「自粛」と「消費税ひきあげ」で日本経済は壊滅する RPE 北野 幸伯 |
=== RPE Journal================================================== ロシア政治経済ジャーナル No.728 2011/4/19号 発行者 北野 幸伯 ================================================================ http://archive.mag2.com/0000012950/index.html ★「自粛」と「消費税ひきあげ」で日本経済は壊滅する(マジです) 全国に「自粛ムード」が漂っています。 「地震と津波で被災した人たちに申し訳ない」 「原発で作業している人たちに申し訳ない」 「原発で避難している人たち、農家の皆さんに申し訳ない」 この共感・同情・連帯感・一体感はすばらしいですが、実は「自粛」が景気をさらに悪化させていきます。 なんで??? さらに日本の景気を悪化させるニュースが入ってきました。 ↓ <消費税3%上げ検討、復興財源に3年限定で 読売新聞 4月19日(火)3時2分配信 政府は18日、東日本大震災の復興財源を確保するため、消費税を早ければ2012年度から3年間限定で3%引き上げ、8%とする方向で検討に入った。> ↑ 「復興財源を確保するため」とは。。。 そもそも菅さんは、「増税論者」与謝野さんを起用した時から「消費税引き上げ」が既定路線であります。 巨大地震・巨大津波・原発事故は、消費税引き上げを目指す菅さんにとって、「都合のよい口実」を提供してくれたということなのでしょう。嗚呼。。。 しかし・・・。消費税引き上げで、日本経済が沈没すること、確実なのであります。なんで? ▼基本をおさえよう 経済の基本から考えてみましょう。昔からの読者さんには、おなじみの話をします。 これがばっちりわからないと、話がつながらないので。 「景気が悪くなっている」とはどういうことでしょうか? 何らかの理由で消費(と投資)が減少している。(消費・投資減) 消費が減ると作っても売れないので、生産を減らす。(生産減) 生産が減り、売上・利益が減ると、企業と個人の所得が減る。(所得減) 企業と個人の所得が減ると、また消費と投資が減る。(また消費減) 消費が減ると、企業はまた生産を減らす。(また生産減) 生産が減り、売上・利益がまた減ると、また所得が減る。(また所得減) これを図にすると、 消費減 → 生産減 → 所得減 → また消費減 → また生産減→ また所得減 → またまた消費減 → またまた生産減 →またまた所得減 → またまたまた消費減 → (以下同じプロセスの繰り返し) このように消費(と投資)・生産・所得が徐々に減少しつづけていくことを「景気が悪化している」といいます。 では「景気が良くなっている」とはどういう状況なのでしょうか? これは全く正反対。 消費増 → 生産増 → 所得増 → また消費増 → また生産増→ また所得増 → またまた消費増 → またまた生産増 →またまた所得増 → またまたまた消費増 → (以下同じプロセスの繰り返し) もっと単純な言葉にすれば、 景気が悪くなっているとは、消費(と投資)・生産・所得が縮小のスパイラルに入っている。 景気が良くなっているとは、消費(と投資)・生産・所得が拡大のスパイラルに入っている。 では、今回の不況の原因はなんなのでしょうか? そう、アメリカで住宅バブルがはじけ、サブプライム問題が起こり、リーマンショックなどで金融危機が起こり・・・。 図にするとこうなります。 上記のような理由で世界最大の消費国アメリカの消費が激減した→ 世界の生産減少 → 世界の所得減少 → 世界の消費減少→ また世界の生産減少 → また世界の所得減少 また世界の消費減少 → (以下同じプロセスの繰り返し) (●アメリカ危機の【真因】については、【世界一わかりやすいアメリカ没落の真実】をご一読ください。 山盛り資料・証拠つきです。 【完全無料】ダウンロードは→ http://tinyurl.com/278esph ) こういう状況は、昔にもありました。そう、1929年からはじまったアメリカ発の世界恐慌。 この時、アメリカ大統領のフーヴァーさんは、「市場が自由であれば、そのうちよくなるだろう」と古典派的アプローチをとった。 ところが景気は一向によくならず、街には失業者があふれることにことになったのです。 次に大統領になったルーズベルトさんは、はじめて「ケインズ理論」を使いました。 ケインズ理論の最重要ポイントは、政府が支出を増加させ、「有効需要」(消費と投資)を増やせばいいじゃないか、ということ。 それでルーズベルトは「ニューディール政策」で「公共事業」をどんどんやった。そしたら、景気が多少よくなった。 さらに、第2次大戦がはじまり「大軍拡政策」(大公共事業)を推進しはじめると、戦争中にもかかわらず好況になり、完全雇用を実現してしまったのです。 アメリカはブッシュの時代、世界中に「新自由主義教」をおしつけていました。 ところが、オバマさんはアットいうまに「新自由主義」をすてさり、「ケインズ」に回帰します。 「節操ない!」と批判することもできますが、「きちんとフーヴァー、ルーズベルト時代の教訓が生かされている」ともいえます。 そういえば、読者さんから「アメリカは、不況になると戦争をするのはなぜでしょうか?」と質問が来ています。 戦争になってミサイル・爆弾・銃弾等々がどんどん使われる状況を想定してみましょう。 これは消費増です。 すると、軍事企業はミサイル・爆弾・銃弾等々をどんどん生産する必要が出てくる。 これは生産増です。 すると、軍事関連企業の売上と利益は増え、企業と個人の所得が増えます。 ここから「拡大のスパイラル」がはじまるのです。 