| カ ン の 違 法 献 金 疑 惑 |
| カンの違法献金疑惑 島 武三 H23.8.15 民主党最高顧問の渡部恒三氏が、首相不信任案騒動の背景を総括して「この世で一番悪い小沢と、一番馬鹿な鳩山、それに一番ずるい菅を、世に晒してしまった」と発言しています。 ルーピー前首相から、ペテン師の称号を贈くられた現首相。「ウソ」と「ごまかし」の連続でした。 質の悪い市民活動家が、2010年6月8日に総理大臣のイスに座りましたが、国家・国民にとっては、誠に最悪の１年３カ月余りでした。 まだ安心はできませんが、もはや何を書く気にもならないのが正直なところです。 しかし、かの献金については、違法性が高いので、放っておくことはできません。最後の土産に、カンの献金疑惑をまとめてみました。 東日本大震災の当日、3月11日、カン首相に、違法献金疑惑が発覚しました。 その前、当時外務大臣であった前原誠司氏は、外国人からの違法献金で外務大臣を辞任しています。 カンの大ピンチに東日本大震災が起こり、命拾いをしました。 カンの違法献金疑惑は、自身の資金管理団体「草志会」が、2006年と2009年に在日韓国人系金融機関の元理事から計104万円の献金を受けていたというものです。 ------------------------------------------------------------------------------- http://www.asyura2.com/11/senkyo116/msg/396.html 「日刊ゲンダイ」平成23年7月11日9日発行 菅首相「違法献金」急展開 在日韓国人K氏が聴取されていた 東京地検 捜査開始 「国籍を知らはかった」は不自然 菅首相の「違法献金問題」が急展開だ。ついに東京地検が捜査を開始した。首相に違法な献金をしていた人物が聴取されていたのだ。どんなに「菅降ろし」が強まっても居座りつづけてきた首相だが、「政治とカネ」がトドメを刺す可能性が出てきた。 管首相の「違法献金問題」とは、横浜市内でパチンコ店を経営する在日韓国人K氏から109万円の献金を受け取っていたという一件だ。政治資金規正法は、政治家が外国人から寄付を受けることを禁じている。 「週刊朝日」（3月11日発売）がスクープし、朝日新聞も3月11日、1面トップで報じた。 「前原誠司外相（当時）が外国人献金問題で辞任した直後だっただけに、政界は『これで首相も終わりだ』と大騒ぎになりました。 ところが、まさにその日、大震災が起き、ウヤムヤになってしまったのです」（政界関係者） 首相の「違法献金問題」は、その後、市民団体が告発。ついに東京地検が本格捜査に動きだしたという。 大手メディアはほとんど報じていないが、7日の参院予算委で自民党の磯崎陽輔議員が明かした。 〈管総理は刑事告発されております。今週、相手方のKさんが東京地検から事情聴取を受けております〉 「返却日」をウソをついていたことも発覚 さらに、首相が虚偽答弁をしていたことをバクロした。 これまで首相は、「3月11日の朝日新聞の報道で初めてK氏が在日韓国人だということを知った」 「3月14日に献金を返した」と答弁していた。 ところが、磯崎議員が〈現金を返したのはその日じゃないでしょう。あなたが初めて知ったという 3月11日の前日、3月10日に神奈川県の保土ヶ谷パーキングエリアで、あなたのスタッフがこっそり返したと、そういう事実を我々は聞いている〉と明かしたのだ。 その瞬間、首相は真っ青になっていた。 献金を返したのが、3月14日なのか、それとも3月10日なのかでは、決定的な違いがある。司法関係者が言う。 「首相は国会答弁で、『3月11日の報道を受け、事実関係を調べた結果、K氏が在日韓国人だと確認が取れたので3月14日に返却した』と答えています。 あくまで外国人だったとは知らなかったという主張です。もし、知っていて献金を受けていれば、罰則の対象ですからね。 でも、本当は事前に外国人だと知っていて献金を受け取り、『週刊朝日』から取材を受け、『これはヤバイ』と大慌てで3月10日に献金を返したのではないか。だとすれば返却日を3月14日だと小細工した理由も納得です。 K氏は在日韓国人のなかでは有名人だった。首相が外国人だと知らなかったというのは不自然です」 違法献金の捜査はどう進むのか。カギはK氏が握っている。もし、K氏が「首相は自分の国籍を知っていた」と検察に話したら、首相はアウトだ。 「K氏は首相にカンカンになっているといいます。