かもめ111号
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島  武 三
   政府、消費税増税を決定
政府、消費税増税を決定

政府は12月30日、社会保障と税の一体改革の関係5閣僚会合を開き、消費税率を2014年4月に8%、2015年10月に10%と2段階で引き上げることを柱として一体改革大綱素案の「政府案」を決定しました。
野田佳彦首相は記者団に「先送りできない課題だ。野党に真摯に協力を呼び掛ける」と述べ、新年1月の第1週に政府、与党の社会保障改革本部で大綱素案を正式決定する考えを表明しました。
3月末までに消費税増税の関連法案を国会に提出する方針です。

政府、民主党は、巨額の借金を抱えた財政の再建を、選挙戦で訴えた「予算の組み替え」や「無駄撲滅」ではなく、消費税増税という国民に負担増を強いることにしました。

民主党は、政権公約(マニフェスト)で掲げた子ども手当や高速道路の原則無料化などの主要政策をことごとく見直しに追い込まれています。もちろん野党の強い反発がありますが、マニフェストは国民との約束です。
政権交代の直後、当時の前原国土交通大臣は八ツ場ダムを視察し、工事の中止を宣言しました。「コンクリートから人へ」の理念に基づいてのことでした。しかし2年後、八ツ場ダム建設再開を決定し、平成24年度予算に工事費を計上しました。
政府、民主党は、国民との約束をどのように考えているのか、まったく理解できません。すべてのことにおいて、国民を納得させる説明がありません。
前首相はペテン師と言われましたが、民主党はマニフェスト詐欺党と言われても仕方がありません。結果、その程度の政党であったわけです。
国民にとっては、辛い、高い授業料になってしまいました。

本来、消費税率を引き上げるには、現在のデフレ経済下からの脱却を最優先し、加えて衆議院議員の削減、天下り廃絶を含む行政構造改革の実施、公務員給与の20%以上の削減などを断行してからでなければならないものです。
ところが、どの記事を見ても、具体的なものの記述はありません。「増税ありき」からスタートしているとしか思えません。
現在のデフレ経済下で増税すれば、さらなる景気悪化になっていくのは、火を見るより明らかです。

12月29日の深夜、民主党の党税制、社会保障と税の一体改革両調査会合同会議総会において、消費税率の引き上げ時期を当初案から半年遅らせて2014年4月に8%、2015年10月に10%とした背景が新聞に掲載されています。


2011.12.30 京都新聞
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野田佳彦首相が消費税率引き上げを当初案から半年遅らせる妥協をした背景には、2回の増税がいずれも衆院選や統一地方選と時期が重なるのを避けたいとの思惑が透けて見える。「日本の財政再建は待ったなし」と強調しながら民主党の”お家の事情”を優先した苦肉の策となった。

当初案の2013年10月に第1段階の増税をするには、約半年前の春に最終的な閣議決定が必要になる。同年夏に迎える衆院議員の任期満了前の決定となるため、もともと「任期中は消費税増税をしない」とした政権交代時の民主党の公約との関係が問題視されていた。増税を半年遅らせることで、公約違反との批判を避けようとしたとみられる。

第2段階の増税もこれに伴い、「玉突き」で半年遅れとなった格好。当初案の「15年4月」の増税については、党内から「統一地方選と重なる。そんな時期に増税なんてあり得ない」と反対意見が出ていた。

一方、政府が15年度を目指す財政健全化目標の達成は微妙になる。増税開始が15年度の税収増が4月実施の場合に比べ半分にとどまるためだ。

増税の間隔を1年半とする理由について、党税調幹部は、ICカード乗車券のシステム改修などで準備期間が1年以上必要なためと説明する。しかし、ある経済官庁幹部は『実際には15年4月の増税も可能」と指摘しており、首相が選挙日程を意識したのが本当の理由だとの見方がある。
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そんなに長く、この民主党政権が続くのは、御免被りたいものです。


消費税増税の景気条項、数値明記せず 引き続き議論 2011/12/29 22:56 (2011/12/30 0:35更新)
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/
g=96958A9C93819481E0EBE2E3998DE0EBE3E0E0E2E3E39797EAE2E2E2;
bm=96958A9C93819481E0EBE2E0958DE0EBE3E0E0E2E3E39F9FEAE2E2E2

