| 「他人のフンドシ相撲」に振り回される日本国家 |
| 「他人のフンドシ相撲」に振り回される日本国家 島 武三 H23.8.15 菅首相は「私を辞めさせたいなら＜再生可能エネルギー法案＞を早く通したほうがいい」と方言しました。 その中心にいるのがソフトバンクの孫正義社長のようです。孫氏は総額 800億円を投じて２万ｷﾛﾜｯﾄ規模の太陽光発電所を全国に設置する計画を打ち上げています。 孫氏は6月12日、首相官邸で開かれた「自然エネルギー有識者懇談会」に出席し、この協議会を母体にソフトバンクグループをはじめ民間と自治体が協力して、太陽光と風力などによる発電施設の拡充とそのための＜制度改革の必要性＞を強調したようです。 カン首相の「脱原発」の思いと、孫氏の商魂がマッチしたように見えます。 全国各地の休耕田を安く借り受け、発電を高く買ってもらえる、濡れ手で粟、孫氏のいつもの「他人のフンドシ相撲」の魂胆が見栄見えです。 「カン首相は自分の政策や信念がない代わりに、直前に会った人の意見をそのままポンと口にする傾向がある」と論評されており、カン首相がフランスで唐突に＜太陽光パネル1000万戸設置＞を国際公約したのも、カン首相は5月14日夜、孫氏と3時間会食し再生可能な自然エネルギーについて意見交換していたとのことです。 正義感ならぬ、「正義菅」と揶揄されています。本来、首相が特定企業家と癒着と見えるような姿勢は大スキャンダルなのですが、マスコミは今や「脱源発」に幻惑され正常な報道ができなくなっています。 また、びっくりですが、住基ネットのシステムをソフトバンクテレコムが落札して、そのデータを韓国のサーバーで管理する、とネットで流れています。どうもホントのようです。 社会貢献とかうまいこと言っていますが、根は商魂だけです。 ソフトバンクの情報をどこのサーバーに持って行こうが勝手ですが、国や国民の情報を外国で管理するとは、聞いたことありませんね。それでいいんでしょうか。 ------------------------------------------------------------------------------- http://news.ameba.jp/20110804-206/ 孫社長、日本じゃ脱原発なのに、韓国で「原発絶賛」8月04日17時55分 提供：FLASH 「日本は犯罪者になってしまった」 今年６月下旬、韓国・ソウル市内で開催されたグローバル・グリーン成長サミットの席上で、ソフトバンクの孫正義社長は、原発事故で周辺の国々に迷惑をかけたことを謝罪、冒頭の言葉を述べた。国際会議の場で、生まれ育った国を"犯罪者"とまで言わせたのは、信念である「脱原発」への思いがきわまったせいに違いない。 この訪韓で、孫社長は李明博大統領への表敬訪問も果たした。このとき「脱原発は日本の話。韓国の原発は高く評価している」という発言もしている。日本では脱原発を主張しながら、韓国では礼賛する。これこそ典型的な二枚舌ではないか。孫社長の矛盾した言動を、ネット上でエネルギー問題を論じ、多くのファンがいる金融トレーダーの藤沢数希氏が解説する。 「ソフトバンクは電気を大量に使うデータサーバーを韓国に移しはじめていますが、そこから孫さんの本当の狙いが見えてきます」 韓国では電力の４割以上を原発で作っている。一方、補助金がないと回らない再生可能エネルギーは現状でゼロ。このため、韓国の電気代は日本のおよそ４割ほどの値段なのだという。 「原発を止めることで日本の電気代は大幅に上がります。孫さんは菅首相に働きかけてソーラー発電の全量買取り法案を推し進め、さらに電気代を上げようとしている。それで、自らは電気代の安い韓国へ施設を移転させるわけです。韓国で電気を安く買い、日本では自然エネルギーへの補助金をせしめる。非常に賢いやり方です」 孫社長は自らを龍馬に見立て、「脱原発こそ使命」と主張するが、なんのことはない、単なるビジネスの１つなのだ。 もちろん、ビジネスマンであれば商売を優先させるのは当然だが、経済ジャーナリストの町田徹氏は、孫社長の商法を"濡れ手で粟"と批判する。 「太陽光発電は非常に広大な土地を必要とする。自治体からタダに近い値段で土地を貸してもらい、規制緩和でいろいろ優遇され、さらに再生エネルギーの全量を買い取ってもらって儲ける。人のフンドシで相撲を取るのがうまいだけで、社会貢献でもなんでもない」 最近、町田氏は、ソフトバンクが太陽光だけでなく、風力発電にも乗り出していることをスクープした。 「孫社長は５月にこっそりと中規模の風力発電会社に出資しており、その後、自社の定款を変更して電力業界への参入を明確化した。