かもめ105号
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H23.3.26
島  武 三
   天 災 ・ 人 災
天災・人災                                   島 武三  2011.3.26

3月11日の東日本大震災から2週間。被災地の多くの避難所では依然として日常生活品が不足しています。
支援物資がないのではなく、届けられていないだけです。
過去最大の非常事態にあって、政府の危機管理対応が全然なっていないからです。
9.0の巨大地震、大津波は天災。しかしその後の被害拡大は「人災」によるものです。

なにが問題か?
対策本部を設置するのは当たり前ですが、本部長である菅直人内閣総理大臣に責任者としての自覚がないば
かりか、判断力に大疑問があります。
ネットでは「人災」ではなく「菅災」だと。
社会人であれば当たり前の組織(指揮・命令系統)が分かっていないのでしょう。人は組織で動く。菅総理には組織を動かす能力はもとより、イラ菅のごとく人が動ごいてくれる人徳にも欠けています。

3月21日京都新聞 
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米軍「待機状態」にいら立ち  東日本大震災支援

東日本大震災と福島第1原発の事故を受け、米軍は空母や無人機を投入して支援作戦「トモダチ」を本格化させている。ただ、発生から1週間余りが経過しても即応部隊である海兵隊の現地入りは限られ、放射能対応を専門とする部隊も待機状態。日本から具体的な任務を要請されず「能力を持て余している」(軍事筋)米側から、いら立ちが垣間見える。

日本の任務要請なく  放射能対応力発揮できず

「実はまだ任務が与えられていない」。米国防総省当局者は18日、沖縄のキャンプ・ハンセンを拠点とする海兵隊の第31海兵遠征部隊(31MEU)約2200人が、秋田沖の揚陸艦3隻で「命令待ち」の状態が続いていると明かした。米軍支援は日本の要請に基づくのが原則だ。(ワシントン共同 杉田雄心)
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時事通信
http://search.jword.jp/cns.dll?type=lk&fm=127&agent=11&partner=nifty&name=
%BB%FE%BB%F6%C4%CC%BF%AE&lang=euc&prop=495&bypass=2&dispconfig=
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「使命感持って行く」=電力会社社員、福島へ−定年前に自ら志願

福島第1原発の事故で、情報提供の遅れなど東京電力の対応に批判が集まる一方、最悪の事態を避けるため、危険を顧みず作業に当たる同社や協力会社の社員もいる。
地方の電力会社に勤務する島根県の男性(59)は、定年を半年後に控えながら、志願して応援のため福島へ向かった。
会社員の娘(27)によると、男性は約40年にわたり原発の運転に従事し、9月に定年退職する予定だった。
事故発生を受け、会社が募集した約20人の応援派遣に応じた。
男性は13日、「今の対応で原発の未来が変わる。使命感を持って行きたい」と家族に告げ、志願したことを明かした。
話を聞いた娘は、家ではあまり話さず、頼りなく感じることもある父を誇りに思い、涙が出そうになったという。
東京電力側の受け入れ体制が整った15日朝、男性は自宅をたった。特別なことにしたくないと考えた娘は見送りはせず、普段通りに出勤した。
「最初は行ってほしくなかったが、もし何かあっても、自分で決めたことなら悔いはないと思った」と話し、無事の帰宅を祈る。
男性の妻(58)は「彼は18歳の時からずっと原発の運転をしてきた。
一番安全なものをやっているという自信があったんだと思う」と話す。
出発を見送り、「現地の人に安心を与えるために、頑張ってきて」と声を掛けたという。
(2011/03/16-05:16)
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原発での作業中には当然放射線被爆があります。国が定める限界被爆単位は100ミリシーベルトです。
それが250ミリシーベルトになりました。それは、彼等が望んだからです。
100ミリシーベルトではすぐ時間が経ってしまい数分間の短時間では作業ができないからです。
だから国に250ミリシーベルに上げてくれと、彼らが申し出たのです。
彼はその被爆量は覚悟の上なのです。決死の覚悟で今般の原発事故の処理、救援活動を行っています。

