| ＴＰＰは農業問題に矮小化してはいけない 国民生活に大きな影響をおよぼす |
| ＴＰＰは農業問題に矮小化してはいけない 島 武三 2011.10.21 国民生活に大きな影響をおよぼす 2010月10月1日の所信表明演説においてペテン師菅直人首相(当時)は、突然に「ＴＰＰ交渉への参加を検討する」と言い出しました。 前原誠司外相(当時)は、10月19の講演で「日本の国内総生産(ＧＤＰ)における第１次産業の割合は1.5％だ。1.5％を守るために98.5％のかなりの部分が犠牲になってるのではないか」と述べました。 また日本経済団体連合会の米倉弘昌会長は、ＴＰＰに参加しないと日本は完全に「世界の孤児になる」と発言しています。 米倉弘昌経団連会長は2011年10月11日の記者会見で「11月のＡＰＥＣ首脳会議までに、できるだけ早くＴＰＰ交渉への参加を決めてほしい。交渉の場で、わが国の事情・立場をよく説明し、国益の確保を図るべきである。わが国の農業は有望な成長分野である。安心・安全で品質の高い農作物を作る技術を有しており、既に各所で業績をあげている。そうした先進的な取り組みを一層強化し、農業の国際競争力を一段と高めていくことが重要である。」の趣旨の発言をしています。 また、10月6日、札幌近郊の新篠津村でＪＡ北海道中央会の関係者らとＴＰＰへの参加をめぐり意見交換をした際には、「外需を内需に取り込むために日本も早く交渉に参加しなければならない」と強調した米倉会長に対し、ＪＡ北海道の飛田稔章会長は「関税が撤廃されたら大変なことになる」と参加に反対の立場を崩さず、双方の主張は平行線のままに終わり、このなかで米倉会長は「諸外国との経済連携を通じて、人口減少による需要の減に対応し外需を内需に取り込まないと日本の将来は描けない」と表明して、ＴＰＰについて「早く交渉に参加して日本がどうしても譲れない例外項目を言わねばならない」と述べ、交渉入りがそのまま関税の即時撤廃につがなるわけではないと説明しました。 マスゴミ、官・民あげてＴＰＰ参加に前のめりになっています。 一方で、国民新党の亀井静香代表は2011年10月12日の記者会見で、ＴＰＰ交渉への対応について「われわれは明確だ。今言われている交渉に参加すべきでない」と述べ、また党議員総会で「交渉参加ありきで乗り遅れてはいけないというのはバカな話だ。乗ってはならないバスに乗ってはいけない。乗ったら、途中で飛び降りることなんてできない」と述べています。 先ず、ＴＰＰへ参加するに当たり問題になるのは農業だけではありません。ＴＰＰに参加した場合、国民生活に大きな影響をおよぼすものと思われます。まだＴＰＰの本質を理解できていない政治屋が現段階で拙速に結論を出すべきではなく、検討には慎重であるべきです。 内閣府のホームページにＴＰＰやＥＰＡに参加した場合と、しなかった場合のシミュレーション等をまとめた資料が掲載されています。 http://www.npu.go.jp/policy/policy08/pdf/20101027/siryou2.pdf この資料の最後の８ページに、マクロ経済効果分析がまとめられており、ＴＰＰに参加した場合は実質ＧＤＰが2.4兆円〜3.2兆円増、参加しない場合は実質ＧＤＰが0.6兆円〜0.7兆円減としており、参加した場合としなかった場合では、実質ＧＤＰに約４兆円の差がでると見込んでいます。 ただし、この数値は（注記してないのですが）「10年間の累積」なのです。この数値をマスゴミをはじめＴＰＰ参加推進派は挙って引用していますが、「10年間の累積」であることが抜け落ちています。１年にならすと4000億円程度です。日本のＧＤＰにすると0.1％未満の数値です。 「10年間の累積」であることは、その試算を担当した内閣府 経済社会総合研究所 客員主任研究官 川崎研一氏本人が認めておられるようです。 それなのに、マスゴミ、官・民あげて、なぜこれほどにＴＰＰ参加に前のめりになるのか理解できません。 そもそもＴＰＰは、2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージラントの４カ国の間で発効した経済連携協定(通商「Ｐ４」)でした。 このＰ４は、物品の貿易の関税については、原則として全品目について即時または段階的に撤廃するという急進的なものです。 また、サービス貿易、政府調達、知的財産、金融あるいは人の移動なども対象にする包括的な協定です。 Ｐ４は、自由化の程度が極めて高度に進んだ協定であると言えます。 2010年3月、この４カ国に、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナムが加わり、８カ国で広域的な経済連携協定を目指す「環太平洋連携協定(Trans-Pacific Partnership)」の交渉が開始されました。 