| 米原子力規制委員会 |
| 米原子力規制委員会 島 武三 H24.3.3 京都新聞 2012.2.23 より ----------------------- 福島事故で ３００キロ超避難を議論 [ワシントン共同］ 東京電力福島第１原発事故で、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が原発から300ｷﾛ以上離れた場所にいる米国民に、自主避難を呼び掛けるかどうか議論していたことが 2月22日明らかになった。同委員会が公表した電話会議などの議事録で判明した。 米原子力規制委員会（ＮＲＣ） 1947年に米議会の主導で設置された独立機関で、原発の運転許可や検査などの規制業務を行う。職員は約４千人。福島第１原発事故発生翌日の昨年3月12日から順次、専門家チーム20人前後を日本に派遣、日本政府や東京電力に対して原子炉の冷却や水素爆発の防止など技術的なアドバイスをした。昨年12月にヤツコ委員長が来日、福島第１原発を視察した。政府の原発事故調査・検証委員会は、調査活動に助言をする国際専門家としてメザーフ元ＮＲＣ委員長を指名している。 日本の２０キロ圏「同調できぬ」 実際には、米国による避難勧告は半径80ｷﾛ以内だったが、自国民の安全確保を最優先に、さまざまな検討を行った様子が浮き彫りになっている。 昨年3月13日の議事録によると、原発から遠く離れた海域で、米側が通常の約30倍の放射線量を検出。当時、日本は半径20ｷﾛを避難指示、20〜30ｷﾛを屋内退避としていたが、同16日の電話会議の出席者は「もはや日本の避難勧告に同調せず、原発から50ﾏｲﾙ（80ｷﾛ）以内の米国民に避難勧告する」と伝えた。 16日の別の電話会議では、ある出席者が「第１原発から240〜320ｷﾛで場合によっては１〜２ﾚﾑ（10〜20ミリシーベルトの被爆になる」と予測を示し「この水準の被ばくを避けるため、自主的な避難を勧告するのが理にかなう」と主張。別の出席者が否定的な考え方を示したが、「正しいのは、被ばくを合理的に達成可能な限り低く抑えることだ」と食い下がる様子が克明に記録されている。 （島）当事者である日本の政府は、信じられないことに「議事録はない」と言うし、原子力安全委員会の 班目春樹委員長は「どういう助言をしたか、ほとんど覚えていない」言い、すべてが他人事のよう に見えます。 日本との意思疎通に１０日 米チーム責任者 東京電力福島第1原発事故で、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が日本に派遣した専門家チームの責任者だったチャールズ・カストー氏は22日までに共同通信の電話インタビューに応じ、事故発生後の対応について米専門家の首相官邸常駐を日本側が断り、情報不足に苦しむ米側が「フラストレーション（いら立ち）」を募らせたと語った。日米の意思疎通が順調になるまでに10日間を要したという。 またＮＲＣが、日本の緊急時迅速放射能影響予測ネットワーシステム（ＳＰＥＥＤＩ）に似たシステムで、原発から北西方向38ｷﾛに放射性プルーム（雲）が到達する可能性があると予測していたことを明らかにした。米海軍横須賀基地の放射線量上昇に懸念を強めた軍部の意向も考慮し、米政府による自国民への退避勧告は38ｷﾛの約２倍の半径80ｷﾛとしたという。 官邸常駐をめぐる対立の背景には、国家の威信を懸けて事故対応を進めたい日本側と、自国民保護のため情報収集を急いだ米側の綱引きがあったとみられる。 カストー氏は、昨年3月11日の事故発生直後に派遣された米専門家チームが、まず直面した問題は「（米国民の）退避と、使用済み燃料プール、原子炉への注入の即時確保だった」と述べた。カストー氏によると、「米市民を守るための情報を得る目的」でルース駐日米大使が14日、当時の枝野幸男官房長官に米専門家の官邸常駐を提案。「（日本側に）過分な負担をかけずに情報を得る」ためだったが、日本側は応じなかった。 カストー氏は部下を経済産業省原子力・保安院、東電などに接触させ、情報を収集。防衛省主導の協議が16日から行われたが、情報不足で議論は進展しなかった。最終的に当時の細野豪志首相補佐官の提案で21日夜、専門家や担当者が一堂に会する日米協議の打合せが開かれた。 カストー氏は「情報の不足と混乱で、3月20まではフラストレーションが募っていた」と言明した。日米協議は22日から本格的に始まった。 原発事故、ＮＲＣ委員証言 米、自国民保護に憂慮 放射性プルーム拡散予測 東京電力福島第１原発事故の発生直後、米政府が直面した喫緊の課題は、日本に滞在する自国民の退避問題だった。事故対応に当たった米原子力規制委員会（ＮＲＣ）専門家のカストー氏の証言や米公表文書からは、現場情報が不足し、日米の意思疎通がうまく進まない中、自国民保護を憂慮しながら、いら立ちを募らせる「同盟の盟主」の姿が浮かび上がる。 ＮＲＣが21日に公表した文書やカストー氏の証言によると、ＮＲＣは昨年3月12日に原発から半径80ｷﾛの米国民に対する退避勧告を早くも検討。ＮＲＣは米時間16日に80ｷﾛ退避を勧告する前に、ＲＡＳＣＡＬ（放射線評価影響分析システム）というシステムを使い、原発から北西38ｷﾛに放射性プルーム（雲）が広がると予測した。 さらに米海軍横須賀基地で基準値をわずかに上回る放射性同位体が検出されたため、原潜を持ち「いかなる放射線にも敏感な米海軍」（カストー氏）の意向に配慮。38ｷﾛの約２倍の80ｷﾛに設定するのが「賢明」との判断に至った。 仮に、使用済み燃料プールの燃料被覆管の金属ジルコニウムが化学反応すれば、放射性プルームが100ｷﾛ圏以上に拡散するのは必至。