週刊朝日の記事が出る数日前、管さんがKさんの携帯に電話し、『なにかあったら帰化したことにして欲しい』と頼み込んだりしたことに不信感を持っているというのです」（事情通） 国会で追及した礒崎議員はこう言う。 「捜査情報をどこから入手したかは、信頼できる筋の情報としか言えない。しかし、この問題は首相の『政治とカネ』という重大問題です。真相を明らかにする必要があります」 国会はK氏を「国会喚問」して徹底的に追及すべきだ。 ------------------------------------------------------------------------------- http://www.asyura2.com/11/senkyo116/msg/899.html 夕刊フジ 2011年（平成23年）7月23日（22日発行） 菅領収書提出拒否の真っ赤なウソ 細川元首相は出していた 管直人首相の「外国人献金問題」も深刻だ。政治資金規正法に抵触する問題だが」菅首相は「外国籍とは知らなかった」「すでに返金した」と釈明してきた。国民の不信感を払拭するためにも、国会への領収書提出が求められてきたが、菅首相は「前例がない」と、これを拒否したのだ。ところが、これが真っ赤なウソだった。 都内でパチンコ店を経営する在日韓国人から、菅首相の資金管理団体「草志会」が104万円を受け取っていた問題。 前原誠司前外相は同じ問題で引責辞任したが、菅首相は、東日本大震災の当日（3月11日）に発覚したため、うやむやになっていた。 自民党は参院予算委員会で「返金時の領収書を委員会に提出してくれ」と求めてきた。これに対し、菅首相は21日夕方、与党理事を通じて「領収書の国会提出は前列がないから応じられない」と提出を拒否したが、これが事実と違うのだ。 1994年、東京佐川急便事件側からの1億円借入疑惑を追及された当時の細川護麒首相は、借入金返済を裏付ける資料として領収書などを国会に提出している。前列は間違いなくあり、当時も菅首相は国会議員だった。自分を守るためには、平気でウソをつく本性があらわになった。 自民党関係者は「菅首相は『弁護士を通じて3月14日に返金した』と答弁しているが、『（震災前日の）10日に神奈川県の保土ヶ谷パーキングで返却した』という情報もある。菅首相にやましい点がなければ、正々堂々と提出すればいい。真偽を確かめるた頃在日韓国人の国会招致や領収書の筆跡鑑定などもやらざるを得ない」と語る。 一体、菅首相は何から逃げているのか。 =============================================================================== 献金者は日本名で会社役員としていますが、この男性は2007年6月まで旧横浜商銀信組（現中央商銀信用組合）の非常勤理事を長年務めていて、商業登記簿などによると町田市内でパチンコ店などを経営する会社の代表取締役で、在日韓国人社会の実力者です。 『週刊文春』が『菅首相が震災翌日に口止めの電話をK氏にかけていた』と報じていましたが、どうも事実のようです。 K氏は『首相は俺が在日と知っていて付き合い、カネをせびっていたのに、いまさら何だ。俺たちが便宜供与を受けていたことをばらしても、同じことを言い続けられるのか』と、カンに怒ってるようです。 k氏は、公安当局へも協力した模様です。公安当局は「カンが献金と引き換えに何らかの便宜供与があった」ことをつかんだようです。 あとは被告席が待っているのか。ぜひ、真実を究明してもらいたい。 （参考） 【外国人寄付の受領禁止】 政治資金規正法２２条は、日本の政治や選挙が外国人や外国政府から影響を受けることを未然に防ぐため「何人も、外国人、外国法人から、政治活動に関する寄付を受けてはならない」と規定している。違法に献金を受けた政治団体の担当者は、３年以下の禁錮または５０万円以下の罰金が科せられ、公民権も停止。その団体も５０万円以下の罰金が科せられる。 第二十二条の六 何人も、本人の名義以外の名義又は匿名で、政治活動に関する寄附をしてはならない。 （当然、通名使用は許可されていない） ４ 第一項の寄附に係る金銭又は物品の提供があつたときは、当該金銭又は物品の所有権は、国庫に帰属するものとし、その保管者は、政令で定めるところにより、速やかにこれを国庫に納付する手続をとらなければならない。 第二十六条の二 次の各号の一に該当する者は、三年以下の禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。 