭化し、またも事態打開に政治的な知恵を絞ることができないようなら政権担当能力を欠くと指摘せざるを得ない。

 共同通信社がこのほど実施した世論調査をみると、小沢氏に国会での説明を求めたのは70%と依然高いが、それを上回る81%がこの問題で首相が「リーダーシップを発揮していない」と回答した。

 内閣の不支持率も67%に上り、首相の求心力低下は著しい。たちあがれ日本に対する唐突な連立打診にも、焦りがみてとれる。

 たちあがれ日本は衆院で3議席を持つ。復縁を呼びかけた社民6議席が加われば、予算関連法案などを衆院で再可決できる3分の2が確保できる。そんな算段もあろうが、大義なき野合にすぎない。

 たちあがれ日本は「打倒民主」の一点だけで結集したような政党である。「自主憲法制定」など保守色が強く、社民とは消費税や普天間問題などで「水と油」だ。

 たちあがれ日本が民主との連立不参加を決めたのは当然だ。首相はまたもふがいなさを露呈した。

 小沢氏の国会招致は見通しが立たず、苦肉の策の連立工作にも失敗。問責決議を受けた仙谷氏らの処遇も難題だ。菅政権は来年早々、正念場を迎えることになる。