| １２年度政府予算案 |
| １２年度政府予算案 政府は12月24日、臨時閣議で2012年度予算案を決定しました。一般会計の歳出は過去最大だった11年度に比べ 2.2％減の 90兆3339億円と、６年ぶりに縮小しました。 しかし､東日本大震災の復興費用を新たに設ける特別会計で手当てするほか､基礎年金の国庫負担分の計上を先送りしており、これらを含めた歳出総額は約 96円と実質で最大規模となっています。 一般会計の歳入に占める国債の割合は 49.0％に達し､将来世代につけを回す借金依存は過去最悪の水準にあるのは言うまでもありません。 12年度末の国債残高は、約 708兆円と財政危機に苦しむ欧州各国よりも多く、政府は消費税増税で国民に負担増を強いようとしています。 一般会計 90兆3339億円、復興特別会計 3兆7754億円、重複分 5507億円を除くと 93兆5586億円。基礎年金の国庫負担割合を 50％に維持するために必要な 2兆6000億円は別枠としており､一般会計に計上されない「年金交付国債」の発行という異例の方式で賄うこととし、実質的な予算規模は 96兆1586億円となります。 （注）交付国債：政府が現金を支払う代わりに公的機関などに対して発行する無利子の国債。受け取った側は必要な時に国に請求すれば換金できるので､「小切手」と同じような使われ方をする。国は請求があるまで現金を用意しなくてもいいので、発行した段階では予算に計上する必要がない。東京電力福島第１原発事故の賠償資金を確保するため政府が原子力損害賠償支援機構に発行したほか、金融機関の破綻処理などで預金保険機構にも割り当てたことがある。 歳入は、税収は11年度当初予算に比べ 3.5％増の 42兆3460億円を見込みます。法人税収は、実効税率引き下げが約５千億円の減収要因となるものの､東日本大震災の復興需要による増加分があるため､差し引き13.0％増の 8兆8080億円の見通しだそうです。所得税は11年度当初予算とほぼ同じ 13兆4910億円、消費税は 2.2％増の 10兆4230億円となります。 新規国債発行額は､11年度当初予算とほぼ同額の 44兆2440億円で､当初予算ベースでは３年連続で借金が税収を上回ります。うち赤字国債は 0.3％増の 38兆3350億円です。 税外収入は 47.9％減の 3兆7439億円、「霞が関の埋蔵金」で外国為替資金特別会計から 1兆9725億円を工面するなどとしています。 2012年度政府予算案
2012年度政府予算案は､膨らみ続ける歳出への切り込みが甘く､無駄排除の努力も怠った手抜き予算となっています。事業仕分け、政策仕分けは何だったのでしょうか。 「コンクリートから人へ」をはじめ､民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた理念は色あせ､消費税増税に強い意欲を示す野田佳彦首相が税金の使い道をめぐり､指導力を発揮する場面もありませんでした｡何もしない､何もできない首相と印象付けています。 民主党政権を誕生させる原動力になったのは「税金の無駄遣い根絶」の公約であったハズです。 しかし、国家公務員の人件費を削減する法案は国会に提出しましたが、先送りされました。ゼスチャーだけでやる気がぜんぜん感じられません。 また議員の定数削減は本格的な議論にすら入っていないのが実情です。 少子高齢化で毎年 1.1兆円ずつ増えていく社会保障関係の予算も改善が見られません。八ツ場ダムの建設再開に転じ、また整備新幹線を着手するなど大型公共事業路線を修正したことに対する説明もまったくありません。 野田首相は東日本大震災の復興に「全力を尽くす」と強調しますが、予算を計上するだけでなく、被災地の事業がきちんと進むよう目を配り、必要なら一層の支援を検討していくべきですが、果たしてどうでしょうか。 政府、民主党には、口先番長が多くいて、具体的な実行が伴わないケースが多々見受けられます。 ここ数年、特別会計の剰余金など所謂「霞が関の埋蔵金」でやりくりしてきた日本の財政は、いよいよ財源確保に行き詰りつつあります。