これがいわゆるＴＰＰです。 2010年10月に開催されたＴＰＰ交渉会合からは、マレーシアが参加しました。この段階で、９カ国がＴＰＰの交渉に参加したことになります。 当初、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージラントの小国同士の４カ国加盟で発効した経済連携協定ですが、そこに米国が入ってきて、2010年10月より米国主導の下に急速に推し進められることとなり、加盟国・交渉国間で協議を行い2011年のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）までの妥結を目標とすることになっているのです。 日本としては、アジア太平洋の新興市場の取り込みが期待できるとの思いがあるようですが、もし日本がＴＰＰへの加盟国・交渉国に加えるとしたら10カ国になりますが、そのＧＤＰ比率は、日米で90％、オーストラリアを入れると、95％になり、実質は日米間になりますので、大きな期待はできません。 日本のＧＤＰに占める輸出の割合は約10％です。輸出の花形と見られている自動車や家電はどの程度なのでしょうか。自動車で1.23％、家電で0.021％です。農業の1.5％より小さいのです。 もちろんこれは全世界に対する輸出の合計です。米国向けにはこれらの一部にすぎません。 因みに、各国の農業の対ＧＤＰ比は、フランス1.8％、米国1.1％、ドイツ0.9％、英国0.8％です。日本だけが少ないと言えるものではありません。 ＴＰＰへの加盟国は、すべての品目から関税をなくすことが原則であるため、例外品目は認められていません。 また、農産物だけでなく、工業製品、繊維・衣料品、金融、電子取引、電気通信などのサービス、さらには公共事業や物品などの政府調達方法、技術の特許、商標などの知的財産権等々あらゆる分野が対象になっています。 当然医療サービスも含まれていますし、医薬、保険も対象になるでしょう。これらが完全自由化になれば、私たちの健康・安全の担保はなくなると言っても過言ではありません。 もし日本がＴＰＰ交渉に参加するとしたならば、実質日米交渉のようなものなのですが、米国は、日本に譲る気はまったくありません。米国は日本への輸出を拡大させ、米国での失業者を減らすことがオバマ大統領の真の狙いです。 小泉・竹中政権時代の年次改革要望書は、双方からの規制緩和などの要望だったのでが、日本側の要望はまったく無視され、米国からの要望だけを飲まされました。小泉某は「ブッシュのポチ」と揶揄されましたが、米国からの要望をすべて飲み込んだのです。もちろん郵政民営化もその一つです。 オバマ大統領は2009年11月に来日した際のサントリーホールでの講演で「アメリカにとっては、これは雇用戦略です。現時点では、米国の輸出は、アメリカの何百万もの高賃金の雇用を支えています。この輸出を少しの量増やすことは、何百万もの新規雇用を創出する可能性を秘めています」とＴＰＰについて述べています。 2010年の一般教書演説では「５年間で輸出を倍増する目標」を掲げています。 マスゴミや一部の売国奴政治屋はＴＰＰを、農業1.5％を守るのか、製造業98.5％を犠牲にするのかと、議論を矮小化していますが、米国の戦略的思考はそんな単純な話ではありません。 米国は、日本の労働市場はもとより医療・保険、金融・資産、弁護士業務など様々な分野で、アメリカ基準を日本に飲ませ、米国の雇用を増やすことがオバマ大統領の意図するところであり、米国にとって共存共栄などあり得ず、米国の経済発展だけを考えているハズです。 労働市場では「海外から低賃金労働力が大量に入ってくる」、建設業界では「公共工事が賃金の安い外国人労働者を雇う海外企業との競争になる」ことなども想定されます。 オバマ大統領は、ＴＰＰ推進により輸出を増やし、雇用を創出すると言っているのです。 日本のＴＰＰへの参加なしには、オバマ大統領の言う、輸出の増大、雇用の創出は実現しません。 再選をねらうオバマ大統領の苛立ちが見えるというものでしょう。 日本のＴＰＰ参加推進者は、日本の輸出が増えてＧＤＰが増えるなんて考えているかもしれませんが大 きな間違いです。大甘もいいところです。 外交は、国益の争いです。今の民主党政権には、国益を守る気持ちなんて微塵もありません。 米韓ＦＴＡは「不平等条約」 先日の「米韓の自由貿易協定(ＦＴＡ)」で、マスゴミ、ＴＰＰ参加推進派は、「日本の孤立化」を懸念していますが、ネット情報では、不平等条約と指摘されています。 株式日記と経済展望より引用--------------------------------------------------- http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/ee5b1a96788ce2b9df82ba54988e7256 ◆米韓ＦＴＡの内容を見ても日本がＴＰＰに加入しなければとまだ思うか？ 