| ＴＰＰとは？ |
| ＴＰＰとは？ 島 武三 2011.10.21 http://eco.goo.ne.jp/word/issue/S00412_kaisetsu.html ＴＰＰ（環太平洋戦略経済連携協定）（Trans-Pacific Partnership） 詳細解説 国同士、または地域同士での自由貿易協定としては、ＥＰＡ（経済連携協定）やＦＴＡ（自由貿易協定）が有名だ。輸出入を行う際にはＷＴＯ（世界貿易機関）で決められた関税を各国が支払う必要があるが、ＥＰＡを結ぶと国や地域同士で輸出入にかかる関税を撤廃したり削減したりして、通常の取引よりも低い関税率を適用することができる。 また、ＦＴＡは国や地域同士で主にサービス業や物流に関する規制を撤廃する協定で、ＥＰＡより対象が狭い。現在、日本をはじめとして多くの国や地域がＥＰＡなどを結んでいる。 一方、経済や貿易をめぐる国際関係は流通やサービス業だけでなく、知的財産権や投資、旅行など多くの分野にまたがっており、より広域での経済連携を模索する動きが活発化している。 そのひとつが2006年に発効したＴＰＰ（環太平洋戦略経済連携協定）だ。 ＴＰＰは当初、シンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリの４カ国による「Ｐ４」と呼ばれる経済連携協定として始まった。その後、米国、豪州、ペルー、ベトナム、マレーシアが参加し、2010年３月から本格的な政府間交渉が開始された。 ＴＰＰ交渉の参加国は原則として、2015年までに貿易額と品目数の双方で関税を100％撤廃することになっている。 対象分野は、市場アクセス（市場への参入機会や条件）、工業製品、農業、環境、繊維、原産地規則、投資、サービス、金融・税関協力、通信・電子商取引、政府調達・競争、知的財産権、労働、キャパシテイビルデイング（能力構築）、救済措置ＴＢＴ（貿易の技術的な障害）、ＳＰＳ（衛生植物検疫）など幅広い。 ＴＰＰの交渉においては、これらの分野のそれぞれについてワーキンググループが設置されて話し合いが進められている。 ＴＰＰには、ＡＰＥＣが貿易・投資の自由化の象徴として構築を目指す、ＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）構想の核として期待が寄せられている。米国がＴＰＰへの全面的な参加を決めたのも、将来的なＦＴＡＡＰ実現の布石ととらえていることが大きい。2009年時点でＴＰＰ交渉参加国の日本との貿易に占める比率は、輸出で日本の輸出総額（5805億ドル）の25.7％、輸入で同じく輸入総額（5518億ドル）の24.6％に及ぶ。また、ＴＰＰの交渉に参加している国の平均関税率は、シンガポールが０％（ビールと薬用酒のみに課税）、米国や豪州が3.5％、ベトナムが10.9％とさまざまだ。 2010年、日本のＴＰＰ交渉への参加をめぐって国内世論を二分する大論争が起きた。輸出産業などが大枠でＴＰＰ交渉への参加に賛成しているのに対して、農林漁業などが「安い農産物などが海外から流れ込んでくれば国内産業が大きな打撃を受ける」として強硬に反対したのだ。政府は明確な姿勢を打ち出せないまま同年11月に横浜で開催されたＡＰＥC首脳会議にのぞみ、日本の参加についての判断は先送りされた。 ＡＰＥＣ後も参加国によるＴＰＰ交渉は着実に進められ、関税撤廃については2011年11月に開催される次回ＡＰＥＣで妥結するという見方が有力だ。こうした動きに対して国内のＴＰＰ推進派は、「早く交渉のテーブルにつかないと『蚊帳の外』に置かれて日本の意見を通す機会が失われる」と危機感を強めている。 --------------------------------------------------------------------------- http://www.think-tpp.jp/what/index.html TPPってなに？ TPPって（太平洋連携協定 Trans-Pacific Partnership）の略ですよね？ 具体的にはどんなことですか？ TPPの原則は「関税の撤廃」と「各国の様々なルールやしくみの統一」。輸出や輸入ではふつう関税が課せられるし、国ごとに異なる品質検査がありますね。