| 福島原発事故は、人災、カン災 |
| 福島原発事故は、人災、カン災 島 武三 H23.8.15 政府が「緊急事態」に対処するため、とるべき初動体制が決められており、初動体制は時間を追うごとに５段階に分かれています。 （１）緊急事態に関する情報集約 《関係省庁は緊急事態やその可能性を認知したら直ちに内閣情報調査室へ報告する》 （２）緊急参集チームの参集および官邸対策室の設置 《内閣危機管理監は官邸危機管理センターに緊急参集チームを緊急参集させ、官邸対策室を設置する》 （３）関係閣僚の協議 《政府としての基本的対処方針、対処体制等を首相や官房長官が関係閣僚と緊急協議する》 （４）安全保障会議の開催 《武力攻撃事態や重大緊急事態の場合に、国防の基本方針や対処方針について審議する》 （５）対策本部の設置 《政府全体として総合的対処が必要な場合、法令や閣議決定等に基づき、緊急事態に応じた対策本部を迅速に設置する》 カンは東日本大震災発生後、たくさんの委員会や会議をつくりいたずらに指揮命令系統を混乱させました。 ところが肝心の(4)安全保障会議が開催された形跡がありません。また「国家非常事態宣言」を発令すべき事態であったにも関わらず、「国家非常事態宣言」は出されませんでした。どうしたことか。 ------------------------------------------------------------------------------- http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110511/plc11051100200002-n1.htm msn産経ニュース 2011.5.11 00:19 【復興日本】第１部 震災から見えた危機（１） 幻の「第４段階」 ３月１１日の東日本大震災発生から１カ月ほどたったある日。国会内の一室で、内閣官房の官僚が自民党幹部に１枚の資料を示し、説明を始めた。 「わが国の危機管理体制について」 こんな表題がついた資料には「すべての緊急事態」に対処するための政府としてとるべき初動体制が示されていた。初動体制は時間を追うごとに５段階に分かれていた。 （１）緊急事態に関する情報集約 《関係省庁は緊急事態やその可能性を認知したら直ちに内閣情報調査室へ報告する》 （２）緊急参集チームの参集および官邸対策室の設置 《内閣危機管理監は官邸危機管理センターに緊急参集チームを緊急参集させ、官邸対策室を設置する》 （３）関係閣僚の協議 《政府としての基本的対処方針、対処体制等を首相や官房長官が関係閣僚と緊急協議する》 （４）安全保障会議の開催 《武力攻撃事態や重大緊急事態の場合に、国防の基本方針や対処方針について審議する》 （５）対策本部の設置 《政府全体として総合的対処が必要な場合、法令や閣議決定等に基づき、緊急事態に応じた対策本部を迅速に設置する》 自民党幹部は、しばらく４番目の項目を凝視した後、核心を突いた。 「東日本大震災が起きてから、安保会議は一度も開かれていないではないか。なぜだ」 官僚は“言い訳”を並べ立てた。 「安保会議は、自然災害のときに開くことを念頭にしたものではありません」 「今回は武器を使う事態ではなかったですし…」 「緊急災害対策本部や原子力災害対策本部がすぐ設置されたので…」 それでも自民党幹部は納得せず、資料をたたきながらなお追及した。 「安保会議も緊急事態に開くべきものなのだろ？ 資料にはそう書いてあるじゃないか！」 確かに今回の東日本大震災が資料の４番目に記された「重大緊急事態」であることは疑いようがない。 “官僚答弁”がついに本音に変わった。 「開くか開かないかの判断をするのは、最後は首相なので…」 × × × 安保会議という既存の組織は活用しようとしない菅直人首相だが、新組織の設置にはなぜか熱心だった。 被災者生活支援特別対策本部、原発事故経済被害対応本部、福島原子力発電所事故対策統合本部…。泥縄式に組織を乱発させ、気がつけば約２０にふくれ上がった。当然、指揮命令系統は混乱し、責任の所在が不明確になった。 今月６日になって、法律上の根拠がある緊急災害対策本部と原子力災害対策本部の２つを柱に、他の組織を各本部の下部組織に吸収させた。とはいえ名称変更で済ませたものばかりだ。多くの組織は法令上の根拠がないままで、抜本的な解決がされたわけではない。 その日、首相は緊急の記者会見を開いた。中部電力浜岡原発の稼働停止要請を発表するためだ。 