民主党税制調査会は消費税率引き上げに関連し、景気が悪化した場合に税率上げを停止する弾力条項について、成長率など具体的な数値設定を見送った。増税実施を確実にしたい財務省の意向が強く働いた形だが、年明けに想定される一体改革大綱の取りまとめや、関連法案審議で引き続き議論の対象になる公算が大きい。

民主党税調の最終案では、消費税率上げの弾力条項に関して「名目・実質成長率、物価動向など種々の経済指標を確認し、経済状況などを総合的に勘案したうえで、税率引き上げの停止を含めて所与の措置を講じる規定を法案に盛り込む」との文言で折り合った。経済指標として成長率に加え、物価動向も盛り込んだが、具体的な数値などは設定していない。

民主党内の議論では、デフレ脱却に向けた目標を明記するよう求める意見が強かった。高めの成長率を盛り込めば、事実上消費増税を封印できるとの読みがあった。だが、政府は「1997年の消費税率引き上げ時に景気を大きく下振れさせたわけではない」などと反論。目標設定には一貫して反対していた。

民主党内から要望の強い行政改革については、野田佳彦首相が改めて決意を表明。衆議院議員の定数を80削減する法案を早期に国会に提出する方向を打ち出したが、公務員人件費の削減など歳出の見直しで新しい内容は出ていない。


首相、政治・行政改革に全力 一体改革の前提に 2011/12/30 0:07
http://www.nikkei.com/news/headline/related-article/
g=96958A9C93819481E0EBE2E19C8DE0EBE3E0E0E2E3E38297EAE2E2E2;
bm=96958A9C93819481E0EBE2E0958DE0EBE3E0E0E2E3E39F9FEAE2E2E2

野田佳彦首相は29日、消費増税を含む社会保障と税の一体改革の前提として、国会議員の定数削減など政治・行政改革の断行を約束し、意見集約にこぎ着けた。民主党内の反対派への配慮から「自ら身を切る改革」を前面に打ち出した。だが、中小政党が反発する議員定数削減も加わり、野党との合意形成は難しい。
政治改革も行革も整わないまま、消費増税関連法案の国会提出に向けた段取りを進めざるをえない可能性が高い。

「民主党は政治家の集団ではなく、政治改革家の集団であることを国民に示そう」。首相は29日の民主党税制調査会・一体改革調査会の合同総会で、来年1月召集の通常国会で議員定数削減法案を提出し、早期成立をめざす考えを示した。民主党は2010年の参院選マニフェスト(政権公約)で、衆院比例代表定数を80、参院定数を40程度減らすと掲げていた。

しかし、衆院比例代表定数を180から80減らした場合、あおりを受けるとみられるのは公明党などの中小政党だ。公明党の山口那津男代表は「定数削減なら比例代表ではなく、小選挙区を削るべきだ」とかねて批判している。野党第1党の自民党も公明党との協調を重んじるだけに、民主党の提案に安易に乗れない。

首相は行革重視も訴えた。例に挙げたのは国家公務員給与の引き下げ、特別会計改革だ。先の臨時国会で公務員給与を7.8%引き下げる政府の特例法案は、自公両党が反対し、継続審議になった。特会改革では農林水産省系3特会統合などを盛り込んだ法案を用意する。民主党では首相に近い岡田克也氏が会長を務める行革調査会が「行政構造改革実行法案(仮称)」の提出準備を進めている。

「丁寧な国会運営を心がけてきたが、来年は正念場だ。我々の政策を思い切って打ち出し、全力を尽くして成立を期す。君子豹変(ひょうへん)すだ」。首相はこう宣言したが、民主党が一方的に法案を出せば、野党は態度を硬化させる。議員定数削減や公務員給与削減の与野党調整も難航は避けられない。

一体改革の民主党案は「自ら身を切る改革を実施したうえで消費税率引き上げを実施すべきだ」と記した。首相は合同総会で政治・行政改革を「何らかの形で閣議決定したい」とも述べた。

とはいえ執行部はハードルの高さを知るだけに「それが実現しなければ、消費増税関連法案を国会提出できないわけではない」と予防線を張る。一方の消費増税反対派は「実現が法案提出の前提」とけん制しており、さや当てが続いている。