四 第二十二条の六第一項の規定に違反して寄附をした者（団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者） そして、カンのもう一つの献金 ------------------------------------------------------------------------------- http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110702/crm11070208000002-n1.htm msn 産経ニュース 2011.7.2 08:00 菅首相側、北の拉致容疑者親族の周辺団体に６２５０万円献金 菅直人首相の資金管理団体「草志会」が、北朝鮮による日本人拉致事件容疑者の親族が所属する政治団体「市民の党」（東京、酒井剛代表）から派生した政治団体に、計６２５０万円の政治献金をしていたことが１日、分かった。年間の献金限度額上限の５千万円を支出した年もあり、大口の献金者だったことがうかがえる。政府の拉致問題対策本部長でもある首相側の献金先としては「不適切」との批判を受けかねない。 菅首相側が献金していたのは、「市民の党」から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」（神奈川、奈良握（にぎる）代表）。 「めざす会」は市民の党の酒井代表の呼びかけで平成１８年に結成され、奈良代表も市民の党出身。めざす会には、市民の党の名を冠する会派に属している複数の地方議員が年間計１千万円近い政治献金をしているほか、事務担当者が同一だった時期もある。 政治資金収支報告書によると、草志会は１９年に５千万円、２０年に１千万円、２１年に２５０万円をめざす会に寄付している。１９年の５千万円は資金管理団体から政治団体に献金できる上限額。この年は、めざす会の収入の６割近くが草志会の寄付だった。市民の党をめぐっては１４年６月、横浜市議２人が市議会本会議で議場内の国旗掲揚に反対し、議長席と事務局長席を占拠して６時間近く議事を妨害した問題が起きている。 一方、市民の党には日本人拉致事件の容疑者の親族が所属。この親族は、昭和５５年に石岡亨さん＝拉致当時（２２）＝と松木薫さん＝同（２６）＝を欧州から北朝鮮に拉致したとして結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者（５８）と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの長男（２８）。長男は北朝鮮で生まれ、平成１６年に日本に帰国するまで現地で生活していた。今年４月の東京都三鷹市議選に市民の党から立候補したが、落選している。 市民の党には、民主党の黒岩宇洋（たかひろ）法務政務官の関係政治団体も２１年に計約４００万円の政治献金を行っており、自民党の河井克行衆院議員らが今年５月の衆院法務委員会で「（長男は）２０歳のときまで北朝鮮にいた。どのような教育を受けたかということは容易に想像がつく。そういう人を公認したのが市民の党だ」などと指摘している。 市民の党の酒井代表は取材に、「菅首相とは３０年ぐらい前からの付き合い。寄付については出している側に聞いてほしい」、めざす会の奈良代表は「首相と会ったこともないし、詳しいことは分からない」と話した。 菅直人事務所は献金について、「当時の党の役職者（代表代行）としての責任において、職務遂行の一環としてのものであり、法に則（のっと）り適正に処理している」とコメントしている。 ------------------------------------------------------------------------------- http://news.nifty.com/cs/headline/detail/postseven-20110528-21558/1.htm 2011年5月28日(土)16時0分配信 NEWSポストセブン 菅首相が多額の寄付した団体 日の丸を引き下ろそうとした過去 過去に菅直人首相の資金管理団体「草志会」は、「政権交代をめざす市民の会（以下、市民の会）」という団体に、多額の寄附をしている。聞き慣れない団体だが、菅氏の「草志会」からの寄附の額は2007年に5000万円、2008年に1000万円、2009年に250万円と特筆すべき多さである。一体どんな関係なのか。