戦争による消費増 → 生産増 → 所得増 → また消費増 →また生産増 → また所得増 (以下同じプロセスの繰り返し) 戦争によるインパクトはどのくらいなのでしょうか? アメリカ一国の軍事費は、世界の総軍事費の約50%に相当する年60兆円です。 これは、日本の防衛予算の12年分に相当する膨大な額。これ以上の説明は不要でしょう。 ルーズベルトよりも徹底的に「ケインズ」をやったのがヒトラー。 ヒトラーは大公共事業により、ボロボロだったドイツ経済を大復活させます。 ドイツ国民が独裁者ヒトラーを支持したのには、それなりの理由があるのです。 もう一度図にしてみましょう。 消費減 → 生産減 → 所得減 → また消費減 → また生産減 → また所得減 これが現状。このままでは縮小のスパイラルが延々とつづいていきます。 で、ケインズはどうするか? 消費減 → 生産減 → 所得減 → また消費減 → また生産減 → また所得減 → ●政府による消費・投資増加 →●生産増 → ●所得増 → ●また消費増 → ●また生産増→ ●また所得増 (以下同じプロセスの繰り返し) ポイントは、一度「拡大のプロセス」にのせてしまえば、後は、【自働的】に拡大スパイラルがつづい ていく。 だから、政府が10兆円公共事業したら、20兆円の効果があったなんてことが理論的にはあり得るのです。 歴史からわかることを整理してみましょう。 1、不況時の縮小スパイラルは、放置しておいたら止まらない (もう一つ例を。ソ連崩壊後の新生ロシアでは、古典派信者のガイダル・チュバイスが政策をすすめた。 結果、ロシアのGDPは92〜98年に43%減少した。(とまらない)ロシアが立ち直りはじめたのは、98年の金融危機後プリマコフ首相(当時)が社会主義的政策に転換した後である。) 2、不況時には、「古典派」ではなく「ケインズ」が有効であることは歴史が証明している で、結論はこうなります。現在のような恐慌時には、「景気対策 > 財政再建」である。 そして、政策を決める時の正しい質問は以下のようなものである。 質問「この政策によって【内需は拡大するだろうか?】 答えが「ハイ!」であれば、その政策はおおむね正しいとなります。 例、 ・公共事業をすれば内需は増える ・減税すれば内需は増える ・(輸入小麦でつくられる)パン給食をやめて米飯給食にすれば、内需は増える 等々。 ▼「自粛」と「消費税ひきあげ」で日本経済が沈没する理由 さて、全国的に「自粛ムード」が支配的。経済的観点からいうと、「自粛」=「消費減少」です。 日本人が皆「自粛」して自宅に座っていれば、お金の流れはストップする。 そして、ただでさえ「暗黒の20年」「100年に1度の大不況」で景気が悪いのに、 さらに「縮小スパイラル」が加速していきます。 いや、既に「縮小スパイラル」は加速して“いる”のです。 日本から悲鳴が聞こえてきます。 「リーマン・ショック後より、さらに悪い!」 「暗黒の20年」「100年に1度の大不況」「東日本大震災 自粛」 と経済にとって最悪事態がつづく中、さらにひどい「人災」がひきおこされようとしています。 それが、「復興財源」という誰でにも反対できない「大義名分」を利用した「消費税ひきあげ」 なのです。 ここまで読まれた皆さまは、消費税をあげたらどんなことになるかもうおわかりでしょう。 ●消費税増税 → 消費減 → 生産減 → 所得減 → また消費減 → また生産減 → また所得減 (以下同じプロセスのくり返し) 不況時の増税は、消費を激減させる。 そして、企業の生産および法人・個人の所得は減り、縮小スパイラルに突入することでしょう。 「復興財源を確保する」目的で増税したら、逆に税収が減っちゃった!(涙) となるのは、不可避なのです。 不況時に消費税を上げ、景気がボロボロになった過去の例もあります。 日本の消費税は、1989年に導入されました。当時の税率は3%。 これを橋本さんは、1997年に5%まで引き上げます。 そしたらどうなりました? 見事に消費減 → 生産減 → 投資減の縮小スパイラルに入ってしまったでしょう? もっと具体的に数字をあげて。日本の名目GDPは、バブルが崩壊した1990年、約440兆円でした。 すべての人が「バブルは崩壊した!」といいましたが、その後も少しずつGDPは増えていたのです。 91年 468兆円 92年 480兆円 93年 484兆円 94年 486兆円 95年 493兆円 96年 504兆円 97年 515兆円 数字をじっくり見てください。GDPは、少しづつですが一貫して増加しています。 ここで●橋本内閣は●消費税を2%引き上げを決定します。 98年 504兆円 99年 497兆円 00年 502兆円 01年 497兆円 02年 491兆円 03年 490兆円 04年 498兆円 05年 501兆円 06年 508兆円 07年 515兆円 08年 494兆円 ↑ どうですか、これ? 消費税引き上げ前と後で、明らかな違いがわかるでしょう。消費税引き上げまで、ゆるやかな成長。 その後は、500兆円をはさんで上がったり下がったり。で、肝心の税収は増えたの?ということです。 消費税が引き上げられたのは97年。 98年の消費税収は96年比で4兆円増えました。 しかし、所得税収は2兆円、法人税収は3兆円減った。 つまり、税収全体では1兆円減ってしまったのです。 どうですか? 私が日本経済は『壊滅する』と書いたわけがご理解いただけるでしょう。 税率をたった2%引き上げただけでどうなったか、私たちは忘れてはいけない。 「自粛」により縮小スパイラルが加速している時に消費税をあげれば、日本経済は、まさに「壊滅」します。 いかがでしょうか? 今回の話、「もっともだ!」と思われたかたは、この情報を拡散していただけるとありがたいです。 |