| ＴＰＰ交渉に「守秘合意」 |
| ＴＰＰ交渉に「守秘合意」 しんぶん赤旗に、『ＴＰＰ交渉に「守秘合意」 発効後４年間、内容公開せず』の記事が掲載されました。 日本政府は、「交渉に参加しないと交渉内容が分からない」としていますが、どういう交渉をしたのかを国民は知ることができません。ＴＰＰ発効後４年間秘匿され、ＴＰＰが成立しなかった場合でも交渉の最後の会合から４年間は秘匿されることになっています。 12月に来日したカトラー米通商代表補は、関税撤廃原則について「参加希望国はすべてを交渉テーブルに乗せなければならない」と述べ、コメなどを交渉の例外品目とする日本の動きを強くけん制しています。 事前協議であろうが、何であろうが、交渉は、日本政府が考えるほど、甘くはないということでしょう。 また、全米商工会議所幹部は、「日米で自動車の市場開放協議を先行するよう強く求めたい」と述べ、米国車輸入に一定の目標数量枠を設ける案も有力な選択肢と指摘しています。 米国側としては、当然の要求であろうと思えます。とても日本の交渉力で適う相手ではありません。 ＴＰＰの内容が日本の一般国民に知らせることができないとなれば、国益を大きく損なう可能性も否定できず、日本がＴＰＰに参加することについて断固反対しなければなりません。 ４本のネット記事を続けてどうぞ。 しんぶん赤旗 2011年12月22日(木) ＴＰＰ交渉に「守秘合意」 発効後４年間、内容公開せず http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-22/2011122201_02_1.html -------------------------------------------------------------------------- 現在、米国など９カ国が行っている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後４年間秘匿されることが、ニュージーランドのＴＰＰ首席交渉官の発表で分かりました。 ニュージーランド外務貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は１１月末、情報公開を求める労働組合や非政府組織（ＮＧＯ）の声に押され、同省の公式サイトに情報を公開できない事情を説明する文書を発表しました。同文書は、交渉開始に当たって各国の提案や交渉文書を極秘扱いとする合意があることを明らかにし、文書の取り扱いを説明した書簡のひな型を添付しました。 それによると、交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。 また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできません。 さらに、これらの文書は、ＴＰＰ発効後４年間秘匿されます。ＴＰＰが成立しなかった場合は、交渉の最後の会合から４年間秘匿されます。 米国のＮＧＯ、「パブリック・シティズン（一般市民）」は、「これまでに公表された唯一の文書は、どんな文書も公表されないという説明の文書だ」と批判しました。 これまでに、米国労働総同盟産別会議（ＡＦＬ―ＣＩＯ）、ニュージーランド労働組合評議会、オーストラリア労働組合評議会などや各国のＮＧＯがＴＰＰ交渉の情報を公開するよう求める公開書簡を各国政府に送っています。マレーシアの諸団体の連名の書簡は、「より透明なＴＰＰ交渉の過程が、交渉者や政府には明らかでないかもしれない誤りや、（国の）アイデンティティー（主体性）への危険に対し、基本的な防御をもたらす」と指摘しました。 日本政府は、交渉に参加しないと交渉内容が分からないとして、参加を急いでいます。しかし、交渉に参加しても、交渉内容を知ることができるのは、政府内や政府が選んだ業界などに限られます。国民に影響のあることであっても、国民が交渉内容を知ったときには、ＴＰＰが国会で批准され、発効してしまっている危険があります。 カトラー米通商代表補 『コメ、郵政・・・「すべて交渉」』 H23.12.16 京都新聞 -------------------------------------------------------------------------- 12月に来日したカトラー米通商代表補は、12月15日、日本記者団と都内の米大使館で会見し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本参加に絡み、関税撤廃原則について「参加希望国はすべてを交渉テーブルに乗せなければならない」と述べ、コメなどを交渉の例外品目とする日本の動きを強くけん制した。日本市場への自動車輸出の拡大に向け、米側から具体案を提示する考えを表明。日本郵政の保険事業も見直しを求めた。 日本のＴＰＰ参加に関する通商代表部と業界や議会など利害関係者との協議について「詳細に徹底してやる。どの程度時間がかかるか分からない」とした。 日米間の事前協議は来年早々にも始まる見通しだが、カトラー氏はより自由度の高い協定とするため、安易に妥協しない姿勢を示した格好。日本側にとって厳しい協議になるのは必至だ。 日本市場への自動車輸出拡大問題では「今まで以上に取り組まなければならない。