| 復興増税に異議あり 島 武三 H23.9.22 9月16日、野田佳彦首相の諮問機関である政府税制調査会(会長・安住淳財務相)は、東日本大震災の復興財源を臨時増税で賄うことを決定しました。 平成23年9月17日付・日本経済新聞には、次のように報道しています。 ------------------------------------------------------------------------------- 「政府税調案 規模11.2兆円 ・復興財源は今を生きる世代で連帯し負担を分かち合う ・増税で賄う財源は11.2兆円程度。うち国税で10.4兆円程度、地方税で0.8程度を捻出 ・国税の増税パターンは ①所得税＋法人税 ②所得税＋法人税＋個別間接税(たばこ税や酒税、揮発税など)を明示。 首相指示で消費税は対象外に ・地方税は ①個人住民税の負担増 ②個人住民税＋地方たばこ税――の２案を明示 ・復興増税の名称として「復興貢献特別所得税」(仮称)などを想定 ------------------------------------------------------------------------------- 財務省のシナリオ 財務相であった野田氏が首相に就任しました。先の民主党代表選挙ではただ一人復興増税を主張し、財務省にとっては「増税実現の千載一隅のチャンス」を迎えられたわけです。 内閣の支持率は発足間もなく60％と高く、世論調査でも復興のための臨時増税は「やむなし」とする意見が半数あり、増税一辺倒の財務省が、これ幸いと悲願の増税を画策しました。 本来、復興財源で、増税が必要か否かの議論があってもよいのですが、財務省はその入口の議論をすっ飛ばし、いわば「増税ありき」からスタートさせ、増税の開始時期や期間という「条件」の議論に持ち込んだのです。 先の民主党代表選挙では、東日本大震災の復興財源調達のため政府が検討している10兆円超の臨時増税に関し、野田氏は「将来世代に（負担を）先送りしないのが基本」と述べ、5～10年の臨時増税が必要だと強調していました。 これに対し馬淵澄夫前国土交通相は「復興は複数の世代にまたがる社会資本の整備だ」として、60年償還の建設国債発行で対応すべきだとしていました。また、海江田万里経済産業相、鹿野道彦農相は増税ではなく国債増発による対応を主張していました。 野田首相は「将来世代に負担を先送りしない」「復興のために、現在の日本国民が負担を分かち合う」とカッコいいことを言っていますが、日本国民の「復興のために何か貢献したい」という崇高な思いを逆用しているように思えるのです。 「震災復興のためならば増税もやむなし」の世論は、日本国民の崇高な思いの表れで、決して無条件に「増税よし」としているものではありません。 いわば、財務省の増税推進路線に、震災が「利用」されており、極めて悪質であり、腹立たしく思っています。 冒頭の新聞記事をよーく見てください。法人税の増税が財源の対象になっています。 これは、とんでもないゴマカシです。 法人税は2011年度税制改正案に盛り込んだ実効税率の引き下げと、各種控除の見直しをともに実施した上で税率を再び引き上げるものです。 ちょっとややこしいのですが、具体的には、実効税率を現行の40.69％から一旦35.64％に下げた後、再び38.01％に上げるとしています。 いいですか。40.69％から一旦35.64％に下げ、そこから38.01％に上げるから、増税しますという意味なのです。 現行40.69％の実効税率が38.01％になるのだから、増税ではなく、企業にとっては実質減税になるのです。 その減税を、復興増税案の中に潜り込ませているのです。なんと汚いことをするか、です。 こんなゴマカシを許すことができますか。みなさん、もっと怒ってください。 考えて見てください。そもそも復興の多くはインフラ再整備になります。つまり公共事業です。再整備されたインフラは、その後日本国民が何十年と利用することになります。 ならば、普通に建設国債を発行して、60年で償還すればよいのです。 また建設国債の場合は、特定国債(いわゆる赤字国債)とは異なり、国会で特例法を通す必要もなく、予算が立てれば、速やかに予算執行に移すこともできます。 財務省とマスゴミは、グルになって増税容認論を展開しています。政府・民主党は、財務省の手の中にあります。 