| ＴＰＰ参加論議 拙速の結論は避けよ [京都新聞 2011年10月04日掲載] |
| ＴＰＰ参加論議 拙速の結論は避けよ http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20111004.html [京都新聞 2011年10月04日掲載] 野田佳彦首相が、１１月に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への日本の交渉参加問題の議論を決着させる姿勢を示している。 ＴＰＰは、関税撤廃を原則に、サービスや投資の自由化も目指して米国やオーストラリアなど９カ国が交渉を続け、ＡＰＥＣ首脳会議で「大枠合意」を目指している。 日本は昨年１１月、菅直人前政権が関係国と協議入りの方針を閣議決定したが、東日本大震災の影響で、６月に期限設定していた交渉参加の判断を先送りしていた。 野田首相は所信表明演説で「世界経済の成長を取り込み、産業空洞化を防止していくために欠かせない課題」にＴＰＰを挙げた。 徹底した自由化が目標のＴＰＰは、農業をはじめ産業の形態を大きく変える可能性を持つだけに、十分な論議が必要で、限られた時間で拙速な判断は避けるべきだ。 ＴＰＰに参加すれば、米国をはじめ各国の農作物が流入し、雇用や医療制度の規制緩和を迫られると予想される。 特に農業に大打撃を与えるとの声が根強いだけに、食料自給の問題を含め幅広い論議が必要だ。 しかし、昨年１１月以降、政府が論議を深める場を設け、結論を導く努力をしてきたようには見えない。与野党を含め政治の怠慢を指摘したい。 ＴＰＰは、食品の安全基準、医薬品や化粧品の認可基準、知的財産権の保護など経済活動のルールの共通化も目標にしており、国民生活への影響は小さくない。 仮に参加を決断するにしても、その前に国民的な合意形成が不可欠だ。 これまで国民に、国内に与える影響など具体的な判断材料を十分に提供してきたとは言えない。政府は情報提供に努めるべきだ。 野田首相の姿勢の背景に米国の意向が働いているという指摘もある。雇用対策を最重要課題に掲げるオバマ政権が、経済大国・日本の参加で輸出拡大につなげ、金融や情報産業の国際ルール作りに主導権を握りたいのが本音だろう。 ＡＰＥＣ後では「日本の主張を反映できない」と参加表明を急ぐ意見がある。しかし、前のめりの論議は避けたい。 東日本大震災や福島第１原発事故で農家が深刻な被害を受けたことで、ますます参加への異論が強まっている。 農林水産省は、ＴＰＰに参加した場合、農業分野への影響を緩和するために数兆円規模の財政支援が必要になる、とみる。 震災復興の財源捻出も厳しいのに、巨額の支援は難しいのが現状だ。農業は一例だ。論議は十分に尽くされたとは、とても言えない。 |