野田首相は３月までに消費税増税の関連法案を国会に提出する方針ですが、情勢は、混沌としています。 消費税増税議論の前に、政権公約（マニフェスト）どおり、国会議員の定数削減、公務員の人件費削減を何としてもやり遂げてもらいたいものです。 消費税増税の時期、2014年4月まで民主党政権が続いている保証はありません。むしろもっと早く民主党政権を終わらさなければならないでしょう。 「予算案、どじょう料理店に例えると」 2011.12.25 京都新聞 ----------------------------------------------- 「どぜう野田」店主のノダです。どじょうのように泥くさく、年末まで休まず汗をかきます。番頭のアズミが我が家の来年度予算をまとめてくれました。見てください、お寒い限りです。 ,年間の予算は 903万円。例年より減りましたが、見かけだけです。実は親の生活費（基礎年金国庫負担）が26万円ほど足りなくて、将来の値上げ（消費税増税）分を先食い（交付国債）してしまいました。いつ値上げできるか分からないのに、まずいですよね。 大きな災害があったので、少しだけ値上げ（復興増税）して別の財布（復興特別会計）に 37万円いれました。復興は最優先課題です。 病院代、年金保険料など（社会保障費）に 263万円。もっと節約できないか、見直さなければなりません。節電に目覚め、光熱費（エネルギー関連費）も工夫します。 地方の大学に通う子どもへの仕送り（地方交付税）は 165万円。教育（文教・科学技術振興費）にもお金がかかります。 「あんた『やる』って言ったじゃない」と古参店員のオザワがちくちく言うので、店員の子どもへの小遣い（新子ども手当）や、どじょうの養殖（農家への戸別所得補償）も続けなきゃ。 店の修繕（公共事業費）、防犯（防衛費）も必要。ローンの返済（国債費）には 219万円かかります。 店からの収入（税収）は 423万円。国会前で「どじょうせんべい」を売った副収入（税外収入）を加えても、賄えません。新たに 442万円、また借金（国債発行)します。 これで借金の総額（国債残高）は 7088万円。昔、通っていた塾のコウノスケ先生に怒られるかもしれないけど値上げしないと破産しそうです。得意の駅前演説で店の宣伝をはげみましょうか。 ＊ ＊ ＊ 2012年度予算案の１兆円を 10万円に換算し、家計に例えました。 来年度予算 理念見えない借金依存 [京都新聞 2011年12月25日掲載] http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20111225.html ----------------------------------------------- ２０１２年度の政府予算案が閣議決定された。 国債発行額が税収を上回る３年連続の異常事態だ。借金の依存度は約４９％で過去最悪の数字となった。負担の先送りや会計上の方便で体裁を整えてはいるが、実質的には過去最大の９６兆円規模に達する。財政再建はさらに遠のいた。 財源の手当てを省みず、要求を積み上げる予算編成のあり方はもう限界に達したといえよう。財政構造を根 本から見直す理念と本来的な政治主導が求められている。 一般会計総額は９０兆３３３９億円。表面上は１１年度当初よりも２・２％減だが、基礎年金の国庫負担分に必要な２兆６千億円を、将来の消費税増税で返済する「交付国債」として別枠にしている。さらに、東日本大震災の復興費用を管理する特別会計が隠れている。 新規国債発行は目標の４４兆円台に抑えたとはいえ、国と地方の借金を合計した長期債務残高は、１２年度末見通しで９３７兆円に膨らみ、国内総生産の１・９５倍にも達する。欧州の債務危機で財政悪化が深刻なイタリアの１・２８倍をはるかに上回り、先進国では飛び抜けて悪い水準だ。 イタリアやギリシャは財政再建のため、年金などの社会保障費の大幅削減を迫られている。日本に早急な財政健全化が求められているのは間違いない。 にもかかわらず、予算編成で、歳出を絞り込んで必要な事業に集中させるという政治の理念が全く見えない。