「何といっても、国民の皆様の安全と安心を考えてのことだ。首相として決定した」 「首相の決定」をことさら訴えた首相は記者団から法律上の根拠を聞かれると、 「指示とか命令という形は現在の法制度では決まっていない」と説明した。 法的根拠のある組織よりも、政治主導で発する決定を優先させる－。 菅政権の危うい震災・原発対応を象徴する言葉だった。 「去年１０月２１日に大事な催しがあったがご存じか」 ４月１８日の参院予算委員会。自民党の脇雅史国対委員長は菅直人首相に問いただした。 「突然の質問ですので、何を指しているか分かりません」。 恐る恐る答弁した首相に対し、脇氏はさらに質問を重ねた。 「原子力防災訓練をやった。首相は原子力（災害）対策本部の本部長をやった」 首相は「詳しい内容は記憶していない」と答えるのがやっとだった。 その訓練は、約５カ月後の東京電力福島第１原発事故と似た事態を想定して実施されていた。 「浜岡原発３号機で、原子炉給水系の故障により原子炉水位が低下し、原子炉が自動停止。 非常用炉心冷却装置なども故障して、万一放射性物質が放出された場合、その影響が発電所周辺地域に及ぶおそれがある」 首相は早朝の１５分間、官邸の大会議室から訓練に参加した。現地とのテレビ会議で、事前に用意された資料を読み、時折言葉を詰まらせながら「緊急事態宣言」や、現地への「指示」を出していた。 首相はこのことをすっかり失念していたのだ。 × × × 首相のうっかりぶりは、これだけではない。 「内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する」 自衛隊法７条に定められた日本の安全保障政策の大前提だ。 首相は昨年８月１９日、官邸で自衛隊の統合・陸海空の４幕僚長と初めて会談した際、「改めて法律を調べたら…」と述べ、この条文の意味を理解していなかったことを恥ずかし気もなく吐露した。 折木良一統合幕僚長は会談後、「冗談だと思う」とフォローするしかなかった。 その首相が今回、被災地への自衛隊派遣に関し「最高指揮官」として積極的に振る舞った。 大震災後、首相は自衛隊の被災地派遣を矢継ぎ早に指示した。震災当日の３月１１日に２万人を派遣すると、翌１２日には５万人、１３日には１０万人へと膨れ上がった。この数字は災害派遣としては過去最大規模であると同時に、自衛隊の人員の半数近くに相当する。 だが、自衛隊法を理解していなかった首相には、大部隊を動かすことによる防衛上のリスクは念頭になかった。 「北朝鮮やロシア、中国などの周辺情勢にも目配りしなければならない。自衛隊の規模が事実上半減すれば、なおさらのことだ」複数の防衛省幹部は一様にこう指摘する。 しかも首相は安保会議を開かないまま、自衛隊の人員の約半数近くにあたる派遣を決めた。 同省幹部の一人は「狂気の沙汰だ」と吐き捨てた。 ちなみに、昨年１１月２３日に北朝鮮による韓国・延（ヨン）坪（ピョン）島砲撃事件でも、首相は安保 会議を開催していない。 既存の組織を活用することを避け、経験を生かすことも忘れた政府の震災・原発対応は、出口が見えないまま２カ月が経過した。 （今堀守通、半沢尚久） =============================================================================== 「責任はオレがとる！」それが強いリーダーシップです。 ところがカンは、「それでよいのか」「失敗したらお前らの責任だぞ！」。 「オレが決めるから、すべての情報と対応策をすぐ上げてこい！」。それでいて「失敗はお前らの責任」 「手柄はオレ」。官僚もお気の毒。やってられませんね。組織を動かせない市民活動家の限界です。 放射性セシウムの稲わら、大文字送り火の松、カン政権の初動体制の間違いがすべての問題です。 当然、外にいた大人も子供も、放射性セシウムを被っています。 被害は人災、カン災、政府の重大な責任です。その責任について、謝罪の声も聞こえてきません。カンは被災地、被災者のことなんか何にも考えていないということです。ただ自身が総理のイスにしがみついていたかったたげです。いやはや・・・。 ＳＰＥＥＤＩ（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）は、下記のとおり、3月16日16時以降、毎時、観測データを原子力委員会に送っています。政府は、なぜそのデータを公表しなかったのでしょうか。