| 官僚主導復活で「我が世の春」 |
| 官僚主導復活で「我が世の春」 度し難き国交省の「省益確保」 （選択 2012年 1月号より） 「九月の組閣のときから結果は見えていたが、ここまで強引にやるとは……」 経済産業省のキャリア官僚の一人は、最近の国土交通省による「巻き返し」についてこう語った。 民主党が政権交代当初掲げた「コンクリートから人へ」というキャッチフレーズが消え去って久しい。国交省が復活を画策した八ツ場ダムの建設再開は、来年度予算に盛り込まれることになった。 追い風も吹いている。十二月に入り、整備新幹線の未着工区間の三区間同時着工や、東京外環自動車道が、二〇一二年度予算案に盛り込まれることが相次いで決まった。 デタラメな「改革案」 冒頭の経産官僚の感想は、「出先機関問題」について漏らしたものだ。各省庁が持つ出先機関の事務・権能や予算を地方に移譲する「アクション・プラン（ＡＰ）」（一〇年十二月閣議決定）に対する国交省の抵抗は凄まじい。十二月十九日に開かれた第四回ＡＰ推進委員会で、国交省提示案に対して、参加した知事らから批判が噴出したことは既に報じられている通りだ。 国交省が強気にやりたい放題できるのには理由がある。 九月、野田政権発足時に入閣予定者の下馬評を聞いた霞が関の官僚たちが「ぜひ、うちに」と希望した閣僚が二人いる。 一人は総務相の川端達夫で、もう一人が国交相の前田武志だった。川端が望まれたのは、民主党内で顔が利き、自民、公明両党との太いパイプも持つ調整能力の高さを認められているからだ。 一方で、前田はなによりその、「物分かりの良さを期待された」（全国紙政治部デスク）。 自民党出身者の多い羽田グループに所属する前田は、旧建設省河川局建設専門官などを経て政界入りした人物。自民党時代には宮澤喜一内閣で国土政務次官を務めた。 「物分かりのいいＯＢ」は救いの神に見えたはずだ。政権交代後には、前原誠司が国交相となって乗り込んできて八ツ場ダムを凍結し、公共事業削減の大合唱にさらされてきた同省が前田の大臣就任を望んだのも頷ける。前出政治部デスクはこう語る。 「前田は八ツ場ダム凍結解除など、官僚が望むことを話すが、後ろから操られているのではない。前田と国交省は一体なのだ」 官僚は前田に最終的な了承を仰ぎ、顔をしっかりと立てており、両者の関係は極めて良好だという。 ましてや、官僚機構を束ねる事務担当の官房副長官に、国交事務次官（当時）の竹歳誠を押し込めたのだ。 同省にとってはようやく訪れた「我が世の春」である。同省ＯＢの一人はこう語る。 「国交省への逆風は政権交代で始まったわけではない」 二〇〇〇年代に入り小泉時代の道路公団民営化問題以降、同省は常に批判の中心に置かれ続けた。 この間、身を縮めていた分なのか、現在は一気に反撃に移った。 実は、前述したＡＰ推進委員会での抵抗は七月の第二回会合のときに既に始まっていた。 このとき、権限を地方に移譲したあとの広域的実施体制の制度設計について二つの案を取り上げた。「九州広域行政機構（仮称）」と「広域連合制度（仮称）」という二案のうち、前者は九州地方知事会の提案で、後者が国交省のものだ。 両者の決定的な違いは、省庁の出先機関の受け皿となる執行機関の部分だ。前者はその地域に所属する知事による会議を執行機関として提案した。しかし国交省案は、新たに「広域連合長」を直接選挙か間接選挙で選ぶという。 議事機関についても、前者は所属する地域の県議会の代表者会議を作り、国交省案は新たに「広域連合議会」なるものを選挙で選ばれた議員で構成する。つまり、国交省の案は「広域連合」という新たな枠組みを作り、首長と議会を置くというもので、道州制における州知事、州議会のようなものだ。 また、既存の都道府県の廃止については明確にせず、出先機関の受け皿としての広域連合作りから始めるという。これでは、国、都道府県、市町村に次ぐ第四の行政区分を生むことになる。権限移譲も限定的であり、「新出先機関」を作るようなものだとの批判が出て当然だろう。 ここまでデタラメな案であるにもかかわらず、十月の第三回会合を経ても温存された。国交省は最終案を「両論併記」という形に持ち込むことに成功したのだ。 国民が「バカを見る」 七月の委員会で、国交官僚の手先となったのが、当時の国交政務官の小泉俊明だった。小泉は東日本大震災を引き合いに出して、「国の直轄機関だからこそ迅速に被災対応ができた」と主張した。十月には、現職の国交副大臣、松原仁が出席し、やはり小泉と同様の論を展開している。 国交省の思惑について、前出ＯＢはこう語る。 「地方整備局と紐付き予算は、国交省の権力そのものであり、死守しなければならない」 ただ、第四の行政区分を生みだすという壮大な「焼け太りプラン」は荒唐無稽にも映る。その点について国交省関係者はこう語る。 「道州制なんて話が進むわけがないのは国交省だって理解している。今回の国交省案は、打ち上げ花火のようなもの」 大きなプランをブチ上げておけば議論が分かれ、現状維持という可能性が残る。もし仮に、国交省案が通れば、より強大な権力すら手にできるという、度し難い策略なのだ。 前田が、政調会長の前原と真っ向からぶつかった八ツ場ダム問題でも官僚による大臣への巧妙なアシストがあった。十一月に国交省の有識者会議は、「八ツ場ダム建設は妥当である」との答申を出している。これが前田の主張の論拠になったのだが、「官僚のコントロール下におかれた有識者会議とは、つまり御用学者会議」（政治部記者）にすぎない。 「暴走」する国土交通省を止める術を、政府・民主党は持ち合わせていない。それどころか、黙認している節さえある。前原に近い政務三役の一人はこう語る。 「ライバル前原の凍結宣言を快く思っていなかった野田首相や、地元山梨では金丸信に可愛がられ公共事業のおこぼれに与ってきた輿石幹事長は、前田大臣と国交省の共謀を見て見ぬふりしている」 少なくとも「国交マター」については、マニフェストに拘る者がバカを見る状態だという。 官僚による「巻き返し」は国交省だけの問題ではない。「事業仕分け」や民主党マニフェストを事実上無視しようとする策謀は各省庁で進んでいる。 一番バカを見るのは、官僚の権力を温存するばかりか、権限拡大の共謀さえする政権を選んだ国民だろう。 （敬称略） |