ジャーナリストの田村建雄氏が報告する。 ＊ ＊ ＊ さる政界関係者はこう解説する。 「『市民の会』は、神奈川県厚木市の市議が代表を務め、現民主党衆院議員の後藤祐一氏を支援するために2006年に立ち上げられた団体。平河町にある『市民の党』のメンバーが中心になっていて、実質的には同一団体と見ています」 確かに、「市民の会」と「市民の党」の2つの政治資金収支報告書を見ると、多くの同じ名前が重複して登場する。 まず「市民の会」の代表の厚木市議は「市民の党」の所属議員。2007年の政治資金収支報告書で「市民の会」の収入を見ると、個人からの寄附は、「市民の党」所属の地方議員たち15人と「市民の党」代表である斎藤まさし氏（59）からのみ（総額1880万円）。また、「市民の会」に個人で寄附をしている地方議員15人は全員、「市民の党」にもほぼ同額を寄附している。 逆に「市民の会」からの支出として、「市民の党」所属の地方議員が代表を務める政治団体への数百万円単位の寄附も記載されている。政治資金の受け皿を複数設けて、まるで仲間内で資金を融通し合っているように見受けられる。 06年に「市民の党」代表の斎藤氏が、後藤祐一氏の支援を記者会見で発表。それを受けて、「市民の党」所属地方議員4人が後藤氏を支援する「市民の会」を結成したと報じられている。 菅氏が多額の寄附をする「市民の会」と、その「市民の会」と極めて近い関係にあると見られる「市民の党」問題は、その先にある。 彼らはどのような団体なのか。菅氏とはどのような関係なのか。民主党関係者はこう証言する。 「市民の党代表の斎藤氏は、もとは学生運動に携わって上智大学を除籍処分になった人物と聞いている。その後もベトナム反戦運動や反公害など様々な市民運動と関わってきた。今も『革命を目指している』と公言する人物だ。故・田英夫参院議員の娘と結婚したと聞く。 選挙との関わりは故・宇都宮徳馬氏を参議院に当選させたのを皮切りに菅総理の選挙運動をも初期の頃から熱心に手伝っていたという。2005年の都議選では、武蔵野市選挙区で民主党と市民の党の間で候補者調整が行なわれ、2人が共同で記者会見を開いたこともあった。斎藤氏は、堂本暁子千葉県知事を誕生させた参謀として、全国紙でもその手腕が紹介されている“市民選挙の神様”。総理とは相当深い仲だと聞く」 「市民の会」はそんな斎藤氏が選挙運動を展開するための組織なのか。 一方で、斎藤氏の「市民の党」は、かなり“反日的”で過激な一面をも持つ。 2002年5月、当時の中田宏横浜市長が施政方針演説をしようとした横浜市議会定例議会。そこで突然、女性市議2人が議場正面に立てられた国旗を引き下ろそうとした。この暴挙に出た市議が、「市民の党」所属議員だったのだ。 この場では、市職員が女性議員たちを強制退場させた。だが、あくまで国旗掲揚に反対の2人は議長に公開質問状で退場命令の説明を求め、回答がなかったなどとし市議会の議長席を約5時間にわたり占拠した。結果、2人の市議は懲罰委員会で最も重い除名処分。日本では極めて特異な事件として記録されている。 この、日の丸に唾するような暴挙に出た女性市議のうち一人は「市民の会」に1政治団体に対する個人献金の上限である150万円を寄附している。「市民の会」の活動を菅氏と肩を並べて支えているわけだ。 さらに、今年4月の統一地方選の三鷹市議選に「市民の党」の候補者として出馬した男性は、よど号ハイジャック事件のリーダー・田宮高麿の長男であると報じられている。北朝鮮に亡命した赤軍派リーダーの長男が所属する「市民の党」。 こうした事件や騒動を起こした「市民の党」を公安関係者はこう解説する。 「『市民の党』は、1998年9月に設立された団体だが、同じ所在地に斎藤氏が代表を務める団体として元々あったのが、1982年10月設立の『MPD・平和と民主運動』という政治団体で、そこから派生している。 MPDは1983年参院選で比例代表制が導入された際に数多く生まれたミニ政党の一つで、故・田氏らが発起人として名を連ね、MPDは選挙区では田氏を支援していた。一見穏やかそうに見えながら、一方では、ラジカルな市民運動組織として注目されていた。また、田氏が1989年当時に拉致実行犯容疑者・辛光洙を含む在日韓国人政治犯釈放の要望書に署名するよう菅総理にはたらきかけ、総理が署名した経緯があることは周知のことでしょう。田氏は社民連時代の菅総理の先輩で、2009年に田氏が亡くなった際には『国会での質問の仕方は田さんに教わった』と総理も語っていた。