| 日本経済はどうなっているの？ 島 武三 H23.9.22 日本経済はどうなっているの？ そんな質問をいただきました。 経済状況を表す指標として名目GDP(国民総生産)が用いられます。 ウィキペディア http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%86%85%E7%B7%8F%E7%94%9F%E7%94%A3 ------------------------------------------------------------------------------- 国内総生産（こくないそうせいさん、GDP : Gross Domestic Product）とは、一定期間内に国内で 産み出された付加価値の総額。ストックに対するフローをあらわす指標であり、経済を総合的に 把握する統計である国民経済計算の中の一指標で、GDPの伸び率が経済成長率に値する。 ------------------------------------------------------------------------------- GDPは、実質GDPと名目GDPがあります。 実質GDPは、名目GDPから物価変動の影響を除いたもので、 名目GDPは、その年の経済活動水準を市場価格で評価したもの(物価変動の影響を含む)です。 またGDPデフレーターは、名目GDPを実質GDPで割ったものです。名目GDPと実質GDPはそれぞれ インフレの調整をおこなっていないGDPと行ったGDPであるから、その比にあたるGDPデフレーターは、 インフレの程度を表す物価指数であると解釈できます。従ってGDPデフレーターがプラスで あればインフレーション、マイナスであればデフレーションとみなせます。 因みに1999年以降はマイナスが続いています。 通常は、名目GDPで見ていきます。 言葉の表現よりも、国内総生産(GDP)の算出式を見た方が分かりやすいと思います。 吉田繁治氏のメルマガに出てくる算出式です。 GDPの算出は、「民間消費＋住宅投資＋企業の投資＋政府消費＋公共事業＋輸出−輸入」です。 日本の名目GDPの推移 http://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html#index02 世界の経済・統計 情報サイトより 単位:10億円 --------------------------------------------------------------- 年 名目GDP 成長率％ 実質GDP GDPﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ対前年増加率％ 1990 442,781 8.0 447,370 2.3 1991 469,422 6.0 462,242 2.6 1992 480,783 2.4 466,028 1.6 1993 483,712 0.6 466,825 0.4 1994 488,450 1.0 470,857 0.1 1995 495,166 1.4 479,716 -0.5 1996 505,012 2.0 492,368 -0.6 1997 515,644 2.0 500,066 0.6 1998 508,905 -1.3 489,821 -0.0 1999 497,629 -2.2 489,130 -1.3 2000 502,990 1.1 503,120 -1.7 2001 497,720 -1.0 504,048 -1.2 2002 491,312 -1.3 505,369 -1.5 2003 490,294 -0.2 512,513 -1.6 2004 498,328 1.6 526,578 -1.1 2005 501,735 0.7 536,762 -1.2 2006 507,365 1.8 547,709 -0.9 2007 515,520 1.6 560,651 -0.7 2008 504,378 -2.2 554,118 -1.0 2009 470,937 -6.7 519,291 -0.4 2010 479,173 1.8 539,881 -2.1 ---------------------------------------------------------------- データを見ていただくと、1997年までは一貫して右肩上がりで上昇を続けています。 しかし、1998年にその成長が止まりました。なぜでしょうか。 それは1989年に導入された当初の消費税率は3％であったのですが、1997年の橋本龍太郎政権時に5％に引き上げられた影響によるものです。 消費税を導入した1989年当時はバブルの最盛期で、このときは世帯所得も増えていましたから、消費税を導入しても消費の減少にはなりませんでした。 ところが消費税を3％から5％に引き上げた橋本政権時の1997年当時は、世帯所得が減少に向かい始めた時期だったのです。 そのため、消費税率が3％から5％に引き上げられた結果、消費が減少し、翌年のGDPが前年比マイナスになってしまったのです。 