公表しておれば、被害がもっと少なくすんだハズです。 たとえば、 単位量放出を仮定した予測計算結果（これまでに行った１時間毎の予測）8月14日(日)12:00 http://www.bousai.ne.jp/speedi/20110814/201108141200.pdf ------------------------------------------------------------------------------- http://www.nsc.go.jp/mext_speedi/index_s.html 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）の解説 文部科学省が所管している緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）に関し、事実関係を以下のとおり整理しました。→まずSPEEDIの概要について知りたい方はこちら。 福島第一原子力発電所の特定事象発生により、防災基本計画に基づき、文部科学省はＳＰＥＥＤＩを起動し、３月１１日１６時以降毎時、福島第一原子力発電所から単位放出、すなわち１ベクレルの放射性物質が放出されたと仮定した場合の周辺環境における放射性物質の大気中濃度及び空気吸収線量率の試算等を行い、現在までその結果を原子力安全委員会を含む関係機関に伝達しています。他方、今回の事故では、放出源情報のデータが原子炉施設側で得られてないため、ＳＰＥＥＤＩ本来の機能である放射性物質の拡散予測計算はできませんでした。 こうした中、３月１６日以降、原子力安全委員会としては、日本原子力研究開発機構の協力を得て、周辺環境モニタリングのダストサンプル測定結果等から放射性物質の放出量等を逆算的に推定を行い、それをＳＰＥＥＤＩの入力データとして用いた積算被ばく線量の試算等を数次にわたり行っておりました。 なお、上記のＳＰＥＥＤＩの運用については、文部科学省の指示を受けた（財）原子力安全技術センターが原子力安全委員会の依頼により行ったものであります。 ------------------------------------------------------------------------------- http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?n=110785 【1号機特定事象発生通報資料を読む】 「原子炉の水位と格納容器内の圧力の経時変化図」ウェブサイトに図あり 先月6月24日に公表された特定事象発生通報（10条15条通報）FAX資料を整理する。 署名者は全て、福島第一原子力発電所長吉田昌郎氏である。 ※TAF（有効燃料頂部）IC（非常用復水器）RCIC（隔離時冷却系） ----- 1号機の事故経過 2011/3/11 15:42分 全交流電源喪失（津波） 16:36分 非常用炉心冷却装置注水不能（1,2号機の水位が監視出来ないことから） 16:45分 1号機水位監視回復により15条通報取消し 17:07分 再び1号機水位が監視できなくなり15条通報（非常用炉心冷却装置注水不能） 移動式モニタリングポスト数値異常なし（モニタリングカーとみられる） 平均50nGy～60nGy 20:30分 IC動作中、1号機水位不明、2号機水位不明（計測電源喪失） 移動式モニタリングポスト数値異常なし（モニタリングカーとみられる） 19:10分55nGy=MP-5付近 19:52分57nGy=MP-6付近 20:20分67nGy=MP-6付近 20:45分61nGy（モニタリングカー） 21:13分 2号機水位不明のためTAF予測21:40分頃（だが明確な行動は無い） 2号機RCIC停止中の認識 21:00分60nGy（モニタリングカー） 22:10分 2号機水位判明TAF+3400mm、1号機TAF+450mm TAF到達評価は1号機に遷移 21:50分61nGy（モニタリングカー） 22:20分 1号機TAF+550mm、2号機TAF+3400mm ◎2号機RCIC作動中確認 22:00分59nGy（モニタリングカー） 23:30分 電源切替中のメモ 23:00分 1号機タービン建屋で線量上昇 北側1.2mSv/h 西側0.5mSv/h 23:00分60nGy（モニタリングカー） 24:00分 1号機D/W圧力600Kpaに上昇（格納容器圧力異常上昇） 2011/3/12 00:30分 1号機IC動作中（21:30分に3A弁開、IC胴側に消火系で注水中） （11日20:07分に6.6～7.2Mpaとの記載） 24:40分63nGy（モニタリングカー） 02:30分 D/W圧力840Kpa、原子炉水位TAF+130mm(A)、TAF+530㎜(B) 02:50分 原子炉圧力0.8Mpa、D/W圧力0.84Mpa。