10月14日 米韓ＦＴＡは不平等条約であり、韓国は米国に最恵国待遇を与えてしまった！ 以下、ＦＴＡの内容を記します。 01.サービス市場は記載した例外以外全面開放 02.牛肉はいかなる場合であっても輸入禁止処置は行わない 03.他の国とＦＴＡを結んだら、そのＦＴＡの有利な条件をアメリカにも与える（互恵待遇） 04.自動車の売上下がったらアメリカのみ関税復活出来る 05.韓国の政策で損害を出したら米国で裁判する 06.アメリカ企業が思うように利益を得られなかったらアメリカ政府が韓国を提訴する 07.韓国が規制の証明をできないなら市場開放の追加措置 08.米国企業にはアメリカの法律を適用する 09.韓国はアメリカに知的財産権の管理を委託する 10.公企業を民営化 この内容を読めば、韓国は、米国に対して最恵国待遇を与えたということがわかります。 こんな不平等条約を結ばされた韓国を見て、日本が国際化に乗り遅れるなどとまだ言えますか？ 内容を見れば全く酷い内容であり、アメリカで狂牛病が流行ろうが輸入の停止は出来ないし、韓国に投資をしたアメリカ企業が損害を負ったら韓国政府に損害賠償を請求できたり、更なる制裁も可能になり国際機関に提訴できるそうです。これらは金融や医療にも適用されるから韓国企業が負けてアメリカ企業が一人勝ちすることが決められたようなものだ。 知的財産権もアメリカに管理されるようになり、米国企業が韓国のWEBサイトを閉鎖できるようになる。さらには公営企業の民営化が強制されて、電気も水道もガスも高速道路も郵政も国営テレビ放送も民営化させられてしまう。ちょっと見ただけでもこれだけ酷い不平等条約なのだから、韓国国民は怒るべきなのですが、事大主義的国民性から何もいえない。その代わりに日本に当り散らす。 -------------------------------------------------------------------------- 朝日新書 東谷暁著「間違いだらけのＴＰＰ」序章より 引用------------------------- 沸き立つ経済界とエコノミストたち ＴＰＰが登場してきてから、俄然、いきいきとしてきたのが財界人だった。それまでも日本経済新聞を中心に、日本は自由貿易を推進するためのＦＴＡ(自由貿易協定)推進に後れをとっており、ことに、韓国などには圧倒的な差をつけられてしまい、このままでは日本は世界に置いていかれてしまうと報道されてきた。 財界は菅政権がＴＰＰを推進すると言い出したのを聞いて、ようやく政府は重い腰をあげたと大いに喜んで、日本経済団体連合会の米倉弘昌会長などは「ＴＰＰに参加しないと世界の孤児になる」と繰り返し述べ、菅首相が言い出したＴＰＰ参加を支持し続けた。 影響がおよぶのは農業だけではない 前原前外相の虚言に振り回されて、日本国内には「農業だけなら、別に問題はないじゃないか」あるいは「農業が悪いから日本経済が回復しない」といった、日本農業をスケープゴートにしたような議論が蔓延した。 しかし、2011年1月13日からアメリカとの情報交換が始まったころから、政府高官も日本経済新聞も、ＴＰＰが大きな影響をおよぼすのは農業だけではなく、ほとんど全分野にわたっていることを認めざるをえなかった。 ついには、アメリカを中心としてＴＰＰ参加予定国との情報交換が進展していくなかで、あたふたと日本政府がＴＰＰに対応するために設置した作業部会は２４にもおよび、農業はその一部にすぎないことが、誰の目にも明らかになってしまった。 アメリカは金融を含むサービスを輸出したい アメリカはＷＴＯにおいても、工業製品の自由貿易ルールを定めるＧＡＴＴ(関税と貿易に関する一般協定)よりも、ＧＡＴＳ(サービスの貿易に関する一般協定)に力を入れてきたといってよい。 オバマ大統領は、繰り返しアメリカの輸出を５年で２倍(ダブル)にすると演説してきたが、同時に同政権は、金融を含むサービスの輸出を３倍(トリプル)にすると言い続けている。こうした流れから判断しても、アメリカ中心のＴＰＰとは農業だけでなく、金融を含むサービス輸出に大きな比重がかかることはあきらかだった。 -------------------------------------------------------------------------- 自由貿易を推進するための協定および機関 ＧＡＴＴ(General Agreement on Tariffs and Trade) 関税および貿易に関する一般協定は、ブレトン・ウッズ協定により自由貿易の促進を目的とした国際協定。 ＷＴＯ(World Trade Organization) 世界貿易機関は、ＧＡＴＴを継承し、自由貿易促進を主たる目的として創設された国際機関。 