この教訓を忘れてはなりません。 成長期でないときに増税すれば、消費が減少し、GDPが縮小します。 2003年以降は、私たち国民にとっては実感のない緩やかな拡大期でした。実感がなかったのは、国内需要が拡大していったのではなく、中国などへの輸出が増えていった時期だったためです。 2008年のマイナス成長は、米国の住宅バブル崩壊に端を発した金融危機となり世界不況の影響を受けたものです。 その後は、ほぼ横ばい傾向で、上がったり下がったりしていますが、500兆円を回復するには至っておりません。 ------------------------------------------------------------------------------- 北野 幸伯「ロシア政治経済ジャーナル」 No.760 2011/8/29号より引用 http://archive.mag2.com/0000012950/20110829202828000.html ------------------------------------------------------------------------------- ▼なぜ野田新総理で日本は沈没するのか？ RPEは、フェアなメルマガです。だから、エモーショナルに、刺激的な題をつけているわけではありません。 野田さんにも、確かにいいところはあるのです。 まず、この人は、民主党ではめずらしく「外国人参政権」に反対しています。すばらしい。 また、海江田さんが中国ベッタリであるのに対し、野田さんは中国の脅威を正確に自覚しています。 この二つは、非常にポイントが高い。しかし・・・。 野田さんには、致命的な欠点があります。そう。 この方は、今回代表選に立候補した人の中で、唯一復興財源を大増税でまかなうことを主張しているのです。 皆さんもご存知のように、RPEは復興増税にもただの増税にも絶対反対です。なぜか？ 日本は、「暗黒の20年」「100年に1度の大不況」「巨大地震、巨大津波、原発事故」で景気が最悪。 そんな時に増税すれば、 消費のさらなる減少→ 生産減少→ 所得減少→ さらに消費減→ さらに生産減→ さらに所得減→ 以下同じプロセスの繰り返しで超縮小スパイラルに入ってしまうからです。 これについて、エコノミストの永濱利廣さんは、こういっています。 ＜野田氏や財務省の言う通り、消費税を10％にまで引き上げれば、標準的な4人家族で年間16万円の負担増になると言われています。デフレの下、そんな事態になったら経済への打撃は計り知れません。＞ （週刊現代9月3日号） まったくその通りでしょう。同氏はさらに、実際の例をあげます。 ＜95年の阪神大震災の後にも円高が進みましたが、 橋本龍太郎政権が97年に消費税を引き上げてしまったため、景気が腰折れして逆に税収が減ってしまい、財政再建どころか、かえって国の借金が増えていく結果となりました。＞（同上） ごくごく最近に失敗例があるのに、なんでこんなバカなことを画策しているのでしょうね？ 「もっと詳しく話しを聞かせろ！」という方は、こちらをごらんください。↓ http://archive.mag2.com/0000012950/20110616155254000.html 【RPE】★平成の【トリプル大増税】で日本経済は壊滅する ちなみに97年の消費税引き上げ。減ったのは税収ばかりではありません。 ・ＧＤＰは以後、全然増えなくなった。（バブル崩壊後も、97年までは増加しつづけていた。） ・一人当たりＧＤＰは、世界で20位前後まで落ちた ・サラリーマンの平均年収は、以後一貫して減少しつづけている これらはすべて、97年の増税が原因といってもよいのです。 ▼来年9月で辞めていただきましょう というわけで、日本ではこれから「増税阻止の戦い」がはじまります。 皆さん、「日本は財政破綻寸前だから、増税が不可欠」というプロパガンダに惑わされないでください。 97年の例を見てもわかるように、 増税すると、逆に税収が減るのです。 増税すると、逆に税収が減るのです。 増税すると、逆に税収が減るのです。 消費税が引き上げられたのは97年。 98年の消費税収は96年比で4兆円増えました。しかし、所得税収は2兆円、法人税収は3兆円減った。 つまり、税収全体では1兆円減ってしまったのです。 皆さんの周りにも、「国が破産したら元も子もないから、増税も仕方ない」なんて人がいるでしょう？ そんな人には、「いや、増税すると逆に税収減るから、全然意味ないよ」と教えてあげましょう。 「そんなバカな！」といわれたら、橋本政権の数字を出して証拠を見せてください。 国を滅ぼす大増税、許すまじ。 ------------------------------------------------------------------------------- サラリーマン平均年収の推移 GDPの約60％を占める個人消費。その元であるサラリーマンの平均年収の推移を見てみましょう。 