かもめ112号
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H24.3.4
島  武 三
   円売り介入
円売り介入                              島 武三  H24.2.26

安住淳財務相は2月10日の衆院予算委員会で、急激な円高に対応して昨年10月31日から11月4日まで実施した円売り・ドル買い介入について「1ドル=75円63銭の時点で指示し、78円20銭のところでやめた」と述べました。財務相が介入を実施した為替相場の水準について具体的に言及するのは極めて異例で、自民党の西村康稔氏への答弁でした。

日本単独での介入に米欧から批判が出ていることについては「私の判断で必要であれば断固たる措置を取らせていただく」と強調しています。

政府・日銀は円相場が一時75円32銭の過去最高値をつけた昨年10月31日、一日当たりとしては過去最高の8兆0722億円の円売り介入を実施し、11月1〜4日かけても実施を公表しない「覆面介入」でそれぞれ2000億円〜3000億円規模の介入を繰り返し、5日間の介入総額は9兆0916億円に上ったそうです。

2011年11月1日の「asahi.com」は、次のように報じていました。
http://www.asahi.com/business/update/1031/TKY201110310689.html
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為替介入、過去最大10兆円規模 海外は円買い戻し

政府・日本銀行が31日におこなった円売りドル買いの「為替介入」の規模が10兆円規模に達し、1日分としては過去最大だった8月4日の約4.5兆円を大きく上回った模様だ。今後も必要とみれば介入する構えで、31日夕以降の海外市場でも介入を続けた可能性がある。

ただ、今回のように日本単独でおこなう介入では効果が限られるため、政府は11月3、4日に仏カンヌで開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で、円高是正に向けて各国に協調を呼びかける方針だ。

31日早朝に1ドル=75円32銭の戦後最高値をつけた円相場は、政府・日銀の介入で一時、1ドル=79円台後半まで下げた。
午前11時半すぎから午後3時ごろにかけては、1ドル=79円20銭前後で相場が動かなくなった。市場では、政府・日銀がこの水準になるように円を売ってドルを買う「指し値介入」を続けていたとみられている。
午後5時時点は対ドルで前週末同時刻より2円97銭円安ドル高の1ドル=78円80〜81銭。対ユーロでは同3円22銭円安ユーロ高の1ユーロ=110円67〜71銭。

その後の海外市場でも介入を続けた可能性はあるものの、欧州市場での取引が本格化した夕方以降は、円を買い戻す動きが強まった。続くニューヨーク市場では1ドル=78円をはさむ水準となっている。
午前11時半(日本時間11月1日午前0時半)時点の円相場は1ドル=77円93銭〜78円03銭。

また、2011年8月5日の「ロイターニュース」は次のように報じています。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22565520110805
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4日の円売り介入規模、過去最大の4.5兆円=市場推計 2011年 08月 5日 19:17 JST

[東京 5日 ロイター] 政府・日銀が4日に実施した為替介入について、金額が4兆5000億円規模だった可能性のあることが、日銀が営業日ごとに公表している「当座預金増減と金融調節」からの推計で分かった。1日の円売り介入額としては、2010年9月15日の2兆1249億円を抜き、過去最大となる。
 
介入後のドル/円相場は3円以上上昇し、昨年9月に介入した際の上昇幅3円弱を上回った。「やはりそんなに大きな規模だったかという印象だ」と、外為どっとコム総合研究所の植野大作社長は言う。「(当局は)短時間でかなりの効果を出そうと設計図を書いたのだろう」。

しかし翌5日のドル/円相場は78円半ばまで下落し、市場には介入効果の持続性を疑問視する声もある。「介入は一時的にせよ効果があった。ただ、中長期的な為替需給に影響するような(ドルの)買い方をしていないので、どこまで腰が入っているのか不確かだ」と岡三証券外国債券グループのグループ長、相馬勉氏は言う。「米国債市場はQE3(量的緩和第3弾)催促相場になっている。(ドル安/円高の進行を抑制するには)日銀もマネーを増やす政策にコミットする必要があるのではないか」。

為替介入の取引実効日は2営業日後のため、4日のドル買い/円売り介入は8日の「財政等要因」の項目に払い超として反映される。日銀によると、8日の財政等要因は4兆4600億円の払い超過(余剰)となる見通し。東京短資など日本の短資会社3社が当初予想していた8日の財政等要因は、0―2000億円の不足となっており、計算上は今回の為替介入額が4兆4600億円─4兆6600億円程度だった公算が大きい。財政等要因には一般財政や国債、政府短期証券の発行・償還に生じた資金の受け払いも含まれており、実際の介入額は今回の推計からブレる可能性がある。

財政等要因の見通しは、8日午後に発表される速報値、9日午前に発表される確報値で改定される。
(ロイターニュース 久保 信博記者)

安住大臣は、自分が言っていることや、やっていることの意味が理解できていないように思えます。