ＧＡＴＳ(General Agreement on Trade in Services) サービスの貿易に関する一般協定は、ＷＴＯにおいて、金融を含むサービスの貿易を推進するための協定。 ＮＡＦＴＡNAFTA(North American Free Trade Agreement) 北米自由貿易協定は、米国、カナダ、メキシコ３国間の自由貿易協定。 ＦＴＡ(Free Trade Agreement) 自由貿易協定は、物品の関税、その他の制限的な通商規則、サービス貿易等の障壁など、通商上の障壁を取り除く自由貿易地域の結成を目的とした、２国間以上の国際協定。 ＥＰＡ(Economic Partnership Agreement) 経済連携協定は、経済条約のひとつで、自由貿易協定（FTA）を柱として、関税撤廃などの通商上の障壁の除去だけでなく、締約国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和、及び、サービス・投資・電子商取引等のさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進等をも含めた条約。 ＴＰＰ(Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement) 環太平洋戦略的経済連携協定は、工業品、農業品、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどをはじめ、すべての品目の貿易関税の撤廃をめざす環太平洋諸国の協定。 元々2006年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国加盟で発効した経済連携協定であり、現在、９カ国が新たな協定にむけて協議中。環太平洋経済協定、環太平洋連携協定、環太平洋パートナーシップ協定ともいう。 地域間の貿易のルールづくりに関しては、過去、世界貿易機関（WTO）を通した多国間交渉の形が取られていたのですが、多国間交渉を1つ1つこなすには多くの時間と労力が取られるため、ＷＴＯを補う地域間の新しい国際ルールとして、ＦＴＡやＥＰＡが注目されています。 日本が当事者となっているＥＰＡ 外務省によると、日本はＦＴＡだけでなくＥＰＡの締結を軸に求めています。理由として、関税撤廃だけでなく、投資やサービス面でも、幅広い効果が生まれることを期待していることによるものです。 日本・シンガポール 新時代経済連携協定 2002年11月30日発効 日本・メキシコ 経済連携協定 2005年4月1日発効 日本・マレーシア 経済連携協定 2006年7月13日発効 日本・チリ 経済連携協定 2007年9月3日発効 日本・タイ 経済連携協定 2007年11月1日発効 日本・インドネシア 経済連携協定 2008年7月1日発効 日本・ブルネイ 経済連携協定 2008年7月31日発効 日本・ASEAN 包括的経済連携協定 2008年12月1日より順次発効 日本・フィリピン 経済連携協定 2008年12月11日発効 日本・スイス 経済連携協定 2009年9月1日発効 日本・ベトナム 経済連携協定 2009年10月1日発効 日本・インド 経済連携協定 2011年8月1日発効 日本・ペルー 経済連携協定 2011年5月締結、発効待ち 上記のＥＰＡから、日本とＴＰＰ参加予定国との経済連携をまとめると、次のようになります。
ＴＰＰ参加を予定している９カ国のうち、６カ国との間で２国間ＥＰＡが発効または交渉完了しています。また、ＡＳＥＡＮ＋６(東南アジア＋日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージランド)という地域経済圏構想が実現すれば、９カ国のうち８カ国がカバーされることになります。 日本は「ＴＰＰに参加しないと世界の孤児になる」にはまったく当たりません。 バスに乗り遅れて焦っているのは、米国であるわけです。 拙速にＴＰＰの交渉参加を表明する必要はまったくありません。 米国とは、２国間で国益をかけてＥＰＡ交渉していけばよいのです。 ＴＰＰ参加推進派は、物事の本質が何も見えていないと言えるのでしょう。 PHP新書 関岡英之著「国家の存亡」第１章より 引用------------------------------ ＴＰＰとリンクされた規制改革 2010年11月9日の閣議決定は「包括的経済連携に関する基本方針」と題され、極めて重大な内容を含んでいる。ＴＰＰ参加交渉と一体的に実施する国内対策として農業、人の移動、規制・制度改革の三本柱を挙げ、農業と人の移動については2011年6月までに基本方針を、規制・制度改革については2011年3月までに具体的方針を決定するとしている。 「人の移動」とは外国人の受入れ、すなわち移民問題である。 