菅首相に働きかけて風力も買取保証させ、本来なら採算にのらないビジネスを１０〜２０年単位で儲ける仕組みをつくりたいんです」 このような姿を見て、「まるで政商だ」と批判するのは、起業家育成塾などを展開するグロービス・グループの堀義人代表だ。「辞書で『政商』を引くと、"政府や政治家と結びつき、特権的な利益を得ている商人"とある。まさに孫さんのことじゃないですか。ハッキリ言って、孫さんは日本を食い物にしているとしか思えない」。 だとしたら、孫社長に「日本は犯罪者」などと貶められる理由はない。だからこそ、堀氏も「孫社長こそ日本をマイナスに導く」と批判を続けているのだ。 ------------------------------------------------------------------------------- 疑問多い再生エネ法案 金沢大教授：仲正昌樹 京都新聞 2011年8月3日 菅直人首相は自らの早期退陣の条件として三つの法案の早期成立を示しているが、非論理的な話である。満場一致で成立するくらいなら与野党間の取引材料にはならず、逆に異論の余地があるなら、誰が首相かに関係なく、十分に審議時間をかけるべきだからだ。 おかしな慣習 自民党政権時代から、大臣の首と引き換えに、野党が予算案などの重要法案の審議迅速化に応じる、おかしな慣習があった。菅首相はその慣習を利用しようとしているだけかもしれないが、「日本の政治の流れを変えた」という意味での実績にはならないだろう。 ３法案で私が特に疑問を持つのは、7月14日に審議入りした再生可能エネルギー促進法案だ。菅首相や脱原発派の人たちは、この法案によって、自然エネルギーの固定価格での全量買い取りが制度化されれば、脱原発が一挙に進むかのように言う。しかし、この法案が閣議決定されたのは、皮肉なことに、大震災が起こった3月11日だった。 つまり多くの原発が相次いで稼働停止になったり、東京電力の存続が危ぶまれたりする事態は想定されていなかった。法案を作った経済産業省は、既存の体制の下での原発推進を前提に、温暖化対策の一環として自然エネルギー”も”徐々に増やす程度のことしか考えていなかったはずだ。 新たな利権を生む 法案で自然エネルギーの買い取りを義務付けられる『電気事業者」とは電力会社である。買い取り価格を設定するのは政府。政府が高い買い取り価格を設定すれば、電気料金に上乗せされる。原発を近いうちに全廃する前提で、その穴を埋める大量の自然エネルギーを生産することを目指すなら、買い取り価格を大震災以前に想定していたよりかなり高く設定せざるを得なくなる。 電力供給施設が備えるべき条件は経産省令で定めるが、その基準も緩めざるを得ない。環境への配慮や、地熱発電所を造った場合の温泉との競合関係などについても、時間をかけて検証するのは困難。極めて効率が悪く、周辺環境に優しくない発電施設が「再生可能エネルギー」というだけで認可され、新しい不透明な利権構造が生まれる恐れがある。 さらに最大の電力事業者である東電が倒産したり、他の電力会社も「送発電分離」の方針で分社化されたりすると、そもそも誰が買い取るかという問題が出てくる。安定的に固定価格買い取りを続けるなら、既存の電力会社の独占体制を温存するか、東電などを国有化し、事実上国が買い取るしかない。しかし、それは脱原発・反東電派が徹底的に批判しているはずだ。 法案の元のアイデアを生かすには、今後の電気事業の在り方、脱原発の進行と自然エネルギーの成長の兼ね合い、環境保護や他産業とのバランスなどについて総合的に検討をした上で、どのエネルギーをどのくらいの価格で買い取るのか、政府が具体的見通しを示すべきである。そうでないと、逆に自然エネルギーの可能性をつぶすことになろう。 ------------------------------------------------------------------------------- http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20110717_2.html [京都新聞 2011年07月17日掲載] 再生エネ法案 真剣に論議し、成立図れ 太陽光など自然エネルギーで発電した電力の買い取りを電力会社に義務付ける「再生可能エネルギー特別措置法案」が衆院で審議入りした。 買い取り制度は、地球温暖化対策として自然エネルギーを普及させる上で欠かせない仕組みだ。 