2号機 原子炉圧力5.6Mpa、TAF+3600㎜ ここでなぜか2号機のベント試算。 04:01分 1号機D/W2次ベント試算（遅い） 04:55分 発電所構内放射線量上昇 05:14分 D/W圧力低下傾向→外部への放射性物質漏洩を判断 正門付近 07:30分 5:50分に正門付近で放射性物質検出を確認 6:20分より1号機D/Wベント操作に向けて準備開始。 08:30分 9:00頃より1号機D/Wベントを実施予定、原子炉水位はTAF付近との認識 消化ポンプで注水実施中。（量的問題は別） 08:50分2.47μSv/h（MP-8) 10:17分 ベント操作（したものと推定しているが失敗の模様） 09:53分 1号機D/Wベント操作開始前評価試算（放射能拡散予測） 10:40分162.9μSv/h（正門付近） 12:55分 1号機原子炉圧力0.8Mpa、D/W圧力0.75Mpa 淡水注水実施中 14:00 1号機D/Wベントするため空気圧縮機を設置し空気作動弁を動作。 14:50分 D/W圧力 0.75Mpa→0.58Mpaに減圧。 15:36分 強い揺れ（1号機水素爆発発生） 15:40分 1号機付近で発煙（爆発） 20:20分 消火系ラインから海水注入開始 ----- 1号機の事故経過については、3号機2号機より分析が難しい点がある。 それは、地震・津波から原子炉損傷、水素爆発に至る時間が短いことにある。 しかしながら原子力安全・保安院が解析した早いうちの11日18:00頃にメルトダウンしたとの評価は受け入れられない。 小紙は、地震ないし津波で予め配管損傷が発生しており、それが最後の命綱であった非常用復水器（IC）の停止で、原子炉の圧力・温度が上昇（漏出拡大）し、原子炉損傷に至ったと云うのが現時点の見方である。 なお、これらの事故経過事実とあるべき過酷事故対策は別物であり、時刻からして菅総理と斑目委員長が何をしに行ったのかは全く不明である。 実際のベント成功は、3月12日14:30分頃と見られることから、やはり、それ以前に格納容器から放射性物質が漏出していることが裏付けられる。 合わせて11日23:00頃から徐々に敷地内の放射線量が上昇している。 原子炉建屋とモニタリングポストの間には若干の距離があるため、実際の異常事態が発生した時刻は計算できるだろう。 いずれにせよ冷却機能を失った炉心が急激に熱暴走を始めることは確実であり、皆さんは安全だと思われるだろうか。 ------------------------------------------------------------------------------- http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?n=111591 7月27日に衆議院厚生労働委員会で参考人説明に立った児玉龍彦先端科学技術研究センター教授(東京大学アイソトープ総合センター長）の怒りの激白全文を以下公開する。 (動画) http://www.youtube.com/watch?v=la5JI5na9qs&feature=related 2011年7月27日 (水) 衆議院厚生労働委員会 「放射線の健康への影響」参考人説明 児玉龍彦(参考人 東京大学先端科学技術研究センター教授 東京大学アイソトープ総合センター長) 次に児玉参考人にお願いいたします。 私は東京大学アイソトープセンター長の児玉ですが３月１５日に大変に驚愕いたしました。私ども東京大学には２７か所のアイソトープセンターがあり放射線の防護とその除染の責任を負っております。それで、私自身は内科の医者でして東大病院の放射線の除染などにずっと、数十年かかわっております。 ３月１５日に、ここの図にちょっと書いてあるんですが我々最初に午前９時ごろ東海村で５μシーベルトという線量を経験しましてそれを第１０条通報という文科省に直ちに通報いたしました。