2011年1月26日に開かれた第６回目の分科会で、なんと249項目もの規制改革案が発表されたのである。すでに発表されていた61項目と合わせると310項目にのぼる。 これまで長年、規制改革論者たちが画策してきたあらゆる規制改革案が一気に噴出した感がある。 310項目の改革案は、農業、農地、森林、漁業、食品添加物、環境、エネルギー、廃棄物処理、医療、医薬、介護、保育、商業、物流、運輸、金融、通信、ＩＴ、住宅建設、都市再開発、中小企業経営、企業再編、出入国管理や外国人登録など、極めて多岐な分野にわたる。 いずれも国民の健康や安心・安全に直接かかわる問題など、どれ一つとっても国論を二分するような重要課題ばかりである。 ＴＰＰの２４ワーキング・グループ ＴＰＰに関して米国は、２４のワーキング・グループを通商代表部内に設置している。 これらのワーキング・グループは、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の条項を反映したもので、工業製品や農産物など物品の関税、ＴＢＴ（工業製品の規格）やＳＰＳ（農産物の検疫）といった非関税障壁、通信、金融・保険、法務・会計などのサービス貿易分野だけでなく、さらに投資、労働、環境、知的財産権、競争政策といった貿易以外の経済問題全般を包摂している。 前原氏はＴＰＰ問題を「1.5％vs98.5％」、つまり「農林水産業vs国民経済全般」という対立の図式を描いてみせたが、それは控えめに言っても悪質な欺瞞である。農業の市場アクセス問題は、24分野の一つに過ぎないのだ。 マスコミも前原氏の尻馬に乗り、「農業が足を引っ張っている」「農業改革は待ったなし」などと煽り立てているが、その背後に控えているＴＰＰ推進派の黒幕は日本経団連などを中心とする財界、端的に言えば輸出関連企業である。しかし工業製品の市場アクセスも24分野の一つに過ぎない。 農業VS製造業の利害対立は確かに存在するが、それはＴＰＰ問題のごく一面にしか過ぎない。それ以外に22もの問題群が存在する。しかしＴＰＰを推進している財界人たちは、工業製品の関税撤廃しか眼中にない。それ以外の問題にはほとんど関心がなく、政府におまかせという姿勢なのだ。だが、その影響は、国民経済全般に及ぶ。要するに「輸出関連企業vs国民経済全般」というのが、ＴＰＰ参加をめぐる問題の本質なのだ。 ＴＰＰの２４ワーキング・グループは次のとおりです。 (１)主席交渉官協議 (２)市場アクセス（工業製品の関税） (３)市場アクセス（繊維・衣料品の関税） (４)市場アクセス（農業作物の関税） (５)原産地規制（迂回輸出の阻止） (６)貿易円滑化（関税手続き等） (７)ＳＰＳ（衛生と植物防疫のための措置） (８)ＴＢＴ（貿易上の技術的障壁→認証・基準制度問題） (９)貿易保護（セーフガード等） (10)政府調達 (11)知的財産権 (12)競争政策 (13)サービス（越境取引） (14)サービス（短期商用入国） (15)サービス（金融） (16)サービス（電気通信） (17)サービス（電子商取引） (18)投資 (19)労働 (20)環境 (21)制度事項（事務規程） (22)紛争解決（政府間協議） (23)協力（人材育成等） (24)分野横断的事項特別部会（規制制度、中小企業、競争力） --------------------------------------------------------------------------- これだけのワーキング・グループがあれば、「年次改革要望書」や「日米投資イニシアティブ」のすべての米国の対日要望事項をカバーできます。 ＴＰＰの問題を農業問題に矮小化してきたのは誰だ！ ＴＰＰは、米国から仕掛けられた「年次改革要望書」「日米投資イニシアティブ」の続編です。 その名を「日米経済調和対話」といいます。 小泉・竹中政権の「構造改革」の混乱は今なお影響しています。 国民には、真実を知らされないままに、不平等協定に邁進しようとしているのが、今の民主党政権です。 そして、米国はＴＰＰで日本に対して新たな市場開放を求めようとしているのです。 「年次改革要望書」「日米投資イニシアティブ」は以下の「関西かもめ」を参照ください。 米国の金融戦略 （日本国民の金融資産が米国に吸い上げられる） http://homepage2.nifty.com/seagull-shima/kamome76kinyuu.htm 年次改革要望書 http://homepage2.nifty.com/seagull-shima/kamome80yobosho.htm 小泉政権の５年間 http://homepage2.nifty.com/seagull-shima/kamome85koisumi5y.htm |
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