しかし菅直人首相が、にわかに退陣条件の一つとしてこの法案の成立を持ち出したために、政局絡みの様相を深めている。 制度の必要性については与野党間で大きな意見の違いがないだけに、政争の具にせず、論議を尽くした上で成立させてほしい。 家庭の太陽光発電については現在、余剰分を電力会社が買い取る制度があるが、小規模だ。 これを土台に、本格的な制度を導入し、太陽光をはじめ風力、水力、地熱、バイオマスなどで発電した電力の全量について、電力会社が固定価格で買い取るよう義務付けるのが法案の柱だ。 東日本大震災が発生する直前の３月１１日午前に閣議決定され、４月初旬に国会に提出された。 海江田万里経済産業相が衆院本会議で説明したように、環境産業の育成や、エネルギーの安定供給も目的にしている。 発電事業者にとって、固定価格で安定的に買い取ってもらえれば安心して大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設など大型事業に投資できる。新規参入が加速する可能性もある。 話がややこしいのは、国会提出後ずっと、たなざらしにされてきたこの法案を首相が突然、退陣時期をめぐる駆け引きの材料にしたからだ。しかも脱原発か否かの分岐点になるかのように強調しすぎるあまり、かえって論戦活発化の妨げになっている。 法案審議の核心は、温暖化を食い止め、自然エネルギーを普及させる上で有効かどうか、欠点があればどう修正するかだろう。 その意味で最も課題とされるのは、電力会社が買い取る費用を電気料金に上乗せする仕組みだ。家庭や企業の負担増が避けられないとの指摘がある。経済界からも企業活動への影響を懸念する声が出ている。太陽光発電などの弱点は、現状では火力発電などに比べてコストが高いことだとされている。しかし買い取り費用を電気料金に転嫁するしか方法がないのか。電力消費者である国民や企業に負担を押しつけるだけでよいのか。 法案審議では、国や電力会社も含めた負担のあり方を十分に論議する必要がある。自然エネルギーによる発電が実効性を上げ、本格的な普及に結びつくようコスト削減への技術革新や、市場規模の拡大に向けた方策についても真剣な論議を望みたい。 ------------------------------------------------------------------------------- http://mainichi.jp/select/biz/news/20110806k0000m020173000c.html 毎日新聞 2011年8月6日 孫正義氏：買い取り上限制「本末転倒」 再生エネルギーで ソフトバンクの孫正義社長は５日、毎日新聞のインタビューに応じ、再生可能エネルギー固定価格買い取り法案の国会審議で、買い取り額に事実上の上限を設ける議論が進んでいることに対し「頭打ちにするのは本末転倒だ」と批判、原発促進の立地交付金を再生エネ向けに振り向けるなどの普及策を求めた。また「発電事業者が送電網を持ち、高い価格で競合事業者に利用させていると競争力が失われる」と指摘し、電力大手の発電、送電部門を分離する発送電分離が必要との認識を示した。 同法案は、再生エネ事業者の電力を電力大手に買い取らせ、買い取りコストは電気料金に転嫁する。海江田万里経済産業相は、転嫁額を１キロワット時当たり０．５円（標準家庭で月約１５０円）以内に収める方針で、買い取り価格を安くするか、買い取る量を抑える案などを検討している模様だ。 孫社長は「10年先にコーヒー１杯分の負担だ。（安すぎると参入が進まず）“笛吹けど踊らず”になる」と述べ、買い取り価格が安すぎれば、再生エネ事業への新規参入が進まないと指摘。そのうえで「発電所の送電設備を新規事業者と電力大手のどちらが負担するかなどのルールが不透明だ」と指摘し、原発促進の交付金を再生エネ発電所の送電設備向けの補助金などに振り向けるなどの対応を求めた。 また、新規事業者が電力大手の送電網を使用する時の「託送料金」が割高で新規参入が進まないとの指摘を踏まえ、「中立的な送電会社が必要だ。送電網は電力大手から分離されないといけない」と、発送電分離を主張した。 孫社長は「脱原発」で菅直人首相と連携し、国内１０カ所以上でメガソーラー（大規模太陽光発電所）などを展開する新会社の設立を検討している。脱原発をビジネスに利用する「政商」との批判もあるが、「新会社からは４０年間配当を受け取らない」と反論。「自然エネルギー普及のきっかけを作るのが目的で、一日も早く本業（通信事業）に戻りたい」と述べ、送電や配電事業などへの参入には慎重な見方を示した。 【乾達、山本明彦】 |