年収ラボ http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm 平成21年分民間給与実態統計調査結果 http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2010/minkan/index.htm ------------------------- 年 平均年収:万円 1995 457 1996 461 1997 467 1998 465 1999 461 2000 461 2001 454 2002 448 2003 444 2004 439 2005 437 2006 435 2007 437 2008 430 2009 406 2010 412 ------------------------- 1997年(平成9年)を頂点に、それ以降は下がり続けています。これでは民間消費が活性化するハズがありません。 総務省の統計データによれば、 http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/nen/dt/index.htm 平成22年の平均で、非正規社員数は1775万人で、全雇用者の34.3％になっています。 ------------------------------------------------------------------------------- 毎日新聞 2011年9月14日 19時59分（最終更新 9月14日 21時54分） http://mainichi.jp/life/job/news/20110915k0000m010060000c.html パート・派遣：年収２００万円以下７４％…厚労省調査 厚生労働省は14日、パートや契約・派遣社員など期間を定めて働く有期契約労働者に関する 調査結果をまとめた。年収200万円以下の人は74.0％に上り、前回調査（09年）の57.3％より 16.7ポイント増加。 正社員と同じ職務内容の人に限っても200万円以下は60.3％（前回40.7％）と大幅に増えており、 雇用環境が一段と厳しくなっている実態が浮き彫りになった。 ------------------------------------------------------------------------------- 総務省「就業構造基本調査」の資料によると、2007年における雇用者全体(5728万人)のうち、年収200万円未満労働者が1881万人と32.9%になっています。 また国税庁「民間給与実態統計調査」の資料によると、2008年における給与所得者のうち、年収200万円未満の割合は23.3%となっています。 いずれも毎年増加傾向にあるのです。 雇用者全体と給与所得者では母数が異なりますが、年収200万円未満の労働者が1000万人以上となってい ることに違いはありません。 労働者の収入が増えないと、消費は伸びません。消費が伸びなければ、生産に余剰が出て、生産を縮小しなければなりません。 企業が労働者の賃金をケチることは、消費の減少→生産の縮小→所得の減少→さらなる消費の減少、と縮小スパイラルに入ってしまい、結果的に企業が自分の首を絞めていることになります。 働く人をモノ扱いし、コストが安ければよい、という考えのサラリーマン経営者の意識・姿勢を厳しく問うていかなければなりません。 今、団塊世代がリタイヤの時期を迎えています。 企業では、比較的高給与所得者である団塊世代が、若い低給与所得者に世代交代しつつあります。それが非正規社員が増えている要因にもなっていると思われます。 従って、今、企業は人件費が縮小され、企業業績は必然的によくなっているハズです。 -------------------------------------------------------------------------------- http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-21994320110701 企業収益改善で税収が1.8兆円増＝10年度決算概要 2011年 07月 1日 13:18 JST ［東京１日 ロイター］財務省は１日、２０１０年度の一般会計決算概要を公表した。税収は東日本 大震災発生前の景気持ち直しに伴う企業業績の回復などで補正後予算額に比べ１兆８４３７億円 上振れし、４１兆４８６８億円になる見通し。 -------------------------------------------------------------------------------- しかし、若い世代や非正規社員の賃金を上げていかなければ、「景気回復」には行き着きません。 コストダウンと称して、労働者の賃金を抑えるのは、消費を縮小させ、企業業績を悪くします。 そうではなくて、団塊の世代のリタイヤで浮いた人件費を、若い世代へ移し、消費拡大→生産増加→ 売上拡大、と拡大循環させていくことが結果として、企業業績がよりよくなります。 サラリーマン経営者であっても、それぐらいの理屈は理解できるのではないかと思います。 