総理と『市民の党』に何らか関係があることは決して不自然ではない」 「市民の会」と「市民の党」の近い関係を考えた時に、結果的に菅氏の寄附が「市民の党」の活動を支える一助になっていないか。国のトップとして国益を守ることができる政治家なのか、脇の甘さは否めない。 さらに「市民の党」周辺を調査していくと、奇妙な事実が浮上する。 冒頭で触れた事務所のある平河町のビル。最上階の9階とその下の8階には、同じ人物が代表を務める貸金業者が入居している。 その代表A氏というのが、朝鮮総連傘下団体である在日本朝鮮青年商工会の会長を務めた人物なのである。 建物の謄本を見ると、ビルが建築されたのは1976年。1991年時点のビルの所有権はA氏が代表を務めた別の不動産会社とその役員にあった。 その後、何らかの原因で資金繰りが苦しくなったのか、1993年にかけ朝銀東京信用組合などの債権者らが次々とこのビルを差し押さえ、競売にかけられた。最終的には97年に都内の不動産会社が落札。とはいえ、ビル名は変わらず、A氏が代表の複数の企業も相変わらずビルの最上階などで営業を継続中だ。そんな総連絡みの物件に、「市民の党」は事務所を構えている。 ある野党関係者はこう言う。 「『市民の党』の前身とも言うべきMPDが平河町のビルに転居してきたのは、94年3月。当時は差し押さえで競売開始決定が出始めた頃。賃貸に際し、調査すればどんな勢力がビルに関わっているかは簡単にわかるし、調査をするのが普通。総連と北朝鮮の関係は言わずもがなだ。政治関係の団体なら避けるのが常識」 しかも転居直後の1994年4月22日、A氏が代表を務めた不動産会社の会長は何者かに拳銃で殺害されている。「殺された会長は当時、“北朝鮮への送金王”とも言われた在日朝鮮人関係者の大物だった」と公安関係者。 それでも「市民の党」は事務所をこのビルに構え続けた。 菅氏は、このような背景を持つ「市民の党」に近いと目される「市民の会」へ巨額の資金提供を、なぜ続けたのか。菅事務所は、「法に則り適正に処理している」と答えるのみ。 「市民の会」は代表の厚木市議が、「団体を立ち上げたのは、政権交代につながる選挙を支えようという趣旨だけ。（菅氏からは）そういう趣旨であればということで寄附を受けた。その他の背景は全くわからない。『市民の党』と『市民の会』は目的が違う。私は国旗引き下ろし事件とは関係ない」と答えた。 とはいえ、「市民の会」が支援していたはずの後藤祐一氏の事務所はこう答える。 「06年の補欠選挙の時は確かに市民の会から応援をいただいた（後藤氏は落選）。09年衆院選の前も市 民の会から『応援しましょう』と言われましたが、お断わりしている。それ以降お付き合いもない」 言い分が微妙に食い違う。では、07年の5000万円の菅氏の寄附は何のためなのか。 一方「市民の党」代表の斎藤氏は、「市民の会」がどういう経緯で菅氏から巨額の支援を受けているかについては、「答える立場にない」という返答。「市民の党」の所在ビルには前記のように現在も多くの北朝鮮系の企業がある。その企業との関連を問うと「他の階のそうした企業とは交流も関係もない」とする。 単なる偶然だという「市民の党」の言葉、「市民の党」との関わりについて口を噤む菅事務所に、違和感を持つのは私だけだろうか。 ※SAPIO2011年6月15日号 ------------------------------------------------------------------------------- http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110811/stt11081103430001-n1.htm msn産経ニュース 2011.8.11 03:42 【櫻井よしこ 菅首相に申す】民主使った違法献金か ８月８日の衆議院予算委員会で自民党の古屋圭司議員が菅直人首相の献金問題を追及し、新事実を明らかにした。 首相自身の資金管理団体「草志会」が２００７年から０９年にかけて「政権交代をめざす市民の会」（以下めざす会）に６２５０万円を献金し、首相に民主党から１億２３００万円が献金されていた事実はすでに報じられてきた。 古屋氏の新しい指摘は、鷲尾英一郎、小宮山泰子両議員らにまつわる疑問で、菅民主党の本質を抉（えぐ）り出す性質のものだ。鷲尾、小宮山両氏は０７年から０９年にかけて、めざす会及び同会と事実上一体の市民の党（代表・酒井剛氏）に、７７６万円と９６０万円を献金したことが明らかになっているが、その他に０５年１２月に各々２５００万円を市民の党に献金していたというのだ。