また、サービスや投資などのルールも、各国の事情に応じて異なっています。そうしたものを全部取り払って、国境を越えて物が自由に行き来できるようにし、サービス、食品安全性や医療、雇用、投資などに関するルールや仕組みを統一しようとするのがTPPです。 このTPPには太平洋を囲む、アメリカ、シンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリ、オーストラリア、ペルー、マレーシア、ベトナムの9か国が参加を表明していて、日本も参加すべきか、大きな議論になっています。 参加国同士なら無関税で輸出入ができて、ややこしいルールや仕組みも統一されるんですね。とても良いことじゃないですか！ 確かに、輸入品が買いやすくなる消費者や、輸出を伸ばせる企業にとってはありがたいことかもしれませんね。ところが、輸入拡大によって大打撃を受ける産業がありそうですし、日本独自の食品安全基準などが他の国に合わせて緩くなったり、医療の質の低下、デフレ悪化による失業率上昇など、多くの問題が懸念されるんです。 でも、貿易自由化の試みは今までもありましたよね？ 良いところに気がついたね。 ナナさんの言うとおり日本はさまざまな国と、FTA（自由貿易協定）やEPA（経済連携協定）を締結/合意して、貿易の自由化を進めてきました。 TPPはその延長ではないの？ FTA・EPAとTPPは大きく異なります。たとえば、関税撤廃については、FTA・EPAでは話し合いによって「お米だけは対象外にして欲しい」と言うように、一部の商品を除外することができます。つまり、自由化すると深刻な影響を受ける品目を対象外にして守り、両国にメリットがあるものについては自由化を促進しようとするものです。 これに対して、TPPは一切の例外を認めないのが特徴です。たとえその国や社会にとって重要度が高い物品であっても、特定の物品を除外することは許されない、厳しい協定なのです。 すべての物品が対象となるわけですね。 物品だけではないよ。サービス、投資、金融、人の移動、公共事業の入札など、きわめて多様な分野が対象として検討されている。参加国同士で、様々な規制やルールなど社会の仕組みを統一することも、自由に行き来させることの狙いのひとつなんだ。 関税が撤廃されて輸出入が活性化したり、ルールが統一されることは良いことのように思えるけれど？ 理不尽な制約がないことは良いと思えるかもしれませんが、市場原理にすべてを委ねてしまうのはどうでしょうか？ TPPによって関税が撤廃されると内需に支えられている中小企業や農家には死活問題になると考える人も多いのです。 また、サービスの自由化や、国内制度の規制緩和や撤廃も交渉対象になっていますから、これまで築いてきた国や社会の仕組み、あるいは基準などが一変し、私たちみんなに大きな影響を及ぼすと考えられています。 どうなる？日本 内閣府はTPP参加で２〜３兆円の経済効果があると予測。逆に農水省は参加すれば農業や関連産業のGDPが8兆円近く減ると試算。一方、経済産業省は「TPPに参加すると」じゃなくて、参加しないと輸出産業に10兆円以上の損失があると言っています。 みんなバラバラ。ホントのところ、どうなんですか？ いずれの試算にも問題がありそうですね。 内閣府の試算は輸入が増えても国産品は影響を受けないという前提、つまり良いことだけを計算していますし、経済産業省は今後の各国FTA締結予想状況が日本に非常に不利なものになると想定しています。 農水省はTPP参加による損失を予想していますが、限られた主要品目でしか試算していないので過少評価かもしれません。 農業や漁業も大きな影響を受けます。 輸入関税を撤廃することで、低価格の外国産の農林水産物の輸入が増え、国内の生産者が立ち行かなくなり、国産の農林水産物の生産量が激減すると考えられます。 カロリーベースで計算すると現在でも日本の食糧自給率は約40％。TPPに参加すると、それが1３%に低下すると農林水産省は試算しています。つまり、国産の食べ物が減少し、私たちが必要とする量の87%を外国に頼ることになるのです。 また食糧の大半を輸入に依存すると、海外市場で価格が急騰したり品薄になった時に対応することが難しくなってしまいます。