しかし、現実は、目先の状況だけしか考えられないサラリーマン経営者がいかに多いことか。 公務員は別世界 公務員の年収(2007年)は、年収ラボのサイトによると、 http://nensyu-labo.com/2nd_koumu.htm ・国家公務員 全職員 平均年収 662.7万円 ・地方公務員 全職員 平均年収 728.8万円 ・独立行政法人一般職員平均年収 732.6万円 サラリーマンの年収との格差があまりにも大きいのには愕然とします。 公務員改革をして、最低でも20％を下げ、年収200万円未満の労働者への所得移転の方法を考えなければならないかもしれません。 輸出がGDPに与える影響はどうか 総務省統計局ホームページの貿易データより http://www.stat.go.jp/data/sekai/09.htm#h9-06 年 輸出合計 輸入合計 中国輸出 中国輸入 米国輸出 米国輸入 2005 65,657 56,949 8,837 11,975 14,805 7,074 2006 75,246 67,344 10,794 13,784 16,934 7,911 2007 83,931 73,136 12,839 15,035 16,896 8,349 2008 81,018 78,955 12,950 14,830 14,214 8,040 2009 54,170 51,499 10,236 11,436 8,733 5,512 データからわかることは、 2009年を例にとると、2009年の名目GDPは、470,937(単位：10億円)でした。 2009年の輸出合計はGDP比 11.5％です。中国への輸出はGDP比 2.2％です。米国への輸出はGDP比1.9％です。 さらに純輸出(輸出−輸入)で見ると、純輸出合計はGDP比 0.57％、中国純輸出はGDP比 −2.5％、米国純輸出はGDP比 0.68％です。 円高だ！ たいへんだ! とマスゴミは報道していますが、GDP比から見れば、その影響は軽微なものといえます。 一部の輸出企業のために、税金を使って「円売り・ドル買い」介入することは全く必要のないことです。 内需を拡大させる方策を講じればよいのです。 そのためには、年収200万円未満の労働者の待遇改善をすることです。 少し時間はかかりますが、消費が伸び、需要拡大し、デフレ脱却につながっていきます。 ------------------------------------------------------------------------------- ■■ Japan On the Globe(686) ■■ 国際派日本人養成講座 ■■ Globe Now： 日本経済は中国に依存してない 中国への輸出はＧＤＰ(国内総生産）比３％以下、投資は１％強でしかない。 ■転送歓迎■ H23.02.13 ■ 38,465 Copies ■ 3,384,717Views■ ■１．『中国がなくても、日本経済はまったく心配ない！』 『中国がなくても、日本経済はまったく心配ない！』[1]という本がよく売れている。「エッ！？」と思わせるタイトルだが、それだけ「日本経済は中国の成長に依存している」という先入観が、日本中に浸透しているからだろう。 著者の三橋貴明氏は、経済分野での偏向報道・自虐的報道を定量的データで喝破する優れた経済評論家であり、本誌にもすでに２度ほど登場いただいている。[a,b] 今回の著書でも、「中国は世界一の金持ち国」「中国はアメリカを抜いて世界一の経済大国になる」など、一部マスコミが垂れ流しているプロパガンダを喝破している。「成長する中国と衰退する日本」という虚像に洗脳されて、いたずらに中国に平身低頭したり、我が国の未来を悲観する事は、国家の前途を誤らせる。 三橋氏の著書は、これらのプロパガンダの嘘を、データを通じて明らかにしてくれている。グラフも多用され、一般国民にも分かり易く説明されているので、国際経済分野の基本図書としてもお勧めしたい本である。本稿では、そのさわりを紹介させていただく。 ■２．対中輸出はＧＤＰの２.７９％に過ぎない まずは「日本経済は中国に依存している」という事が事実かどうか見てみよう。「依存」の定義として、以下の３つが考えられる。 1) 中国への輸出がなくなったら、日本経済は大変なことになる。 2) 中国からの輸入がなくなったら、日本経済は大きな打撃を受ける。 3) 中国への膨大な投資がパーになると、大損害だ。 まず中国への輸出だが、平成21(2009)年度における中国・香港向けの輸出額は約1415億ドル。これだけみるとずいぶん大きいようだが、同年の日本のＧＤＰ(国内総生産)は約５兆ドルなので、そのわずか2.79％でしかない。 本講座なりに例えれば、年に500万円の利益を上げている「日の本株式会社」があるとする。その顧客の一つが倒産して、14万円の売上がなくなったのと同じである。多少の痛手ではあるにしても、致命傷というほどのことはない。 しかも日本企業が中国に部品を輸出して、現地子会社で組立をし、完成品を日本に逆輸入したり、欧米などに輸出したりする割合もかなりあるので、これらは中国がなくなっても、ベトナムその他で十分、代替が効く。