三橋貴明氏のメルマガより http://archive.mag2.com/0001007984/20110727173000000.html ------------------------------------------------------------------------------- 『三橋貴明の＜ウラ読み＞経済レポート』Date: Wed, 27 Jul 2011 17:30 とんでもない裏取引 先日、日本新聞協会加盟各紙（すなわち、日本の大手新聞社の全て）と、与謝野経済財政政策担当大臣との間で、「新聞社側は、紙面で復興増税を推進する」「財務省側は、消費税増税しても、新聞に軽減税率を適用する」という、極めて薄汚いとしか表現のしようがない取引が行われました。 上記取引の際には、日本の大手紙の各論説委員が参加していたのですが、そのお一人からのリークです。 さすがに、本取引について新聞には書けない（書いても、載らない）ため、わたくしに「タレ込み」が行われたわけです（その方は、以前から存じ上げていました。極めて信用できる方です）。 みんなの党の山内康一衆院議員も、ご自身のブログに、「財務省主導の増税路線にマスコミも乗っかっています」「消費税が上がっても大手新聞社は 困らないカラクリがあります」「大手新聞は『新聞購読料は消費税対象外』という主張をし、その主張に財務省はOKを出している様子」「財務省と大手マスコミはすでに蜜月状態にあります」などと書かれていますので、上記の「取引」は事実でしょう。 財務省がマスコミの前で「軽減税率」という餌をぶら下げ、増税推進キャンペーンを実施させるという、「増税ファシズム」と表現したくなる状況になっているわけです。 名目GDPが成長しない状況（すなわち、現在の日本）で増税が強行されると、国民の可処分所得が減り、翌年のGDPが減ります。 結果、マスコミの広告収入や購読料は激減し、リストラがさらに大規模で行われることになるでしょう。 現在の国内マスコミは、まさに自分で自分の首を絞めているわけです。 ------------------------------------------------------------------------------- 多額のドル債があるではないか 建設国債がダメなら、多額のドル債が眠っています。 平成23年8月末における我が国の外貨準備高は、1,218,501百万ドルとなり、平成23年7月末と比べ、 67,624百万ドル増加した、と平成23年9月7日に財務省が発表しています。 http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/official_reserve_assets/2308.html 現下のドル安、円高で大きな為替差損が発生しているのですが、その責任はさておき、仮に1ドル80円で円換算すると、97兆円になります。 このような多額の外貨準備高を保有する理由はありません。 また、日本は多額の米国債をも保有しています。 アメリカ財務省の 米国債保有 外国の順位と保有額の２０１１年７月１８日付の表 http://www.treasury.gov/resource-center/data-chart-center/tic/Documents/mfh.txt によれば、日本が保有する米国債は9148億ドルです。 1ドル80円で円換算すると、73兆円になります。 さらに、8月4日、政府・日銀は、外国為替市場で円売り・ドル買い介入を行いました。その額、 4兆5千億円です。4兆5千億とは、1日の円売り介入としては最大のものです。 日本の単独介入によって、一時円安に振れましたが、結果は何の役にも立ちませんでした。 4兆5千億円も投入して、何の効果もなかったということです。 野田現首相は、財務大臣当時、円高で「必要な時に断固たる措置をとる」と言っていました。 また、安住新米大臣も、同じことを言っています。金融、経済のことが何もわかっていないバ○が。 そんな資金、どこにあるのですか。政府短期証券を発行して調達したものです。ハッキリ言えば借入れです。そんなムダにするお金があるならば、どうして震災復興の財源にしないのでしょうか。 デフレ環境下にあるこの時期に増税とは正気の沙汰とは思えません。 現下のマイナス成長、デフレ状況下で増税すると、国民の可処分所得が減り、国民経済(GDP)の縮小を招き、景気がより後退してしまいます。 