| 原子力委員会 H24.5.26付け京都新聞より |
| 原子力委員会 H24.5.26付け京都新聞より 原子力委員会 国の原子力の研究開発を目指す行政の民主的な運営を図るため、国会の同意を得た委員長を含む計５人の委員で構成。東京電力福島第１原発事故を受けて『原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会」を設置し、使用済み燃料の再処理政策の見直しを進めているが、電力業界関係者を集めた勉強会で、小委員会の報告書原案を事前配布したことなどが発覚し、批判を浴びている。 原子力委「疑念招き反省」 核燃見直し・原案配布で見解 国の原子力委員会は5月25日、臨時の会合を開き、核燃料サイクル政策の見直しをめぐる小委員会の報告書原案を、電力業界なと推進側を集めた勉強会で事前配布した問題について「推進側に有利なように報告書を書き換えた事実はないが、配布により疑念を招いたことを反省する」との見解を発表した。 見解や小委員会座長の鈴木達治郎原子力委員長代理によると、4月24日の勉強会で配布された報告書原案はいったん破棄した。その後、小委員会の全委員6人から集めた意見を基にあらためて別の報告書原案を作成、5月8日の小委員会で示しており、推進側に有利なように書き換えたのは「事実無根」だとしている。 原子力委員会は、問題の勉強会で配布した報告書原案など資料80枚余りをホームページで公開した。 http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/hatukaku/120424siryo.pdf ------------------------------------- [京都新聞 2012年05月26日掲載] 原子力委勉強会 業界とのなれ合い断て 「原子力村」の性懲りのなさに、あきれるしかない。 国の原子力政策を担う内閣府原子力委員会が、電力会社や原子炉メーカーなど原発推進側だけを集めて非公開の「勉強会」を２０回以上開き、委員会の討議資料などの情報を事前に流していた。 原子力委の信用を失墜させるばかりか、国の原子力政策にも疑念を抱かせる重大な背信行為だ。 勉強会には近藤駿介委員長も出席したことがあるという。秘密の会合での業界との情報交換が委員長公認とは驚きだ。進退を含め、責任をとってしかるべきだ。 ４月24日の勉強会には資源エネルギー庁や電気事業連合会、青森県六ケ所村の核燃料再処理工場を運営する日本原燃、高速増殖炉もんじゅの日本原子力研究開発機構の幹部らが出席したという。 この席で、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」のあり方を検討している小委員会で３日後に討議される予定の報告書原案が秘密扱いで示された。小委員会がその後まとめた報告書では、再処理をしない「直接処分」の問題点と再処理継続の利点が、いずれも原案より強調されていた。 政府は「電力業界の意見に沿って報告書が書き換えられたことはない」（藤村修官房長官）とするが、本当だろうか。原発再稼働を急ぐ政府も「同じ穴のむじな」ではないのか。関係者から詳しく聞き、実態を明らかにすべきだ。 小委員会の報告は、今夏にまとめられる新「原子力政策大綱」を議論する策定会議に提出され、国の新しいエネルギー政策に反映される。再処理が打ち切られれば使用済み核燃料は行き場を失い、原発は運転できなくなる恐れがある。推進側が新大綱での再処理の「死守」に躍起になるわけだ。 原子力委はこれまでから中立性や議論の透明性が問題視されてきた。業界から委員への多額の寄付も明らかになった。勉強会の窓口となった原子力委事務局には電力会社の出向社員が常駐している。 原子力委が業界の手のひらの上で踊らされているようなものだ。これでは公正中立な立場から政策を検討できようはずがない。 浅岡美恵・ＮＰＯ気候ネットワーク代表ら大綱策定会議の一部メンバーは再三、恣意（しい）的な議事や事務局による不自然な議論のとりまとめを指摘し、利害関係者のメンバーを入れ替えるよう求めてきた。しかし原子力委は、そうした批判を事実上、無視してきた。 「原子力村」のこうした傲岸（ごうがん）不遜な姿勢こそ、百害の根源だ。まずは利害関係者を排除して組織を一新し、透明性を高めることだ。そのうえで過去の議論を検証し、偏向があれば地道に正していくしか、信頼回復の道はない。 |