3月22日京都新聞 
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東京電力福島第1原発では放射性物質封じ込めに向け、作業員の被ばくを抑えながら電源復旧などの作業が進む。被ばく線限度き急きょ従来の2.5倍に引き上げられたが、被ばく線が従来基準を上回る人も出始めた。
放射性物質の吸い込みを防ぐ全面マスクと防護服で身を固め、線量をにらみながら交代で作業が続く。
「首相官邸と経済産業省から指示があった」。15日、作業員の放射線被ばく線量限度をこの事故に限り、
100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げると発表した小宮山洋子厚生労働副大臣が苦渋の表情で明かした。
12日の1号機原子炉建屋の爆発以降、現場で対策に当たる作業員の被ばく線量が基準を超える可能性が浮上。
作業を続けるためには、限度を引き上げざるを得なくなっていた。
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救援活動をしている自衛隊員、原発事故の処理にあたる消防隊員、原発の作業者、その他支援の方々には、敬意と感謝を申し上げねばなりりません
今日も、明日も作業がつづきます。なんとか作業が成功するように。そして隊員たちが無事でありますように。祈る気持ちです。
わが身を顧みず、被災地域のために、被災者のために、国のために作業している方々に敬意と感謝の気持ちをもって、祈って下さい!
ところが残念なことに菅総理や北沢防衛大臣からは、ねぎらいの言葉もありません。

MSN 産経ニュース  2011.3.19 01:15
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110319/plc11031901160000-n1.htm
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北沢防衛相、「決断」丸投げ 現職自衛官が悲痛な寄稿

福島第1原発への海水投下をめぐり、北沢俊美防衛相が任務決断の責任を折木良一統合幕僚長に転嫁するかのような発言をしたことに対し、自衛隊内から反発の声が上がっている。
北沢氏は陸上自衛隊のヘリが17日に原発3号機に海水を投下した後、「私と菅直人首相が昨日(16日)話し合いをするなかで結論に達した」と政治主導を強調する一方で、「首相と私の重い決断を、統合幕僚長が判断し、自ら決心した」と述べた。
この発言について、ある自衛隊幹部は「隊員の身に危険があるときほど大臣の命令だと強調すべきだが、逆に統幕長に責任を押しつけた」と批判する。北沢氏は17、18両日の2度の会見でヘリの乗員をねぎらう言葉も一言も発しなかった。
首相も最高指揮官たる自覚はない。首相は17日夕、官邸での会議で「危険な中での作戦を実行された隊員はじめ自衛隊のみなさんに心から感謝を申し上げます」と述べたが、地震発生以来、一度も防衛省を激励に訪れたことはない。
こうしたなか、現職自衛官の悲痛な訴えが18日、インターネットメディア「JBpress」に載った。
海水投下も記述したうえで、こう締めくくっている。
《隊員を喜んで死地に向かわせるのは、自衛隊最高指揮官である内閣総理大臣をはじめとする、防衛大臣などの各級指揮官の堅確な意志と熱誠を込めた言葉です。…死地に向かわせるなら、指揮官陣頭であるべきです》
首相、北沢氏は謙虚に一読すべきであろう。(半沢尚久)
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枝野官房長官は13日午後5時前に首相官邸で記者会見し、14日以降に相当量の電力不足が生じる可能性が高いことから、 蓮舫行政刷新相に節電対策担当を兼務させ、対応にあたらせることを発表しました。
政府は電力需給対策本部を設置したことを明らかにしました。
また、辻元清美衆院議員を災害ボランティア担当の首相補佐官に起用することも発表しました。
蓮舫氏は事業仕分けで大津波対策のスーパー堤防の廃止を判定した人です。
辻元氏は平成7年の阪神淡路大震災の際、被災地で反政府ビラをまいた人です。
自衛隊を「暴力装置」と言い放った仙谷由人前官房長官が官房副長官になり、震災対策を仕切っていくことになるようです。
何か国家が崩壊の方向に進んでいくような気がしてなりません。

msn 産経ニュース 2011.3.24 21:30
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110324/imp11032421310002-n1.htm
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両陛下、「自主停電」お続けに

天皇、皇后両陛下が、東日本大震災の被災地に思いをはせ、お住まいの皇居・御所の電気を一定時間使わない「自主停電」を続けられていることが分かった。「国民と困難を分かち合いたい」という趣旨で15日に始めたもので、宮内庁の羽毛田信吾長官らによると、陛下は「寒いのは(服を)着れば大丈夫」とおっしゃっているという。
両陛下は計画停電で「第1グループ」に分類された地域の停電時間に合わせ、1回約2時間にわたり、明かりや暖房といった電気の使用を一切控え、時にはろうそくや懐中電灯を使いながら過ごされているという。
暗い中で夕食を取られることもあったようだ。
両陛下は、第1グループで停電が計画されたものの、実際には電力供給が逼(ひっ)迫(ぱく)せず、停電がなかった日も、当初の計画時間に合わせ、自主的な停電を実行された。15日から23日までは1日も欠かさずに行い、スケジュールに合わせて同じ日に朝晩2回、電気を止められた日も複数回あったという。
宮内庁東宮職によると、皇太子ご一家も、同様の「自主停電」を、お住まいの東宮御所で行われているという。
 計画停電では、皇居のある東京都千代田区は対象地域になっていない。
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