とすると、実際の損失はもっと小さい。 また、２、３％のＧＤＰ減少は、それほど珍しいことではない。平成12(2000)年を基点として、 平成22年(2010)年までの10年間で、ＧＤＰ（名目ＵＳドルベース）が対前年で４％以上下がった年が３度もあった。 ■３．中国からの輸入は2.44％、しかも代替が効く品が多い。 輸入はどうか。中国・香港からの輸入は、同じく平成21(2009)年度で約1236億ドル、ＧＤＰの比率にして2.44％である。 しかも中国からの輸入は、農産物や安価な工業製品が多い。農産物なら多少値段が高くとも、高品質で安心できる 国内産で代替できる。その分、国内農家が潤う。 また安価な工業製品も、中国製でなければダメという製品はほどんどないだろう。国内産の高級品、あるいは東南アジア製などで代替可能である。 尖閣諸島での中国漁船衝突事件で、レア・アースの輸出制限が大きな問題となったが、三橋氏によれば、そもそも90年代にレア・アースはアメリカや南米、オーストラリアなどで普通に産出されていた。その後、中国がダンピング攻勢をしかけたので、これらの国の鉱山が閉鎖に追い込まれたという。中国がレア・アースを売らないというなら、再び、これらの国から買えばよいだけだ。[1,p14] ということで、中国が無くなっても、ＧＤＰへの影響は2.44％の数分の一という規模であろう。 「日の本株式会社」の例で言えば、これは年12万円ほどの仕入れ先が一つなくなったが、その相当部分は他の仕入れ先に振り替えればよい、という話である。 ■４．対中投資はＧＤＰの１％強 もう一つは対中投資である。「日本から中国への膨大な投資がパーとなったら大損害だ」と言われるが、本当にそうか。 平成21(2009)年度末での対外直接投資残高で見ると、中国向けは550億ドル。ＧＤＰに対しては１％強。 日本の対外投資残高は7404億ドルで、そのうちの7.4％に過ぎない。これは対米の四分の一、対西欧の 三分の一の規模である。 「日の本株式会社」で例えれば、町内のあちこちに74万円ほど貸し付けているが、そのうち隣の「チャイナ株式会社」に貸していた５万円が焦げついた、という事である。経営が傾くほどのことではない。 中国政府がもし日本の資産を接収するような暴挙をしたら、日本はＧＤＰの１％強を失うだけだが、その瞬間にすべての外国からの対中投資はストップするだろう。外国からの投資を接収してしまうような無法国家に投資しつづける愚かな国や企業があるはずがない。すでに投資した分も回収にかかる。 中国が海外から受け入れている直接投資残高は、平成20(2008)年度末で3781億ドル。日本の対中投資の6.8倍もの規模である。海外からの投資がストップしたら困るのは「日の本株式会社」よりも「チャイナ株式会社」なのである。 ■５．外貨準備高世界一は「世界一の金持ち」？ 中国の外貨準備高が204兆円(2009年末)となり、日本の89兆円の２倍以上となった。ここから「中国は世界一の金持ちになった」と言う見方が喧伝されている。これも真実にほど遠い誇大妄想的な見方でしかない。 三橋氏は、「国家の金持ち度」を計る指標としては、対外純資産か、せめて対外資産の総額で比較しなければならない、と指摘する。対外資産は、外国への投資も含めて、その国が海外で所有している資産の総額であり、外貨準備高はその一部に過ぎない。 対外資産で見ると、日本の対外資産は562兆円で、中国の294兆円の２倍近い。外貨は少ないが、アメリカや欧州などに投資している額が大きい。 純資産とは、その国が海外でもっている資産の総額から、他国が国内に持っている資産を引いた額である。これがプラスだと、外部に貸したり、出資したりしている額の方が多い金持ちである、ということになる。 この純資産で見ると、日本は249兆円で、中国の129兆円のやはり２倍近い。日本の純資産は20年近く世界一を続けている。逆に中国は外貨準備高は204兆円もあるのに、純資産が１２９兆円ということは、その差額、75兆円は海外から投資を受けた分ということになる。 そもそも外貨準備高は多ければ良いというものではない。町内の会社間での売り買いで考えれば、チャイナ株式会社は一方的に売ってばかりいて、現金を貯め込んでいるが、町内には、その分赤字で困っている企業がある。こういうアンバランスがあっては、狭い町内でうまくやっていけるはずがない。 「日の本株式会社」は現金残高はそこそこだが、資産のかなりの部分を、他社への貸し付けや出資に使っている。 言わば、「日の本株式会社」は資産家だが、他商店との売り買いのバランスをとり、貸し付けや出資でよく他社を助けている。「チャイナ株式会社」が売るばかりで現金を貯め込む守銭奴であるのに対し、「日の本株式会社」は町内で面倒見の良い長者といった存在である。 ■６．中国は「世界の貸し工場」 中国は外貨準備高こそ204兆円と世界一だが、それ以外の純資産ではマイナス75兆円である。それに比べて、日本は外貨準備高こそ89兆円だが、それ以外の資産がプラス473兆円もある。この数字に、両国の国際経済における対照的な姿が現れている。 