増税で政府の税収は一見増えるように見えますが、GDPが減少すれば、翌年の税収が下ってしまいます。 つまり、財政が悪化します。 (注)増税して税収が減るのは、1997年の消費税を3％から5％に上げたときに経験済みです。 増税の必要はまったくありません。財務省が主導する「増税という人災」に断固反対しなければなりません。 財務省の言いなりの民主党政権、そしてマスゴミの報道に誤魔化されてはなりません。 保有しているドル債を少しずつ手放していけばよいのです。 円高になる心配をされる方がおられるでしょう。 円高！ 結構ではありませんか。日本の円の価値が上がって、何が悪いのですか。 円高になって困るのは輸出企業ですが、円高によって輸出企業が倒産したとは聞いたことがありません。 逆に円高になって喜ぶ企業もあります。日本は資源がなく輸入に依存しています。国民生活に必要なエネルギー資源や食料の大部分は輸入に頼っています。 円高がよいのか円安がよいのか一概に判断できません。いずれにしても輸出、輸入の両面を見なければなりません。円高がすべて「悪」ではありません。 因みに2010年の純輸出(輸出－輸入)は約４兆円でしたが、GDP(国民総生産)に占める割合は１％以下で、その影響はごく小さいものです。 復興には、総額20兆円とも30兆円とも必要と言われています。 被災者、被災地の方にはたいへん不謹慎な表現かと思いますが、復興事業が景気浮揚のキッカケになる機会ではないかと思うのです。 GDPの計算でいえば、公共事業費が20兆円、30兆円増え、その分GDPを押し上げます。 それをキッカケに、企業業績がよくなり、雇用が生まれ、国民の可処分所得も増えれば、自然と税収も増えていきます。 ところが、復興財源を増税で賄うとなれば、税収は増えるかもしれませんが、増税分の可処分所得が減少してしまい、復興投資が民間の消費減少と帳消しになってしまいます。 なんとバカなことをやるのでしょう。これほどの愚策はあり得ません。 必要もない巨額のドル債を持っているのですから、それを少し手放して、復興財源に充てれば、その分GDPも増えるというものです。 いかがですか。 以下引用 =============================================================================== http://archive.mag2.com/0000173950/20110805203613000.html 日本の進路★0873★110805★日本でも多通貨流通を図れ 「日本の進路」 日本戦略の研究会 No.0873 2011/08/05 ★ 表題: 米国債危機→円売り介入→世界株安→多通貨流通システムへ デニス・ワッツ xdx1@104.net 丸野内三 m00573@yahoo.co.jp 米国では国債残高が、債務上限額14.294兆ドルに迫り、放置すると米国債のデフォルト（債務不履行、元本・利息の支払停止）の危機が迫っていましたが、やっとの事で、与野党（共和・民主両党）の折り合いがつきました。 前項の合意内容は、10年間で1兆ドル、特別委員会による勧告で1.5兆ドルを追加し、計「2.5兆ドル」の財政赤字削減を条件として、債務上限額を「0.9兆ドル」引き上げる、というものであります。 当面の危機を、2011年8月2日の米債務法案採決によって、取り敢えず回避したものの、米国の債務過多を中長期的に解消するメドには、極めて程遠いと言わざるを得ません。 日米の財政状況悪化の度合いを勘案すると、日本の方が、むしろ深刻とさえ計算されているにもかかわらず、為替相場は、米ドル売り・日本円買いを強めています。 (注1) 日米の財政状況比較 債務残高 年間予算規模 比率 米国 14.294兆ドル 3.819兆ドル 3.74倍 日本 995兆円 92.4兆円 10.77倍 日本国内企業の海外脱出（産業空洞化、結果的な雇用縮減）を懸念した政府日銀は、日本の産業経済界（特に輸出関連企業）等による非常に強い要請に答える形で、単独の（欧米等の協調なしの）為替介入 （米ドル買い・日本円売り）に、8月4日踏み切りました。 (注2) 政府日銀による為替介入 時期 介入総額 対象通貨 狙い（対ドル円相場） 1995.2.17-9.22 4.9589兆円 ドル買い円売り 79.75の円高是正 1998.4.9-4.10 2.8158兆円 円買いドル売り 130-135の円安是正 1999.6.10-7.21 4.4073兆円 ドル・ユーロ買い 120の円高是正 2001.9.17-9.28 3.2107兆円 ドル・ユーロ買い 9.11テロ後の混乱修復 2002.5.22-6.28 4.0162兆円 ドル・ユーロ買い 123台の円高是正 2003.5.8-4.3.16 32.8694兆円 ドル・ユーロ買い 116台等の円高是正 2010.9.15 2.1249兆円 ドル買い円売り 82台の円高是正 2011.3.18 0.6925兆円 ドル買い円売り 76.25の円高是正 2011.8.4- ――――― ドル買い円売り 76台の円高是正 2011年8月4日の対策として、日本銀行が買い入れる基金の枠を40兆円から50兆円へと10兆円増加させる「金融緩和」策を、同時に実施しました。 上記の対応策で、円高が一時的に止まったかに思われますが、8月4日のニューヨーク市場で、株価がダウ平均で512ドル暴落し、「世界同時株安」の状況を鮮明にしております。 このまま推移すると、米国・欧州・日本共に、大不況（大幅な景気後退）が予見され、China のバブルが、噂だけではなく、現実のものとなれば、恐慌への入り口となりかねません。 日本は、為替介入・金融緩和等の政策戦略によって、円高を無理やりに解消し、輸出を伸ばそうとしても、「労多くして功少なし」事態に至っています。 日本国内の一般的な使用通貨を、複数化（多通貨、当面は日本円と米ドルの２通貨に）する施策を、採用すべきであります。為替相場（円高・円安）で右往左往する必要性が、殆ど消滅します。 具体的には、企業が支払う代金や賃金・金融機関の預貯金出し入れ（両替手数料を原則ゼロ円）・日常の買い物等に対して、取り敢えず「米ドル」と「日本円」とを併用する形式で、強制的に容認すれば良いのです。 かかる状況は、South Korea ・香港・台湾等では、相当以前から一般化している事実であって、日本人が慣れて来れば、殆ど問題がありません。 ------------------------------------------------------------------------------- http://www.excite.co.jp/News/market/20110528/Moneyzine_196629.html なぜ復興財源に使わない？ 92兆円を超える「外貨準備高」とは 2011年5月28日 14時00分 92兆円を超えた日本の「外貨準備高」。19兆円ともいわれる復興財源に使えないものだろうか。 財務省の発表によると、2011年4月末現在で、日本の外貨準備高は1兆1355億4900万ドル （約92兆6600億円）となった。これは、中国に次ぐ世界第2位となる巨額な資金だ。 それでは、外貨準備高とは一体、何のための資金なのか。なぜこれ程までの額を保有し、しかも使うことができないのだろうか。 まず、外貨準備高（外貨準備金）とは、政府や中央銀行（日本銀行）が保有する外貨を指す。目的は大きく分けて2つある。ひとつは輸入代金決済や債務（借金）などの対外支払いが、困難になった際に使う資金。もうひとつは、急激な円高を防止するために経済の安定をはかるための為替介入資金、いわゆる円売りドル買いに使うのだ。 そしてこの為替介入が莫大な利益、あるいは損失を生む。日本の場合、買ったドルの大半はアメリカ国債の購入に充てられている。当然国債なので金利がつく。つまりアメリカ経済が好調であれば、比例して日本の外貨準備高も増加していくことになる。 しかし、アメリカ経済が悪化し、アメリカ国債の価格が下落すれば損失が生じる。このリスクを避ける手だては、国債を売却すること。とはいえ、世界経済に多大なる影響を持つアメリカの国債である。 おいそれとは売ることもできない。したがって使いたくても、使えないのが実情だ。 2011年3月の時点で日本のアメリカ国債保有額は、9079億ドル（約74兆2000億円）に達した。一方で、世界銀行がまとめた報告書によれば、震災復興に際し必要な資金は2350億ドル（約19兆3000億円）となっている。 外貨準備金は、アメリカ国債などほとんどが海外債券のため、国内の経済振興などに自由に使うことができないと、たびたび指摘されてきた。先の東日本大震災の復興資金の捻出を巡る議論が行われている今こそ、これまで以上に外貨準備金の活用方法を含めた存在意義を、再考すべき時なのかもしれない。 ------------------------------------------------------------------------------- http://www.nissay.co.jp/enjoy/keizai/05.html 外貨準備高「100兆円」、何のための準備？ 2010年7月1日 外貨準備は急激な円安への万一の備え 財務省は、2009年度末の日本の外貨準備高が1兆427億ドルに達したと発表した。日本円にしてざっと100兆円だ。「外貨準備高」と聞くと何だか頼もしいイメージなのだが、いったい何なのだろうか？ 一言で言うと、政府や日銀が、為替レートの安定や公的な外国への支払いのために保有している外貨だ。 仮に日本が経済危機に陥った場合、円は人気が無くなり、急激に円の価値が下がる（＝円安）。 放っておくと外国からモノが買えなくなったり、外国への支払いが出来なくなってしまうのだ。 これを防ぐために、政府・日銀は市場で外貨を売って円を買ったり（これを「円買い介入」と言う）、手持ちの外貨を支払いに充てる。このときに使う外貨を事前に準備しておくのが外貨準備、つまり急激な円安に対する万一の備えなのだ。 日本の水準は世界第2位 でも、なぜ100兆円もあるのだろうか？それは上記の円買い介入とは逆に、過去に政府・日銀が輸出の減少に繋がる円高を食い止めるために、市場で円を売ってドルを買ってきた（これを「円売り介入」と言う）ためだ。特に2003年から04年にかけては、約35兆円という大規模な円売り介入を行った。それ以降介入は行っていないものの、そこで買ったドルは主に米国債で運用しており、そこから得られる金利収入などで外貨準備高は徐々に増えている。 世界的に見ても、元売り介入を続ける中国に2006年に抜かれはしたものの、日本の外貨準備高は世界第2位の規模だ。 ただし、そもそも外貨準備の元手となっている資金は民間からの借金で賄っているという点に注意が必要だ。外貨準備とはいわば政府・日銀が円を借りて、主に米国債で運用する巨大なファンドのようなものである。従って、現在の残高は、過去の円売り介入の規模とその後の運用結果を示しているのであって、「国の裕福さ」や「政府が自由に使えるお金の量」を意味しているわけではない。 米国経済の影響を大きく受ける では、この多額の外貨準備は日本経済にどのような影響を与えているのだろう。現在は日本よりも米国の金利の方が高いので、米国債により得られる金利収入から、元手である借金の支払金利を引いた収支は毎年数兆円規模のプラスになっており、一部が毎年の国の財源として繰り入れられている。従って、今後も米国経済が堅調で、金利が日本より高い状態が続けば、引き続き多額の金利収入が見込めることになる。 一方で、米国経済が低迷して円高ドル安になったり、米国債の価格が下落したりすることになれば、外貨準備に損失が発生し、最悪の場合は国民負担となる。このリスクを回避するために、「外貨準備を減らすべき」とする主張もしばしばみられる。 私たちと米国経済とは、このようなところでも密接に繋がっているのだ。 （ニッセイ基礎研究所 上野 剛志） ------------------------------------------------------------------------------- http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110917/fnc11091703060000-n1.htm 産経新聞【主張】 復興増税案 経済への打撃見過ごせぬ 2011.9.17 03:05 東日本大震災の復興財源を検討してきた政府税制調査会がまとめた増税案は、所得税や法人税を軸に10年にわたって税率を引き上げる内容となった。 政府保有株を売却する方針なども同時に打ち出されたが、「増税ありき」の姿勢を脱することができなかったのは極めて残念である。 増税案は来週から民主党内で議論されるが、増税がいかに震災後の日本経済に深刻な打撃を与えるかという視点が決定的に欠けている。実際の復興にいくらかかるかの精査を含め、さらに幅広く検討して、増税に逃げ込む以外の道を探らねばならない。 政府税調は、復興費用に充てる復興債の償還財源として、増税以外の歳出削減やＪＴ株など政府が保有する株式の売却、特別会計剰余金の活用などで最大５兆円を確保するとした。 一方で第１次補正予算で使った基礎年金の国庫負担分やＢ型肝炎の和解金原資も手当てするため、増税規模は11兆円を上回る。