| 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 |
| 2012年2月15日 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会 第４回委員会報告 東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（黒川清委員長、以下、国会事故調）は2月15日午後1時半から約3時間、国会内で第4回委員会を開催し、参考人として、原子力安全委員会の班目春樹委員長と原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長の２人を招致し、原発事故にからむ当局の責任体制や当時の行動、判断に関して質疑が行われました。 委員会終了後の午後5時15分から記者会見が行われました。 黒川委員長は記者会見の冒頭、ステートメントの形で、この日の参考人聴取の内容に関して「率直に申し上げて、国会事故調として、今後の調査に極めて参考になる」との見解を述べました。ステートメント内容は以下のとおりです。 本日のヒアリングを通じて、次の３点が今後の事故調査にとって重要と考えている。 １）原子力安全委員会の班目委員長自身が安全指針そのものに瑕疵があったことを認め、謝罪された。 とくに昭和39年の原子炉立地審査指針という、時代に沿わない指針をもとに設置が許可されているこ と、今回の事故では、同指針に規定する「仮想事故」（「重大事故を越えるような技術的には起こること は考えられない事故」）よりも、はるかに多くの放射能が放出され、現状の発電所の安全性に大きな問 題があることが明らかになった。また、（原子力発電所を）建てられない日本に、建てられるように基準 を作っており、全面的にその改訂が必要であるとの認識も示された。 ２）それぞれの組織とも原子力の安全を担う使命を持っているものの、緊急時の備えが出来ていなかった。 また、そこには事故はないであろうという前提で推進されてきた原子力の根本的な問題を含んでいると 思う。それぞれの組織が住民あるいは国民の安全を守るという意識が欠如しているということも判明し た。 ３）組織としての専門性のなさ、組織の長としての専門性のなさによる問題も浮き彫りにされた。独立性の 高い、科学的根拠に基づいた勧告や提言の行える制度や組織の重要性が改めてクローズアップされ たのではないだろうか。 今後、原発事故を引き起こした日本としては国際的な信頼に足る安全基準をつくる責務があることの 必要性も浮き彫りになった。 このあと記者会見ではメディアとの質疑に移りました。 いくつかの質問のうち、あるメディアは、「班目委員長が、SPEEDIは機能していないということを認めたか、当事者意識のない発言であり責任感がないとしかいいようがない。どう考えるか」という質問がありました。これについて、黒川委員長は「SPEEDIそのものは、被災者向けに役立つためにつくったはずなのに、（ああいった発言があることは）理解できない」と述べました。 また、別のメディアは「きょうの参考人聴取で、班目委員長が、原発事故に関しては事業者（の東京電力）に責任がある、事業者の責任をもっと強めるべきだ、と述べたが、黒川委員長としては、原発の安全責任が国にあるのか、あるいは事業者にあると思うか」という質問に対して、黒川委員長は「原子力安全・保安院が（監督官庁として）原発の安全確保のためのルールやガイドラインをどうやって決めていたのか、と思う」と述べました。 また、国会事故調が黒川委員長名で、２月２日に、４月に政府が発足させる予定の原子力規制庁に関して、国会事故調が事故原因調査を踏まえて、行政組織の在り方も提言する予定でいるのに、その前に閣議決定するのは問題だ、と声明を出した問題が、メディアから取り上げられ「原子力規制庁そのものについて、別途、声明を出す考えがあるのか」という質問がありました。 これについて、黒川委員長は「国民の安全に関わる極めて大きな問題であり、また世界も注目している問題であるので、国民の代表である国会の場で十分にこの問題は議論してほしい。新たな原発規制機関は、透明性や専門性を高めるようにすることが大事だ。安全に対して厳しい規制を求める世界の情勢に対応できるのかという問題意識を持っている。規制機関は権限と同時に、責任をしっかり持つことが大事だ」と述べました。 また、別のメディアからは「事故当時、首相だった菅直人氏を、今回のように参考人聴取の形で、委員会に招致する考えはあるのか」という質問がありました。 