日本もかつては輸出一点張りで、膨大な外貨を貯め込んでいたが、海外からの批判を受け、変動相場制に移行して大幅に円を切り上げ、また輸出を現地生産に切り替えていった。 変動相場制により、円が高くなって、貿易のバランスがとれ、外貨準備高が調整される。また海外生産が増えることによって、輸出が減り、現地の雇用確保に貢献した。海外での総資産が多いのは、こうした投資の結果である。こうしたことができるのも、家電や自動車その他、独自の技術を持っていればこそである。 中国は日本と同じ道を歩めるのだろうか？ 外貨準備高以外の純資産がマイナス75兆円というのは、先進国からの投資を多く受け入れているからである。 実際に中国の輸出に占める外資系の割合は2008年度で55.4％もある。中国の輸出の過半は、日本企業や欧米企業が中国に投資して、工場を作り、そこから日本や欧米に輸出しているのである。本講座なりに形容すれば、中国は「世界の工場」というより、「世界の貸し工場」なのだ。 「貸し工場」としてやっていけるのは、人件費が安いからだ。それも、人民元を安いレベルでドルに固定しているからで、変動相場制に移行して元が上がれば、「貸し工場」のコストが高くなり、日系・欧米系企業はさっさと他の「貸し工場」に移ってしまうだろう。 中国が「貸し工場」を続けるには、欧米の非難を浴びつつも、元安を続け、「外貨準備高世界一」の袋小路に留まっているしかない。これが「世界一の金持ち国」の実像である。 ■７．「中国は世界一の経済大国になる｝！？ 「中国は10年後にはＧＤＰで米国を抜いて、世界一の経済大国になる」という予測がある。過去10年の平均成長率（中国10.5％、米国1.7％）をそのまま延長すると、2022年に米中のＧＤＰは逆転するという。 しかし中国が今までと同様の経済成長を続けるには、大きな前提条件が必要となる。まず前節で述べたように、中国はコストアップを避けるために、元安政策を続けなくてはならないが、すでに現時点でも貿易赤字を抱える米国が痛烈に批判をしている。あと10年も元安を続け、ドルをさらに貯め続けることができるだろうか。 また外資系企業にも、今までと同様に対中投資を続けて貰わねばならない。そのためには低賃金を続け、また無尽蔵に労働力供給を続けなければならない。 しかし、三橋氏は中国の労働力人口が2013年にもピークを迎え、その後は減少していく点を指摘している。人口抑制のための一人っ子政策により、中国は世界最速のペースで高齢化しているからである。 労働力供給が頭打ちになれば、かならず賃金は上昇する。その分、低コストの貸し工場としての魅力は薄れ、海外からの投資は減り、従来ペースの成長はできなくなる。すなわち「貸し工場」で外資企業頼りの成長モデルでは、このままあと10年も成長が続くはずがない。 ■８．中国経済の実像 残された道は、国民が豊かになって、国内消費が伸び、それが投資と国内生産を押し上げて、さらに国民を豊かにするという善循環を実現していくことである。 それこそが日本が高度成長を成し遂げたプロセスであった[c]。三橋氏は「日本経済は輸出依存で成長した」とする見方をデータで否定している。高度成長期を通じて、輸出はＧＤＰの１割程度であり、民間最終消費は常に６割の水準にあった。池田内閣の「所得倍増政策」により、民間消費と投資が両輪となって長期間の健全な成長が維持できたのである。 しかし、現在の中国経済は高度成長を迎える前の日本経済とは、似ても似つかぬ実態となっている。 まず中国の輸出のＤＧＰ比率は、2009年で26％、ピークの2006年では39％もあった。すなわち、輸出依存度で言えば、日本の2.5倍から４倍という「超輸出依存型」である。 また個人消費は2000年まではＧＤＰの45％ともともと低い段階であったのが、2009年には35％まで下がってしまった。逆に投資は2000年が34％で、2009年には46％にまで上昇した。政府の公共投資と不動産バブルの影響である。 民間最終消費が異常に低いのは、社会に構造的な問題があるからだ。 まず年金制度が未成熟である。中国の年金は「養老保険」と呼ばれているが、その加入率は、３億人を超える都市部労働者で半分強、４億７千万人の農村労働者では１割程度しかない。老後のため、せっせと自分で貯金するしかない。 医療保険も未整備である。中国で所得最高水準の上海での可処分所得は月２万円程度だが、病院の平均医療費は診療１回当たり約６千円。一回、医者にかかると、月収の三分の一近くがふっとぶ。 さらに中国国内の所得格差は凄まじい。人口の上位10％が国民全体の所得の50％を占めている。日本では20％である。一部の突出した富裕層は、ベンツを買い、海外旅行を楽しんでいるが、下層階級は毎日の生活で手一杯である。日本のように膨大な中間層が、カー、クーラー、カラーテレビを買い求める、という国民全体で豊かになっていく、という健全な成長ではない。 こうした現在の状況を見れば、個人消費と投資が両輪となった健全な日本型高度成長モデルに転換するのは、至難の業であろう。そして中国は発展途上国のまま、史上最速で高齢化社会を迎える。 