こうした財源に充てる臨時増税は、所得税と法人税を組み合わせた引き上げが中心になる。 だが、増税は現下の日本経済に大きな打撃を与える恐れがある。３月の大震災後、産業界は被災地の部品供給網をいち早く回復させた。にもかかわらず、円高は最高値水準で推移し、電力不足の解消もメドが立っていない。こうした中で政府が約束した法人税減税を実行しなければ、産業空洞化はさらに加速してしまうだろう。 国内総生産（ＧＤＰ）の半分以上を占める個人消費にもマイナスだ。10年も続く増税は、到底「臨時」とは呼べない。さらにその途中で消費税の増税も到来する。社会保障と税の一体改革に伴い、2010年代半ばの引き上げが決まっているからだ。 国際競争の激化やデフレにより賃金の大幅な引き上げを見込みにくい中で、相次ぐ負担増は消費者心理を冷やす恐れが大きい。 増税以外の財源確保には、今後も政府・与党を挙げた取り組みが必要だ。公務員人件費でも見直しの余地は少なからずある。日本郵政を含め、政府保有株の売却も徹底しなければならない。 また、企業の活力を引き出す成長戦略を通じ、税収増を図らねばならない。野田佳彦政権には、増税を回避する覚悟が必要だ。 ------------------------------------------------------------------------------- http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20110918_2.html [京都新聞 2011年09月18日掲載] 復興増税 歳出削減の道筋明示を 政府税制調査会が東日本大震災の復興費用などを賄う臨時増税案をまとめた。「増税ありき」でなく、歳出削減が大前提であることを忘れてもらっては困る。増税には与党内でも慎重論があり、「ねじれ国会」の下、法案成立に野党の協力を得るのは簡単でない。政府の復興構想会議が提起したように、復興のための財源を「今を生きる世代で連帯し、負担を分かち合う」ことの必要性は、欧州の債務危機に向けられた市場の厳しい目を見ても明らかである。具体化に向け、野田佳彦首相には広く理解を得る努力が迫られよう。 政府は今後５年間の復興費を13兆円と見込む。それに基礎年金の国庫負担穴埋め分などを加え、歳出削減と税外収入で圧縮した11兆２千億円を増税で賄う計算だ。 増税案は所得税10年、法人税３年の増税に加えて地方税の個人住民税も増税する案と、これにたばこ税を加える案の二つ。当初、三つ目の案として消費増税案もあったが、首相が除くよう指示した。 今秋から始まる社会保障と税の一体改革の議論に向け、消費税を温存しておきたいとの思惑がのぞく。除外には唐突感が否めず、議論は丁寧さを欠いた。 政府税調の試算によると、所得税が5.5％増税された場合、年収500万円の世帯（夫婦と子ども２人）で、年間4300円増となる。たばこ税の増税を含む案なら、上乗せ率は４％に下がる。 一方、法人税は2011年度税制改正案に盛り込んだ実効税率の５％引き下げを実施した上で、減税額の範囲内で増税する考えだ。 増税を開始する時期について、政府税調は12年度を想定するが、民主党税調の藤井裕久会長が「震災を踏まえれば、いきなり増税を求めることはできない」と述べるなど、足並みはそろっていない。 野党の自民党には景気の足を引っ張るとの懸念が強いが、公明党は税外収入を拡大した上での所得税、法人税増税には理解を示す。 このため、政府は増税規模を圧縮すべく税外収入などを当初の３兆円から５兆円に上積みした。だが、算定根拠ははっきりしない。 上積み分には、日本たばこ産業（ＪＴ）株の売却収入や公務員人件費の削減などを当て込む。ＪＴ株売却には、ＪＴ法の改正が必要になるが、野党の協力は見通せず、葉タバコ農家の反発も予想される。 首相は政府が保有する日本郵政株売却でさらに増税規模を圧縮しようと意欲を示しているが、それとて郵政改革法案の成立が前提で反発する自民党が手ぐすね引く。 歳出削減では公務員人件費だけでなく議員歳費などにも余地がある。行政刷新会議の責任は重い。政権浮揚を狙う演出ではすまないことを自覚し取り組んでほしい。 ------------------------------------------------------------------------------- http://www.olivenews.net/news_30/newsdisp.php?m=0&i=2 先ずは隗ならぬ「官」からか始めよか 臨時国会では１４日の野田首相所信表明に続き、１５日は各党の代表質問があった。