慌てて国内生産を復活しようとしても、何年もかかってしまうからね。高いものを買うしかないし、世界で食料不足が進む中、外国が売ってくれなくなり、食料不足になってしまうおそれもあるんだ。 TPPに参加すると、食品の安全検査方法など、食の安全にかかわるさまざまなルールの統一を迫られ、外国に合わせて日本のルールを緩和、撤廃することになるかもしれないそうです。 たとえばどういう事でしょう？ たとえば、食の安全の分野では、「ルールを統一する」という名目のもと、日本の厳しい残留農薬基準が国際基準（コーデックス基準）に合わせて引き下げられたり、日本では禁止されているポストハーベスト（収穫後使用）農薬の許可を求められたり、遺伝子組み換え食品の輸入が拡大したりすることなどが懸念されます。 日本の事情や消費者の意向に合わせて厳しい基準を設定しようとしても、基準が厳しすぎて貿易障壁になる、輸出できなかった分を損害賠償しろと迫られ、やむなく基準を緩和しなければならなくなることも考えられます。 TPP参加に反対する医療関係者も多いようです。 アメリカのように営利企業が医療に参入すると過度なコスト削減で医療の質が低下したり、採算の取れない地域や診療科目を見てくれる病院がなくなってしまう可能性があるそうです。 あと、医療費の高騰が心配だって。 どうしてですか？ 私たちの診療の多くは公的医療保険が適用されますね。その診療報酬は政府が決めていますから、全国一律です。これに対して保険外の診療は医療機関が自分で料金を決めることができます。保険診療と保険外診療を併用することは今は制限されていますが、TPPに参加すると、この制限がなくなる恐れがあります。 そうなると、高額で利益率の高い保険外診療が拡大することで、公的医療保険の給付範囲の縮小を招き、医療費が高騰し、所得によって受けられる治療に格差が生じると考えられています。つまり、すべての人に高品質の医療を提供するという日本の公的医療保険制度そのものが脅かされる心配があるわけです。 公共事業は地元中小企業が受託することで、地方経済が潤っています。 しかし、TPPに参加すると公共事業に外国企業も参入してくるため、地元の中小企業は、海外企業との厳しい競争にさらされると聞きました。 でも前から海外企業も公共事業を受注できたと思うけど？ 以前から政府や都道府県による物品やサービスの購入、施設建設などは海外企業でも受注できました。 しかし、TPPに参加すると今までよりも基準が緩和され、小規模の案件も開放されるうえ、今までは開放されていなかった市区町村の公共事業やサービスの入札にも海外企業が参加できるようになります。 この条件で、海外企業が賃金の安い外国人労働者を雇って入札した場合、地域経済を支えている地元企業が厳しい競争にさらされ、地域の日本人の雇用が減少してしまうおそれがあります。 日本のTPP参加で、飢餓に苦しむ人が増える可能性があるそうです。ある試算では、日本のTPP参加により、アジアだけでも2.7億人も飢餓人口が増えるとされています。 日本の人口よりも多いですね、どうしてですか？ まず日本の米輸入が拡大すると、アジアの需要がひっ迫し、米の価格高騰を招くと考えられています。 その結果、コメを主食とするアジアの多くの人は米を買う事ができなくなり、飢餓に陥ることとなります。 また、日本へ輸出する食料を生産する耕作地を確保するため、東南アジアでは森林伐採が行われ、環境破壊が進むとも言われています。 沖縄や石垣島をはじめとして、南西諸島の島々は、TPPにより甚大な影響を被るといわれています。サトウキビ農家や、サトウキビを原料に使う食品製造業は立ち行かなくなるかも知れません。肉用牛生産を続けるのも厳しそうです。 離島への打撃は大きいでしょう。農業だけでなく、関連産業も衰退します。島が魅力を失って観光客が減れ、島を離れる人が続いて急速に過疎化が進むかもしれません。そうした島を守るために、海上保 安庁や自衛隊などの配備を増やす必要があり、それには膨大な費用がかかります。 また、南西諸島には周囲に豊富な海底資源をもつ離島も多く、それらの資源の開発権を維持するためにも、離島の生活や経済を守る必要がありますね。 |