これが「日本を抜いて世界第２位の経済大国」「外貨準備世界一の金持ち国」そして「いずれはアメリカを抜いて世界一の経済大国へ」と喧伝されている中国の実像である。 （文責：伊勢雅臣） ■リンク■ a. JOG(597) 自虐的経済報道が日本の元気を萎えさせる 政治や歴史と同様、経済においても自虐的・悲観的報道が、国民の自信と希望を失わせている。 http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogdb_h21/jog597.html b. JOG(620) 捏造と独占 〜 新聞業界の病理 新聞業界の独占構造が捏造報道の温床となっている。 http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogdb_h21/jog620.html c. JOG(103) 下村治 高度成長のシナリオ・ライター http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h11_2/jog103.html ■参考■（お勧め度、★★★★：必読〜★：専門家向け） →アドレスをクリックすると、本の紹介画面に飛びます。 1. 三橋貴明『中国がなくても、日本経済はまったく心配ない！』★★★、ワック、H22 http://www.amazon.co.jp/o/ASIN/4898316379/japanontheg01-22/ ------------------------------------------------------------------------------- 参考に、民間消費、民間住宅、企業設備、政府支出、公共事業は、次のとおりです。 内閣府 国民経済計算(GDP統計) 「年次GDP実額」2010年度 名目 時系列データ http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html ---------------------------------------------------------- 年 民間消費 民間住宅 企業設備 政府支出 公共事業 (単位：兆円) 1990 238.5 25.1 92.1 60.2 29.2 1991 249.9 23.4 92.9 63.8 31.7 1992 257.3 22.9 87.3 67.5 37.3 1993 263.2 24.0 75.2 69.9 40.3 1994 269.8 25.8 72.6 72.8 39.4 1995 274.5 24.2 73.4 75.7 42.0 1996 282.2 27.7 76.2 77.8 40.8 1997 283.2 22.8 78.8 79.4 38.6 1998 283.0 19.9 71.1 80.9 38.2 1999 284.3 20.4 69.1 82.7 37.4 2000 283.8 20.3 72.5 85.7 34.3 2001 283.3 18.5 68.8 87.7 32.1 2002 283.2 17.9 65.1 87.7 30.0 2003 282.6 17.9 67.4 88.6 28.1 2004 284.2 18.4 71.5 89.8 24.0 2005 287.3 18.4 75.9 90.6 23.0 2006 290.3 18.8 79.8 90.5 21.2 2007 293.6 16.6 80.9 92.9 20.3 2008 287.3 16.4 76.3 93.9 19.6 2009 280.7 12.9 67.7 94.9 21.3 2010 279.3 12.9 65.8 96.4 19.3 ---------------------------------------------------------- 日本経済のまとめ 名目GDPは、1997年が頂点でした。 上記データから、一番肝心の民間消費は、1997年を頂点に下げてきています。 民間住宅投資は、半減しています。 企業の設備投資は、1997年が頂点減少しています。 政府支出だけが唯一上昇を続けています。この部分だけは別世界ですね。役人天国ですか。 公共事業は、半減しています。 給与所得者の年収が減少し、そのため消費が減少し、需要減少に伴い企業設備投資の抑制・生産縮小、そして公共事業も半減し、超縮小のスパイラルに入っていることがハッキリと分かるのではないでしょうか。 企業は輸出や生産拠点の海外移転などで活路を求めていますが、ますます国内の空洞化が進みます。 そうではなく、国内経済の活性化に方向転換をしなければ、日本はますますじり貧になっていくことでしょう。 そのためには、企業は雇用機会を増やし、それを政府が支援し、1000万人以上もいる年収200万円未満の労働者の待遇改善を行っていかなければなりません。 このような状況下で、いくら復興といえども、その財源を増税で賄うとは、愚の骨頂でしょう。 |
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