そうした事態を防ぐため、ＮＲＣはプールへの「持続的な注水」の重要性を日本側に強調し続けた。 退避範囲設定を進める過程で、米側は日本側への不満と不振を募らせた。 日本側資料によると、3月13日、ルース駐日米大使は当時の枝野幸男官房長官との電話会談で、事故情報の提供を要請。14日にＮＲＣ専門家の官邸常駐が断られると、17日には当時のスタインバーグ国務副長官が枝野氏に電話でさらなる情報提供を求めた。 空白の１０日間、検証が必要 東京電力福島第１原発事故から約10カ月半、東京と現場を往復しながら事故収束に協力した米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のカストー氏の証言から、当初の10日間、情報共有や政策調整をめぐり、日米間に断絶が生じていた経緯があきらかになった。重大事故の命運を左右する初動での日米協力をめぐる「空白期間」の解明は、事故検証に不可欠な作業だ。 日本政府関係者も、昨年3月14日に日本側がＮＲＣ専門家首相官邸常駐を求める米側提案を拒否したことが、米側の対日不信を増幅したと指摘している。 「官邸が勘違いした。官邸は、米側が単に情報を取りに来たと思った。東電から情報が来なかった当時、米国が（日本よりも）先に情報を取ろうとしていると映った」 事故発生時の防衛相、北沢俊美参院議員は、日本が提案を拒否した背景をこう解説する。複数の外務省筋によると、米国民保護のための退避範囲設定に向け、情報収集の必要に迫られたルースに駐日米大使は、日本側の対応に激怒したという。 14日以降、日米同盟を重視する北沢氏ら防衛省サイドが原発事故における日米協力の深化を模索するが、経済産業省原子力安全・保安院などの全面協力が得られず、最終的に官邸主導で日米協議が動き始めたのは、事故から10日後だった。 事故は初動段階で水素爆発や炉心溶融（メルトダウン）が相次ぎ、日米協力が機能し始める21日までには大勢が決していた。 ある経産省高官は「官邸常駐は国家主権に関わる問題。（米国は日本にとって）占領国ではない」と言明。米側の対応に日本側も当初不満を募らせていた。 米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が2月21日公開した議事録での主な発言は次の通り。（ワシントン共同） ［3月11日］ ＮＲＣメンバー「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）から『東京電力福島第１原発２号機は冷却水を供給できなく なった。燃料の中心部はまだ水で覆われているが、継続できるか疑問』との情報があった」 メンバー「日本政府からの情報提供が限られている。強力要請もないままだ」 メンバー「電源復旧できないなら、炉心損傷になる。最も早くて米東部時間深夜には放射性物質の 著しい放出があるだろう」 メンバー「私たちが見ている東電のプレスリリースは古い」 メンバー「そう。何時間も古い」 メンバー「日本の規制当局との情報ラインはつくってあるのか。それともただ情報が来るのを待って いるのか」 ［3月12日］ メンバー「炉心が100％溶けているとすれば、半径ﾏｲﾙ（80キロ）圏内の避難が必要な最悪シナリオと いうことになる」 メンバー「日本の規制当局に直接連絡をして支援を申し出たが、必要ないと断られた」 ［3月13日］ 米海軍大将「（原子力空母）ロナルド・レーガンが福島第１原発から遠く離れた場所で放射性物質を検知。 原発近くを飛行したヘリコプターの乗員の足に放射性物質が付着していた」 海軍担当者「第１原発から遠く離れた会場で平常時より約30倍の放射線量が測定された」 ［3月14日］ メンバー「時間の経過から判断して、炉心は水で覆われておらず、炉心損傷に至っているとみるべきだ」 メンバー「１号機と３号機で起きたことを鑑みて、日本政府の担当官は将来、２号機の原子炉建屋が 爆発する可能性があると伝えてきた」 メンバー「今朝５時に、１、２、３号機の冷却について技術的な支援を求められた。18時間も冷却機能が 失われていることになる」 メンバー「炉心は溶け落ちている可能性があるが、閉じ込めは失敗していないというのがわれわれの 結論だ」 ヤツコ委員長「そうすると、大規模な放射性物質の放出はないんだな」 ［3月15日］ メンバー「東電が第１原発を放棄したとのニュースを聞いたか」 メンバー「聞いた。最初はとても心配したが、そこまで極端な話ではにいようだ。放射線量が高いため、 一時的に作業を中断したようだ」 ［3月16日］ 専門家チームのカストー氏「在日米大使館員は17万人の米国人を心配している」 メンバー「最優先すべきは大使と米国民の支援、第２は日本政府の原子炉復旧作業への支援。 第３は参考にできる知見と教訓を収集すること」 メンバー「使用済み燃料プールで火災が起きれば、50ﾏｲﾙル圏内の退避を勧めるだろう」 カストー氏「燃料が溶融したらコンクリートが溶ける時間は１時間当たり２、３ｲﾝﾁ（約５〜８センチ）だ。 外部電源が喪失すると格納容器の封じ込め機能が失われる。それは間違いない」 男性「東電と経済産業省原子力安全・保安院との会合があり、１〜４号機をどうするか助言を求めら れた。４号機に砂を投下するという話も出ていた。明らかに（必要なのは）水、水、水」 ヤツコ委員長「この事故が米国内で起これば、われわれは50ﾏｲﾙ圏外への退避勧告にするだろう」 メンバー「委員長が下院の委員会で証言し、プレスリリースも流す。もはや日本の避難勧告に同調 せず、第１原発から50ﾏｲﾙ以内の米国市民に退避を勧告する」 ［3月17日］ 男性「大使館の外の歩道はスーツケースを持った人、特に大使館関係者でごった返している」 |