その後東京で０，５μシーベルトを超える線量が検出されましたこれは一過性に下がりまして次は３月２２日に東京で雨が降り、０，２μシーベルト等の線量が降下しこれが今日に至るまで高い線量の原因になっていると思っています。 それでこの時に枝野官房長官が「さしあたって健康に問題はない」という事をおっしゃいましたが私はその時に実際はこれは大変な事になると思いました。 何故かというと現行の放射線の障害防止法というのは高い線量の放射線物質が少しあるものを処理することを前提にしています。 この時は総量はあまり問題ではなくて、個々の濃度が問題になります。 ところが今回の福島原発の事故というのは１００キロメートル圏で５μシーベルト２００キロメートル圏で０，５μシーベルトさらにそれを超えて足柄から静岡のお茶にまで及んでいる事は今日みなさん全てがご存じのとおりであります。我々が放射線障害を診る時には、総量をみますそれでは東京電力と政府は一体今回の福島原発の総量がどれくらいであるかはっきりした報告は全くされておりません。 そこで私どもはアイソトープセンターのいろいろな知識を基に計算してみますとまず、熱量からの計算では広島原爆の２９，６個分に相当するものが漏出しております。 ウラン換算では２０個分の物が漏出していると換算されます。 さらに恐るべきことにはこれまでの治験で原爆による放射線の残存量と原発から放出された者の放射線の残存量は一年に至って原爆が１０００分の一程度に低下するのに対して原発からの放射線汚染物は１０分の一程度にしかならない。 つまり、今回の福島原発の問題はチェルノブイリと同様原爆数１０個分に相当する量と原爆汚染よりもずっと多量の残存物を放出したという事がまず考える前提になります。そうしますと、我々システム生物学というシステム論的にものを見るやり方でやっているんですが現行の総量が少ない場合にはある人にかかる濃度だけを見ればいいのです。しかしながら、総量が非常に膨大にありますとこれは粒子です。 粒子の拡散は非線形という科学になりまして我々の流体力学の計算でも最も難しいことになりますが核燃料というのは要するに砂粒みたいなものが合成樹脂みたいな物の中に埋め込まれています。これがメルトダウンして放出するとなると細かい粒子が沢山放出されるようになります。そうしたものが出てまいりますと、どういうようなことが起こるかが今回の稲藁の問題です。 たとえば、岩手のふじわら町では稲藁５７０００ベクレル/ｋｇ 宮城県のおおさき１７０００ベクレル/ｋｇ 南相馬市１０万６千ベクレル/ｋｇ 白河市９７０００ベクレル/ｋｇ 岩手６４０００ベクレル/ｋｇ ということで、この数字というのは決して同心円上にはいかない。 どこでどういうふうに落ちているかはその時の天候、それから、その物質がたとえば水を吸い上げたかどうか。 それで、今回の場合も私は南相馬に毎週７００?行って東大のアイソトープセンター、現在まで７回の除染をやっておりますが南相馬に最初に行った時には１台のカウンターしかありません。農林省が通達を出したという３月１９日には食料も水もガソリンも尽きようとして南相馬市長が痛切な訴えをウエブに流したのは広く知られているところであります。 そのような事態の中で通達１枚出しても誰も見る事が出来ないし誰も知ることができません。稲藁がそのような危険な状態にあるという事は全く農家は認識されていない。農家は飼料を外国から買って、何１０万と負担を負ってさらに、牛にやる水は実際に自分たちと同じ地下水を与えるようにその日から変えています。 そうすると、我々が見るのは何をやらなければいけないかというとまず、汚染地で徹底した測定が出来るようにするという事を保証しなくてはいけません。我々が５月下旬に行った時先ほど申し上げたように１台しか南相馬に無かったというけど実際には米軍から２０台の個人線量計がきていましたしかし、その英文の解説書を市役所の教育委員会で分からなくて我々が行って教えてあげて実際に使いだして初めて２０個の測定が出来るようになっているこれが現地の状況です。 そして先程から食品検査と言われていますがゲルマニウムカウンターというものではなしに今日ではもっと、イメージングベースの測定器というのが遥かに沢山、半導体で開発されています。 何故政府はそれを全面的に応用してやろうとして全国に作るためにお金を使わないのか３か月経ってそのような事が全く行われていない事に私は満身の怒りを表明します。 