税金の無駄遣いをなくす民主党のマニフェスト（政権公約）はどこへ行ったのか。 公共事業費は１１年ぶりの増額となった。震災の復旧・復興や防災対策など必要な事業はあるが、中止や見直しを宣言した大型事業が相次いで復活し、厳しい目で精査したのか疑問が残る。原発関連予算でも、特別会計などに切り込む思い切った姿勢はなかった。 野田佳彦首相が不退転の決意で取り組む「税と社会保障の一体改革」では消費税増税で国民に負担を求めることになる。ところが、国家公務員の給与削減も国会議員定数是正も先送りで実現できず、震災後に実施した議員歳費の削減も早々に元に戻した。身を削って危機感を訴える覚悟がなければ、国民の理解は得られまい。 借金に頼る財政構造は自公政権時代からの負の遺産といえる。政権交代で、民主党に期待されたのは、利害調整による予算を、国の将来を見据えた理念に基づく予算に組み替えることだった。 震災からの復興を急ぎつつ、借金依存体質を改め、少子高齢化社会でも持続可能な予算編成を実現することに、与野党を問わず政治家の責任が問われていることを自覚すべきだ。 八ツ場ダム再開 古い河川行政に戻すな [京都新聞 2011年12月25日掲載] http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20111225_2.html ----------------------------------------------- 無駄な公共事業の代表として、民主党が２００９年の衆院選マニフェスト（政権公約）で建設中止を掲げた八ツ場（やんば）ダム（群馬県）の建設工事再開が決まった。 「コンクリートから人へ」の理念はどうしたのか。あまりに明白な「変節」にあきれるしかない。 前田武志国土交通相は「マニフェスト通りの結果が得られなかったのは残念だが、苦渋の決断をした。代替案のないまま中断するのはよくない」と説明した。 すでに立ち退きを強いられた住民や流域６都県の反発は当初から予想されていたことだ。ダムに代わる地元振興策と治水策を示し、説得することこそ、政権党がなすべき一貫性のある態度だ。 ２年前に国交相として建設中止を宣言した前原誠司党政調会長が頑強に抵抗したが、最後は決定を政府に委ねて容認した。筋を通したかに見える前原氏だが、自らが決めた事業検証の手順を逆手にとられる形で建設再開に道を開いたことは大きな失策と言えよう。 前原氏が設置した有識者会議の提言を受けて実施されたダム事業の検証は、国交省が実務を担い、コストの比較に重点が置かれた。その結果、すでに着工され、追加工費が少なくて済む既存事業の多くがコスト的に有利とされ、追認されたのは自然だ。こうした官僚主導の「検証」に基づく今回の再開決定は、民主党が目指す政治主導とは程遠いはずだ。 今後の河川行政への影響も大きい。全国で見直し対象のダム事業８３のうち「検証」が終わったのは八ツ場を含む２０事業。中止は６カ所にとどまり、１４カ所は継続となった。八ツ場を突破口に、未検証の事業についても継続方針が続出する可能性がある。 国交省による「検証」には、今本博健京都大名誉教授ら河川工学の研究者らが異議を申し立てている。水需要の減少を無視しているうえ、局地的豪雨に対する効果は未知数というわけだ。自民党政権時代の政府答弁でも八ツ場ダムの治水効果は否定されている。 こうした問題を認識していたからこそ、民主党は「脱ダム」をマニフェストに盛り込んだはずだ。公共事業は止まらない、という象徴的な意味での痛手にとどまらず、今回の決定が「治水はダムで」という古い河川行政に逆戻りさせるのろしとならないか、懸念する。 国交省は、凍結していた東京外郭環状道路（外環道）の建設工事を再開し、整備新幹線の未着工３区間の着工を認可する方針だ。これでは「コンクリートから人へ」どころではない。 これ以上、時計の針を逆回転させてはならない。さもなくば、国民が政権交代で期待を託した民主党の存在意義が消えてしまう。 |
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