| 消費税の増税は必要か 島 武三 H24.3.4 野田佳彦首相が「消費税の増税」に前のめりになっています。後ろから財務省が操っているのはご存知のとおりです。 消費税率を10％に引き上げ、社会保障制度の安定を目指す一体改革大綱が閣議決定されました。しかし、消費税増税と社会保障の一体改革と言いながら、法案化作業が遅れているとの理由で、一部の社会保障改革法案を切り離し、消費税増税法案を先行して国会へ出す方針に転換したようです。つまり消費税増税のつまみ食いをやろうとしています。社会保障改革は野党が反対したので仕方がありません、ということのようです。 消費税率を2014年４月に８％、15年10月に10％に引き上げるといいます。人口減社会の到来に備えた給付と負担の見直しは不十分で、社会保障の将来の具体的な展望がみえてきません。 野田氏は、「マニフェスト。ルールがあります。書いてあることは命がけで実行する。書いてないことはやらない。それがルールです。書いてあることは何もやらないで、書いてないことを平気でやる。それは、マニフェストを語る資格がないと思っていただきたい。」 「消費税５％分の皆さんの税金に、天下りがぶら下がっているんです。シロアリがたかっているんです。 それなのに、シロアリを退治しないで、今度は消費税を引き上げるんですか？ 消費税の税収が20兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません。 シロアリを退治し、天下り法人をなくし、天下りをなくす。ここから始めなければ消費税を上げるのはおかしいんです。」と声高らかに街頭演説をしていました。 http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo また国会で、「私どもの調査によって、ことしの5月に、平成19年度のお金の使い方でわかったことがあります。2万5千人の国家公務員OBが4500の法人に天下りをし、その4500法人に12兆1千億円の血税が流れていることがわかりました。消費税５％分のお金です。 これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなけれはならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。」と麻生内閣不信任の国会演説で述べています。 http://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c 今必要な政策は「デフレからの脱却」です。増税ありきでは、消費者はモノを買わなくなり、企業収益も悪化し、結果として税収も減ります。 下の図は、国の税収推移ですが、消費税を上げるとその時は税収が増えますがその後落ち込んでいます。  新聞報道にはほとんど見かけませんが、法人税の税率が、平成24年4月1日以後に開始する事業年度から現行30％が25.5％に引き下げられます。これは決定です。 ただし３年間は復興特別法人税（法人税額×10％）が、上乗せされ、28.05％になります。それでも現行の税率30％よりも下がります。その減収分はどうして賄うのか何も説明はありません。 平成23年には年少者の扶養控除がなくなりました。専業主婦などを対象にした配偶者控除の廃止が議論されています。 下の図は消費税収と法人税が引き下げられたことによる法人三税の減収の関係を表しています。 消費税収が法人税の減収分の穴埋めになっていることがわかります。 消費税は、巧妙に企業へ所得移転されていることになります。  消費増税必要なし サンデー毎日 2012.2.26号より ----------------------------------------------- ５年で14兆円に膨張した一般会計のバラマキ削れ 慶應大大学院教授 岸 博幸 年金、介護、医療の高齢者３経費の不足額が2011年度で10兆円に及び、15年度には13.4兆円になるから、その穴埋めのために消費増税したいと政府は説明しています。消費税１％当たり2.7兆円で、５％だと13.5兆円になる。この数字だけを見れば、政府の言い分はもっともらしく聞こえますが、予算全体を見渡すと明らかにおかしい。 最近の一般会計予算額は、06、07年度には81兆円台だったのがここ3、4年で膨らみ、10年度は95.3兆円、12年度には96.7兆円になりました。この5年ほどで14兆円ほど膨らんでいます。まさに、消費税の増税分に相当する金額です。 なぜこれだけの予算が必要になったのかといえば、民主党政権がバラマキ政策を依然として継続しているから。例えば子ども手当は形を変えて残り、12年度の総額は2兆2857億円で、国の負担額は1兆3283億円になります。 政権交代で棚上げになっていた、北海道、北陸、九州の整備新幹線の未着工３区間の計画復活が決まりました。その総事業費は３兆3000億円で、従来まで国土交通相が示していた２兆7500億円から拡大しました。総事業費4600億円とかいわれる八ッ場ダムの建設も再開。また総事業費１兆2820億円で、「道路１ﾒｰﾄﾙ当たり約7900万円」の”世界一高い道路”である東京外環道の着工も本格的に始まる。