第２番目です 私の専門は小渕総理の時から内閣府の抗体医薬品の責任者でして今日では最先端研究支援というので３０億円をかけて抗体医薬品にアイソトープを付けて癌の治療にやるすなわち人間の体の中にアイソトープを打ち込むという仕事が私の仕事ですから内部被曝問題に関して一番必死に研究しております。 そこで内部被曝がどのように起きるかという問題を説明させていただきます。 内部被曝というものの一番大きな問題は癌です。 癌がなぜ起こるかというとＤＮＡの切断を行います。 ただし、ご存じのとおりＤＮＡというのは二重らせんですから二重らせんの時は非常に安定的です。これが、細胞分裂をする時には二重らせんが一本になって、２倍になり４本になります。この過程のところがものすごく危険です。 そのために、妊婦の胎児、それから幼い子ども、成長期の増殖が盛んな細胞に対しては放射線障害は非常な危険をもちます。さらに大人においても増殖が盛んな細胞たとえば放射性物質を与えると髪の毛それから貧血、それから腸管上皮のこれらはいずれも増殖分裂が盛んな細胞でしてそういうところが放射線障害のイロハになります。 それで私どもが内部に与えた場合に具体的に起こるので知っている事例を上げます。 これは実際には一つの遺伝子の変異では癌は起こりません。 最初の放射線のヒットが起こった後にもう１個の別の要因で癌の変異が起こるという事。これはドライバーミューテーションとかパッセンジャーミューテーションとか細かい事になりますがそれは参考の文献を後ろに付けてありますのでそれを後で、チェルノブイリの場合やセシウムの場合を挙げてありますのでそれを見ていただきますがまず一番有名なのはα―線です。 プルトニウムを飲んでも大丈夫という東大教授がいるというのを聞いて、私はびっくりしましたがα線はもっとも危険な物質であります。 それはトロトラスト肝障害というので私ども肝臓医はすごくよく知っております。 ようするに内部被曝というのは先程から一般的に何ミリシーベルトという形で言われていますがそういうものは全く意味がありません。 Ｉ１３１は甲状腺に集まります。 トロトラストは肝臓に集まります。 セシウムは尿管上皮、膀胱に集まります。 これらの体内の集積点をみなければ全身をいくらホールボディースキャンやっても全く意味がありません。 トロトラストの場合の、このちょっと小さい数字なんで大きい方は後で見て欲しいんですがこれは実際に、トロトラストというのは造影剤でして１８９０年からドイツで用いられ１９３０年ごろからは日本でも用いられましたがその後２０～３０年経つと肝臓がんが２５％から３０％に起こるという事がわかってまいりました。 最初のが出てくるまで２０年というのは何故かというと最初にこのトロトラスト、α線核種なんですがα線は近隣の細胞を傷害します。 その時に一番やられるのはＰ５３という遺伝子です。 我々は今ゲノム科学というので、人の遺伝子、全部配列を知っていますが一人の人間と別の人間は大体３００万箇所違います。 ですから人間同じとしてやるような処理は今日では全く意味がありません。 いわゆるパーソナルライフメディスンというやり方で放射線の内部障害をみる時もどの遺伝子がやられて、どういう風な変化が起こっているかという事をみるということが原則的な考え方として大事です。 トロトラストの場合は第一段階ではＰ５３の遺伝子がやられてそれに次ぐ第二第三の変異が起こるのが２０～３０年後。 そこで肝臓がんや白血病が起こってくるという事が証明されております。 次にヨウ素１３１ これヨウ素はみなさんご存じのとおり甲状腺に集まりますが甲状腺への集積は成長期の甲状腺形成期が最も特徴的であり小児におこります。 しかしながら１９９１年に最初ウクライナの学者が「甲状腺がんが多発している」というときに日本やアメリカの研究者はネイチャーに「これは因果関係が分からない」ということを投稿しております。何故そんな事を言ったかというと１９８６年以前のデータがないから統計学的に有意だという事を言えないということです。 しかし、統計学的に有意だという事がわかったのは先程も長瀧先生からお話しがありましたが２０年後です。２０年後に何がわかったかというと８６年から起こったピークが消えたためにこれは過去のデータが無くても因果関係があるという事がエビデンス(evidence 証拠・根拠）になった。ですから、疫学的証明というのは非常に難しくて全部の事例が終わるまで大体証明できないです。 ですから今我々に求められている「子どもを守る」という観点からは全く違った方法が求められます。