懸念を伝えるだけでなく、日本市場をどう開放していくか提案できる」と強調。 日本郵政の事業に関しては『公平な（事業の）機会を設けなければならない。この懸念は欧州、カナダだけでなく、日本の民間保険業者とも共有している」と述べた。郵政グループのかんぽ生命保険による事業を念頭に「民間業者と政府関係の機関が競合すべきでない」とし、優遇措置撤廃を訴えた。 “日本のＴＰＰ参加、米車輸入に数量枠も 米商議所幹部 ” http://www.nikkei.com/news/category/article/ g=96958A9C93819694E3E7E2E2E48DE0E1E3E0E0E2E3E39797E3E2E2E2; at=DGXZZO0195570008122009000000 （なぜか記事が見つかりません。消されてしまった？） -------------------------------------------------------------------------- 【ワシントン＝矢沢俊樹】全米商工会議所のオバーバイ・アジア担当副会頭は日本経済新聞との会見で、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を巡って「日米で自動車の市場開放協議を先行するよう強く求めたい」と述べた。米国車輸入に一定の目標数量枠を設ける案も有力な選択肢と指摘した。 日本の交渉参加について「日本政府が厳しい決断をする準備ができていることを示すべきだ」と強調。 米韓が自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉で取り交わした自動車合意を引き合いに出し、「同様の合意ができれば米議会に対する果断で明確なシグナルになる」と述べた。 この合意では、韓国の輸入車に適用する環境基準を緩和し、米自動車大手が１社２万5000台を韓国向けに 輸出できる事実上の数量枠を設けた。 オバーバイ氏は「数値目標やノルマではない」とした上で、「米自動車業界が問題視する（輸入規制や商慣行など）日本の非関税障壁の問題を緩和する手段だ」との見方を強調した。 「米韓ＦＴＡが３年半も批准されなかったのは、米自動車業界が強く反対したため」とも説明。ＴＰＰ交渉参加に先立って自動車市場の日米合意を優先させ、参加承認のカギを握る米議会と自動車業界から理解を得るのが賢明だと話した。 ただ、数量枠設定は「自動車に限らず、日本郵政（の金融事業）や農業分野でも構わない」とも述べた。 農産物の関税撤廃については「参加国はすべての品目をテーブルに乗せなくてはならないが、協議の仕上がりは違う場合があり得る」との見方も示した。 日刊ゲンダイ（ゲンダイネット）12011年12月17日 掲載 http://gendai.net/articles/view/syakai/134281 -------------------------------------------------------------------------- 【ＴＰＰの真実】 ＴＰＰ 米国の狙いはやっぱり２６７兆円の郵貯マネー 下院公聴会でも、日本の財産を“米国のサイフ”にする魂胆丸出し 今月１４日、米下院でＴＰＰに関する公聴会が開かれたが、米国の重要ターゲットのひとつが日本郵政であることがハッキリした。出席者の多くが「日本郵政問題が重要事項」と発言。「農業や自動車ではなく、日本郵政が本丸じゃないか」（市場関係者）という見方まで飛び出している。 ＴＰＰは金融サービス分野も対象としている。「米国はＴＰＰに乗じて、郵貯マネーを奪いにきている」 （経済評論家・黒岩泰氏）のだ。 ゆうちょ銀行の預金残高は１７４兆６５３２億円（１１年３月末）、簡易保険（かんぽ生命）の保険契約準備金は９２兆８１７８億円。いわゆる郵貯マネーは２６７兆円を超えている。ひと頃の３５０兆円に比べれば減少したとはいえ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの１２４兆円をはるかにしのぐ規模だ。第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストが言う。 「米国は日本の金融市場は閉鎖的だと主張し、開放を求めています。しかし具体的な要求が見えてきません。小泉・竹中チームが進めた完全民営化を実行しろということでしょう」 野田政権は郵政株式売却凍結法を成立させ、政府が３分の１超を保有する方向で動いている。米国はこれを「暗黙の政府保証が続く」「公正な競争条件ではない」と批判。ＴＰＰで、完全民営化を要求してくる。 だが、米国の本当の狙いは金融市場の開放などではない。国民の財産を根こそぎ奪う謀略だ。「日本郵政上場させ、米金融機関を大株主として送り込む。日本郵政は現在、日本国債で多くを運用していますが、 運用利回りの有利な米国債など外債に変更させる。米金融機関の増資に応じてもいいし、国際的なＭ＆Ａに投資させる手もある。大株主として次々と提案してくるでしょう。要するに郵貯マネーを米国のサイフにしたいのです」（黒岩氏） 庶民がコツコツと貯めてきた２６７兆円が、米国救済のために使われる。そんな馬鹿なことを許していいはずがない。だから野田無能シロウト政権によるＴＰＰ参加は、怖いのだ。 . |