こうした無駄なバラマキを削減することが本来なら何よりも肝心で、2006年度の頃の予算規模に戻せは、消費増税は不要となるのである。 民主党はマニフェストで、国家公務員の総人件費の２割にあたる1.1兆円を削減すると主張しました。先日、党の行革調査会によって行政構造改革実行法案の概要がようやくまとまったものの、その中身は具体性に欠けます。もともと102団体あった独立行政法人は統廃合や民営化により65団体に減りますが、実際に予算がどこまで縮小されるかはわかりません。これまで、独法全体に年間３兆円が計上されています。それをばっさり民間に開放するぐらいにならないと真の改革とはいえません。 最終的には消費税を増税するという選択を私自身は否定しませんが、その前に歳出削減を徹底的に見直す必要があると思います。 最高税率引き上げと租税特別措置廃止で28兆円出る 不公平な税制をただす会事務局長・税理士 富山泰一 まずはっきりさせなければいけないのは、なぜ日本が財政危機になったのかということです。社会保障が膨らみ、維持できなくなったためとまことしやかに喧伝されていますが、そうではない。税金を取れるところに”まけてやった”（減税した）ことが原因なのです。 大金持ち優遇の具体例を示しましょう。国税庁の「申告所得税の実態」によると、2009年分の確定申告で課税所得2000万円超の納税者は22万5243人で、所得税申告の３％です。これらの人の所得税の最高税率は75％だったのが、37％まで引き下げられました。消費税導入直前の税率65％との比較で試算してみると減税額の合計は２兆2250億円で、消費税約１％に相当します。一方、小泉政権時代の02〜08年に行われた社会保障給付の削減総額は計１兆6860億円という試算があります。その額を大きく上回る減税を一握りの金持ちに与えているのです。２兆2250億円の減税分で、子どもと高齢者の医療費無料化や後期高齢者医療制度の廃止、生活保護の老齢加算・母子加算の復活の可能性です。 所得税の最高税率引き下げによる減税額は、消費税導入以降現在までの26年間の累計で30兆円近くあるとされています。30兆円といえば消費税に換算して約12％分です。この減税をやめれば当面は増税しなくてもよい。 別の財源もあります。企業や団体が本来払うはずの税金を減免する税制上の例外規定「租税特別措置」をやるめことです。11年度分でみると、企業が株式を発行した場合、額面を超えた発行差金（時価との差）は非課税ですが、それを廃止すれば３兆9320億円の税収増。大企業が株式を持っている子会社からの配当金の80％は益金（利益）に入れなくてよいことになっていますが、これを廃止すれば４兆815億円です。公表されている約50項目の租税特別措置と所得税最高税率引き下げ分を廃止することで国税で16兆7308億円、地方税で11兆3800億円、合計28兆1108億円の新たな財源が生まれるのです。租税特別措置は公表されていない項目が多く、私たちが試算できたのはほんの一部です。全体を検証すればもっと膨大な財源が生まれるはずです。分配と再配分の不公正是正で財源がひねり出せます。 8000兆円ある金融・不動産資産に１％の富裕税かけよ 元大蔵省、経済ジャーナリスト 武田知弘 日本銀行の統計によれば、国内の個人金融資産は総額約1400兆円になります。国民一人当たり1000万円を超え、４人家族なら4000万円の貯蓄がある計算です。でも、おかしいと思いませんか？ 大半の国民はそんな金融資産を持っていません。誰が持っているかといえば、ごく一部の富裕層です。個人金融資産の６割を所有しているのは60歳以上の高齢者。しかし、すべての高齢者が豊かではなく、人口にして400万人程度の富裕老人たちが金融資産を持っていると考えられます。この世代はお金を使う機会が少なく、資産はなかなか社会に出回りません。それが景気悪化につながっています。従って、貧乏人の負担負担が重い逆進性の消費増税でなく、金持ち高齢者の資産に課税し、社会に還元させることが最も必要です。 約1400兆円の個人金融資産に、家や土地などの資産を合わせると8000兆円を超えると言われています。それらに対し「富裕税」１％をかければ、概算でも80兆円の税収になります。生活資産は課税免除にしても、40兆円ぐらいにはなるはず。消費税を５％上げたとしても得られる税収は10兆円前後。現在の日本の税収は約30兆円ですから、わずか１％の富裕税でそれを賄える計算です。富裕税は消費増税に代わる、恒久的な財源となり得ます。 富裕税はフランスなど一部先進国で導入されています。日本では戦後の一時期に導入され、廃止後も何度か議論されてきましたが、実現には至っていません。90年以降、高額所得者の所得税率や相続税の最高税率は大きく下げられる一方、配偶者特別控除や定率減税が廃止されるなど中間層以下の負担が増えました。現在の日本の閉塞感を打破するにはある程度の痛みは必要ですが、痛みを受けるべきは、思これまでいいいをしてきた富裕層てしょう。 かって大蔵官僚だった私の経験でいえば、基本的に官僚は長期的な視線でものごとを考えるのが苦手で、目先のことしか視野に入らない。現在の財務官僚も早く安定した税収を確保してい思いが強く、長期的な展望が描けていない。だから安易に消費増税に頼ろうとしているのです。 |