これら大口献金の原資になったと思われる資金の流れが官報の記載から見えてくる。 両氏の政治資金団体、「わしお英一郎東京応援団」と「小宮山泰子東京応援団」の双方に市民の党系の市議１７名が、申し合わせたように個人献金の上限である１５０万円を寄付しているのだ。その合計金額はほぼそのまま、２５００万円ずつ、鷲尾、小宮山両氏から市民の党に献金されている。 鷲尾氏らに献金した１７名の市議の中に井上さくら氏の名前がある。彼女は０２年５月２９日、横浜市議会本会議場で国旗を引き下ろすべく職員ともみ合い、市議会を除名された市民の党の市議だった。 献金した市議１７名は鷲尾、小宮山両氏の献金の他にも、めざす会や市民の党に大口献金を行っている。鷲尾氏らへの献金もほぼそのまま市民の党に渡っていることから、一連の献金は最終的に市民の党に資金を集めるための工作で、一人１５０万円の制限を超える違法行為である可能性がある。 鷲尾氏は一連の献金に自らは関与していないと強調、同件は市民の党による迂回（うかい）献金だとの見方を示した。 首相が巨額の献金を行い、民主党そのものを違法な迂回献金の抜け道に使っている可能性のある市民の党は、周知のように今年４月、三鷹市議会議員選挙に森大志氏を公認候補として擁立した。酒井氏は１０年程前に北朝鮮でよど号の人間や娘たちと会い、大志氏との繋（つな）がりは氏の姉と会ったことから始まったと、「産経新聞」に語っている。 よど号犯や、大志氏をはじめとするその子供たちの北朝鮮での位置づけを明らかにしたのが八尾恵氏である。彼女はよど号犯の一人、柴田泰弘と結婚、１９８３年、有本恵子さんをコペンハーゲン経由で北朝鮮に拉致した犯人の一人だ。 八尾氏はその後、『謝罪します』（文芸春秋）を出版し、自身の体験とともに、よど号犯の子供たちの教育についても詳述した。 よど号犯たちは特権階層として北朝鮮で生活しており、彼らの子供たちはよど号犯のリーダーで大志氏の父親、田宮高麿が校長を務める寺子屋式の「日本革命村小学校」で教育されたという。 そこでは、子供たちに「日本に革命を起こす革命家」となるべく、「金日成、金正日に忠誠心を持」ち、「戦士となるように教育」される。「対敵教育（敵と闘うための教育）」では、「日本の権力機関に嘘を言うことは許される」とも教えられるそうだ。酒井氏は革命のために選挙をやっているとも語っている。大志氏を公認候補とした意図もそこにあるのかと疑われても仕方がないだろう。 酒井氏と首相の関係は初当選以来、少なくとも３１年にわたる。首相は酒井氏との関係を問われ「相当の期間お会いをしておりません」と答えたが、古屋氏は、「（酒井氏）本人は、昨年、菅総理が財務大臣当時、消費税問題で熱く議論したと言ってい」ると指摘した。 首相と市民の党の関係は国民の目には異常かつ疑わしく映る。首相の突出した献金は何故か。酒井氏や市民の党が掲げる革命や価値観に共鳴しているからなのか。こうした問いに、首相は真摯（しんし）に答えなければならない。 民主党が政党資金の８割強を政党助成金に頼る公金政党であることを思えば、右の問いには、とりわけ真剣に答える責任がある。民主党の資金はほぼすべて国民の税金なのだ。その使い道について国民が説明を求めるのは当然だ。 疑問を抱くのは市民の党への献金だけではない。民主党の組織対策費は一体どうなっているのか。組織対策費とは、それを受け取る議員の領収書さえあれば使途を説明する必要もなく、さらに政治資金であるために、受け取った議員は税務申告する必要もないというもので、使途不明金の温床として強い批判を浴びてきた。この問題を追及してきた松田賢弥氏の指摘では、組織対策費の名目で少なくとも約３７億円が使途不明のままだ。 巨額の組織対策費問題は、小沢一郎氏の責任だと、民主党は言う。だが、１０年６月に党財務委員長となった小宮山洋子氏は調査に入ったものの、実態はいまも公表していない。岡田克也幹事長は１０年９月２２日、「さかのぼって問題にするのは行き過ぎではないか」と調査に反対さえした。日米の核持ち込みの密約を執拗（しつよう）に調査した岡田氏が自党の汚点には蓋をしたのだ。 その全貌が判明すれば「党がぶっ壊れる」（佐藤泰介元財務委員長）と言われる組織対策費について、菅首相以下、クリーンさを標榜（ひょうぼう）してきた民主党の面々は口を拭い続けるのである。菅首相を包む政治資金の闇は、まさに民主党を深く広く蝕（むしば）む闇である。 |