そこで今行われているのはここには国立のバイオアッセイ研究センターという化学物質の効果をみる福島昭治先生という方がずっとチェルノブイリの尿路系に集まる物を検討されていまして福島先生たちがウクライナの医師と相談、集めて５００例以上の、前立腺肥大の時に手術をしますと、膀胱もとれてきます。 これをみまして検索したところ高濃度汚染地区、尿中に６ベクレル/Ｌという微量ですがその地域ではＰ５３の変異が非常に増えていてしかも、増殖性のぜん癌状態我々からみますとＰ３８というMAPキナーゼとNF-κB（エヌエフ・カッパー・ビー）というシグナルが活性化されているんですがそれによる増殖性の膀胱炎というのが必発でありましてかなりの率に上皮内のがんができているという事が報告されております。 それで、この量に愕然といたしましたのは福島の母親の母乳から２～１３ベクレルが７名で検出されているという事が既に報告されている事であります。 次のページお願いします 我々アイソトープ総合センターでは現在まで毎週７００キロメートル、大体一回４人づつの所員を派遣しまして南相馬市の除染に協力しております。南相馬でも起こっている事は全くそうでして２０Ｋ３０Ｋという分け方が全然意味がなくてその幼稚園ごとに細かく測っていかないと全然ダメです。それで現在２０Ｋから３０Ｋ圏にバスをたてて１７００人の子どもが行っていますが実際には避難その、南相馬で中心地区は海側で学校の７割で比較的線量は低いです。 ところが３０キロ地点の飯館村に近い方の学校にスクールバスで毎日１００万円かけて子どもが強制的に移動させられています。 このような事態は一刻も早く辞めさせてください。 いま、その一番の障害になっているのは、強制避難でないと保証しない、参議院のこの前の委員会で当時の東電の清水社長と海江田経済産業大臣がそういう答弁を行っていますがこれは分けて下さい。 保障問題とこの線引きの問題と子どもの問題は直ちに分けて下さい。 子どもを守るために全力を尽くすことをぜひお願いします。 それからもう一つは現地でやっていますと除染というものの緊急避難的除染と公共的除染をはっきり分けて考えていただきたい。 緊急避難的除染を我々もかなりやっております。 たとえばここの図表に出ておりますこの滑り台の下。 滑り台の下は小さい子が手をつくところです。 が、この滑り台に雨水がザーッと流れてきますと毎回濃縮します。 右側と左側とズレがあって、片側に集まっていますと平均線量１μのところだと１０μ以上の線量が出てきます。 それで、こういうところの除染は緊急にどんどんやらなくてはいけません。 それからさまざまな苔が生えているような雨どいの下ここも実際に子どもが手をついたりしているところなのですがそういうところは、たとえば高圧洗浄機を持って行って苔を払うと２μシーベルトが０.５μシーベルトまでになります。 だけれども、０，５μシーベルト以下にするのは非常に難しいです。 それは、建物すべて、樹木すべて、地域すべてが汚染されていますと空間線量として１か所だけ洗っても全体をやる事は非常に難しいです。 ですから、除染を本当にやるという時にいったいどれだけの問題がありどれ位のコストがかかるかという事を、イタイイタイ病の一例で挙げますとカドミウム汚染地域、だいたい３０００ヘクタールなんですがそのうち１５００ヘクタールまで現在除染の国費が８０００億円投入されております。 もし、この１０００倍という事になれば、いったいどのくらいの国費の投入が必要になるのか。ですから私は４つの事を緊急に提案したいと思います。 第１に 国策として、食品、土壌、水を、日本が持っている最新鋭のイメージングなどを用いた機器を用いてもう、半導体のイメージかは簡単です。イメージ化にして流れ作業にしてシャットしていってやるということの最新鋭の危機を投入して抜本的に改善して下さい。これは今の日本の科学技術力で全く可能です。 ２番目 緊急に子どもの被ばくを減少させるために新しい法律を制定して下さい。 私のやっている、現在やっているのはすべて法律違反です。 現在の障害防止法では各施設で扱える放射線量、核種等は決められています。 東大の２７のいろんなセンターを動員して現在南相馬の支援を行っていますが多くの施設はセシウムの使用権限など得ておりません。 車で運搬するのも違反です。 しかしながら、お母さんや先生方に高線量の物を渡してくる訳にもいきませんから今の東大の除染ではすべてのものをドラム缶に詰めて東京に持って帰ってきております。