これに対して、黒川委員長は「どういうタイミングで、どうやるか、まだ決めていない」と述べました。 最後に、国会事故調側から、次回の第5回委員会は、２月下旬に行う予定だ、との発表があり、記者会見を終えました。 国会が設置した東京電力福島第１原発事故調査委員会が２月15日、都内で開いた会合で、参考人の経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長は「（自分は）保安院から官邸に情報提供をする役割だった」としつつ、情報がどこまで届いたかは確認していないなど、事故当初の行動を説明しています。 一方、同じ参考人の原子力安全委員会の班目春樹委員長は、原子力規制について「30年前の技術で安全審査しているのが現状」として、国際基準に沿って早急に見直し、適合しない既存原発は廃炉にすべきだとの考えを示しました。事故当時の対応については「情報が入らず、できる助言には限界があった」と述べています。 班目氏の「どういう助言をしてか、ほとんど覚えていない」。事故当時、原子力安全規制を担当していたトップ２人の発言は、当事者意識がないようも思えます。 また「事故当時はほとんど寝ておらず、記憶は飛んでい」。寺坂氏は「私は事務系なので次長が官邸に残った方がいいと判断した」。なんだか責任逃れが見え隠れします。 国会原発事故調査委員会 発言要旨 班目春樹安全委員長 原子力安全委員会の班目春樹委員長の発言要旨は次の通り。 安全委員会の（原発の）指針類にいろんな瑕疵（かし）があったことは認めざるを得ない。津波に対し十分な記載がなかったことや、長時間の全交流電源喪失を考えなくていいと書くなど明らかな誤りがあった。おわび申し上げたい。 諸外国では（電源対策なとが）検討されたのに、わが国ではやらなくいいという言い訳、説明にばかり時間をかけてしまう。抵抗があってもやるという意思決定ができにくいシステムに問題があるのではないか。 官僚制度の限界もある。２年ぐらいで担当者が代わり、任期中に終わらない大きな問題に手を出さない。一低い基準が出ると今度は、国がお墨付きを与えたと（電力会社が）安全を向上させる努力をしなくなる悪循環に陥っていたのではないか。 安全確保の一義的責任は電力会社にある。安全評価（ストレステスト）という形で、国の基準を超えて努力しているかを見る制度が始まった。事業者は努力を怠りがちで、そういう制度をどんどん入れるべきだ。 国際安全基準に全く追いついていない。30年前の技術で安全審査をしている。ストレステストもあるし指針類の改正もある。合わない炉は廃止し、世界最高の安全水準を目指す必要がある。 放射性物質の拡散予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の予測データは、逐一公表されるべきだったと思うが、（想定通り）動いていたらうまく避難できたのではないかというのは誤解だ。 事故当時、１週間以上ほとんど寝ておらず、記憶は飛んでいる。どういう助言をしてか、ほとんど覚えていない。 寺坂信昭前保安院長 経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長の発言要旨は次の通り。 昨年３月11日の事故発生後、緊急事態宣言まで首相官邸にいたが、その後、保安院に戻った。首相からは技術的な（説明の）要請が強く、私は事務系なので理系（次長）が残った方がいいと判断した。 保安院から官邸への情報提供を役割と考えた。首相に必要な情報は伝わっていると思っていた。東京電力も官邸にいた。（伝わったのかどうか）確認が十分でないと言われれば、そういう点はある。 政府の原子力災害対策本部の議事録が作成されていないのは、事務局長として大変申し訳ない。 当初、ＳＰＥＥＤＩは使えないという意識があった。公開されていれば住民の避難方向などの参考になったかもしれない。応用編としての使い方を意識すればよかった。 規制当局として態勢や安全基準、対応など「備え」が十分できていない事故が発生した。（備えがあれば）もう少し事故の進展を抑えられたかもしれない。規制当局として問題があった。 2001年に保安院が設置され、メーカーなどから中途採用を積極的に進めた。緊急事態に対応できる人材がいたかというと否定的にならざるを得ない。専門性、知見、習熟度は米国やフランスと比べて弱かった。 国内外の情報を取り入れて規制を強化しようとする中で、「日本では起こらないのではないか」と検討が十分に進んでこなかった。それが歴史であり、安全神話だと思う。ただ原発データ改ざんや（各地の）地震といった個別問題に相当な時間と人員を取られたという事情があった。 |