みんなの党・渡辺喜美氏から、埼玉県朝霞市で９月１日から建設が始まった公務員宿舎についての質問があった。一昨年１１月の事業仕分けで凍結された事業を、なぜこの時期に再開するのか、という質問である。その回答は「昨年１２月に検討したが、真に必要なものと判断した」である。もっと言い様があるだろうと言いたい。 この回答の様子をテレビで視た人は気がついただろう。顔は下向きで、口調は原稿の棒読みであった。当に財務官僚のパペットである。誰もが、「なぜこの時期に」と思っているのだが、その答えにはなっていない。野田氏は、事業仕分け時の副財務相。凍結解除を決めた時は財務相であった。どのような考えでこの事業を再開したのか、当事者として百も承知だろう。その経緯・理由を説明する責任がある。 因みに事業仕分けをしたのは、新たに経産相に就任した枝野氏。その時、枝野氏は、「１４名全員が見直しを行うでございまして、(ア)公務員宿舎の在り方について速やかに関係省庁間において検討を行い、 （中略）朝霞等の継続案件について凍結できるものは凍結するという方が１１名。 （中略）結論は継続案件のまだ大きく進んでいないものを含めて、全面的に凍結するとの結論にさせて頂きます」と言ったのだ。 昨年１２月に凍結解除にしたとしても、その後、未曾有の大震災に見舞われたのだ。仮設住宅への入居待ちの被災者が、今も沢山いる。今は、役人の住む場所にカネを使う時ではない。そのくらいは三歳の童子でも分かることだ。野田氏も財務省も復興増税を言っている。自ら見直すと申し出るのが、財務官僚としての矜持ではないのか。それが出来ない財務官僚は人間の屑だ。その屑が日本の政治を牛耳っているのか！ この件をネットで調べたら、驚いたことが分った。財務省は事業復活の条件に「保育所の整備」「救急診療所」の併設を挙げたのだ。宿舎併設の保育所は、宿舎に住む公務員専用になるだろう。診療所には医者が必要になる。保育所や診療所の維持費は、当然税金からの支出になる。冗談は止してくれと言いたい。事業仕分けで、経費節減のはずが、これでは逆ではないか。役人のお得意な【焼け太り】だ。 この宿舎建設に賛成する地元選出の自民党早川議員は、「首都直下地震の発生確率が高いのに、老朽化した公務員住宅をそのまま維持して公務員が被災してしまうリスクを放置しておいていいはずがない」と言う。早川議員、詭弁を弄するな。未来永劫、老朽化した公務員住宅を残せと言っているのではない。東日本大震災での被災地での緊急性と比較し、今は公務員宿舎建設の時ではないと言っているだけだ。 早川氏は、「公務員住宅の建設に併せて防災公園や３０メートル規模のオレンジロードが作られ、かつ市の公共施設の建設も進められるということである。地元のニーズに合わせて様々な公共施設を作ろうと言うのだから、この段階での公務員住宅の建設に反対する理由は乏しい」とも言っている。当に語るに落ちているではないか。道路や公共施設を作ることに旨味があるのだろう。何が「この段階での」だ。 処で、１５日夜のテレビニュースでは、この渡辺氏の質問を取り上げ放映したが、翌１６日の毎日新聞朝刊には、一行も書かれていない。他紙の報道はどうであったか承知しないが、公務員に甘いマスコミの体質を表わしている。そこで、蓮舫行政刷新担当相、枝野経産相など、事業仕分けに携わった民主党の面々に訊きたい。マスコミが報道しないことをよしとして、これを黙って見過ごすのかと・・・。 朝霞の公務員宿舎のほかにも杉並区方南町の公務員宿舎事業も再開されている。一旦閣議決定された事業だから「もう止まらない」はないだろう。ましてや大震災前の閣議決定だ。政治主導とは、このような事業を直ちにストップさせることなのだ。これに類したことが、国民の目に触れない所で、多数進んでいるに違いない。それを国民の前に曝し、歳出削減に取り組む。それを国民は民主党に期待したのだった。それが出来ないのなら、民主党は下野した方がいいだろう。 ＜徳山 勝＞ ( 2011/09/17 18:30 ) =============================================================================== |
| 復 興 増 税 に 異 議 あ り |