受け入れも法律違反全て法律違反です。 このような状態を放置しているのは国会の責任であります。 全国には例えば国立大学のアイソトープセンターはゲルマニウムをはじめ最新鋭の機種を持っているところは沢山あります。そういうところが手足を縛られたままでどうやって国民の総力を挙げて子どもが守れるのでしょうかこれは国会の完全なる怠慢であります。 第３番目 国策として土壌汚染を除染する技術を民間の力を結集して下さい。 これは、たとえば東レだとかクリタだとかさまざまな化学メーカー。 千代田テクノルとかアトックスというような放射線除去メーカー。 それから竹中工務店とか様々なところは、放射線の除染などに対してさまざまなノウハウを持っています。 こういうものを結集して現地に直ちに除染研究センターを作って実際に何１０兆円という金額がかかるのをいまだと利権がらみの公共事業になりかねない危惧を私はすごく持っております。 国の財政事情を考えたらそんな余裕は一瞬もありません。 どうやって除染を本当にやるか。 ７万人の人が自宅を離れてさまよっている時に国会は一体何をやっているのですか。 以上です ※用語参考 アイソトープ ひとことで言うと原子は、地球上のすべてのものを構成する目には見えない小さな粒のこと。カリウム、鉄、酸素、炭素などたくさんの種類があって、それぞれの役目を果たして活躍しているのです。 そしてその中に、化学的性質は同じでも、重さが少しだけ違う原子（元素）があります。これらの元素を同位元素（アイソトープ）と呼びます。 同位元素の中には「活発な状態の原子」から「落ち着いた状態の原子」に変わろうとする時に放射線を出す放射性同位元素（ラジオアイソトープ）というものがあります。 自然界には、ウラン、ラジウム、カリウムなど約90種類の元素があり、一方同位元素は原子炉などで人工的に作り出されているものを含めると約2,000種類以上もあります。 ちなみに放射線を出すアイソトープを含んだ物質を放射性物質、放射線を出す能力を、放射能といいます。 抗体医薬品 がん細胞などの特定の細胞だけを狙い撃ちにする抗体を利用した医薬品 抗体医薬品とは、特定の細胞や組織（物質や分子）にだけ効果がある抗体を利用した医薬品のことです。 抗体医薬品は、がん細胞などの表面に出ている、異物であること示す目印（抗原タンパク質）をピンポイントでねらい撃ちするため、治療効果と副作用の軽減が期待できます。 そのため、効果的かつ副作用の少ないがん治療が可能になることが期待されています。 トロトラスト 二酸化トリウムコロイドを主剤とするＸ線 造影剤トロトラストは、わが国では広島、長崎の原爆に次ぐ大規模な放射線による健康障害をもたらした。 体内に注入されたトロトラストは肝臓や骨髄などに沈着しα線を長年月にわたって放出する。 数十年経過後、肝がん、肝硬変や白血病を発症し、死亡率も高いことが明らかにされている。 福島 昭治（ふくしましょうじ） 食品安全委員会添加物専門調査会座長、中央労働災害防止協会日本バイオアッセイ研究センター所長名古屋市立大学医学部卒。医学博士。 大阪市立大学大学院医学研究科長兼医学部長、都市環境病理学教授等を経て現職。 化学物質の発がん性、特にリスクアセスメントを研究領域とし，発がん物質のしきい値，ヒト発がん物質ヒ素の実験的証明，がんの化学予防などについて焦点を絞って研究 また，実験的膀胱発がんおよび膀胱の病理，特にチェルノブイリ事故後の膀胱病変を追究している。 MAPキナーゼ 分裂促進因子活性化タンパク質キナーゼ（英:Mitogen-activated Protein Kinase） 全身の細胞に広く発現しており、様々な細胞の機能発現において重要な働きをしている。 単にMAP（マップ）キナーゼと略して呼ばれることが多い。 NF-κB（エヌエフ・カッパー・ビー NF-κBは免疫反応において中心的役割を果たす転写因子の一つであり、急性および慢性炎症反応や細胞増殖、アポトーシスなどの数多くの生理現象に関与している。 NFκB活性制御の不良はクローン病や関節リウマチなどの炎症性疾患をはじめとし、癌や敗血症性ショックなどの原因となり、特に悪性腫瘍では多くの場合NF-κBの恒常的活性化が認められる。 さらにNF-κBはサイトメガロウイルス (CMV) やヒト免疫不全ウイルス (HIV) の増殖にも関与している。 http://bit.ly/oV24SD |