かもめ113号京都新聞社説

[京都新聞　2012年05月08日掲載]
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20120508_3.html

行革懇談会　“メザシの土光”が泣く

岡田克也副総理主宰の有識者による「行政改革に関する懇談会」の初会合が、きのう開かれた。

１９８０年代の鈴木善幸、中曽根康弘政権時の「土光臨調」（第２次臨時行政調査会）がモデルといい、稲盛和夫京セラ名誉会長ら民間の知恵を借り、行革を断行する野田佳彦政権の姿勢をアピールするのが狙いだ。

といっても首相の諮問機関だった土光臨調と違い懇談会は岡田氏の私的懇談会の位置付けで、法的根拠はない。

何より、消費税増税への国民の理解を得るため、という目的が透けてみえる。「身を切る改革」といいながら議員定数の削減などは議論が止まったままだ。

行革がポーズだけなら、国民の理解を得るどころか、政権への不信が一層高まるのは必至だ。

本来なら、民主党が今国会に提出した行政改革実行法案に盛り込まれている首相の諮問機関「行政構造改革会議」が行革推進の司令塔になるはずだった。

ところが法案成立のめどが立たないため、先行させる形で懇談会を設けたというわけだ。

岡田氏は、経団連名誉会長だった故土光敏夫氏がトップを務め、国鉄の分割・民営化などを進めた土光臨調の平成版を思い描いているようだが、当時と政治状況が違えば、行革にかける熱意も格段の差があるのではないか。

懇談会では国家公務員の人件費抑制、国有財産売却などを２年間をめどに議論、提言する予定という。だが、来年８月には衆院議員の任期が切れる。民主党政権が以後も続くという保証がない中、提言が宙に浮くことはないのか。心配の声があがるのは当然だろう。

初会合では、行革推進に当たっての基本理念がテーマとなった。具体論に入ると抵抗があるため、としたら最初から腰が引けているといわざるを得ない。

解せないのは懇談会のメンバー構成で、稲盛氏以外は政府の行政刷新会議との兼務となる。
刷新会議が、昨秋の「政策仕分け」以降、これといった成果をあげていないのは周知の事実だ。
なぜ成果をあげられなかったのか、その反省も必要だ。

行政改革実行法案には国家公務員の人件費２割削減を明記しているものの、肝心の時期や具体的手順には触れていない。
懇談会の議論でも、達成すべき数値、目標、時期を提示し、説得力を持たせるべきだ。

事業仕分けのような手法の限界がはっきりした今、行革はどうあるべきか。公務員の例でいえば、定数や給与削減だけでなく、働き方にまで踏み込むなど新しい発想が必要ではないか。そこまでいかないと、比べられた“メザシの土光”さんが泣こうというものだ。

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[京都新聞　2012年05月10日掲載]
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20120510_4.html

後期高齢者医療　一体改革で審議が筋だ

社会保障と税の一体改革関連法案の審議が、衆院で始まった。消費増税など税制関連２法案、年金改革２法案、子育て関連３法案の計７法案が順次審議入りする。

野田佳彦首相が政治生命を懸けるという「一体改革」だが、「社会保障・税一体改革大綱」で提案するとした後期高齢者医療制度廃止法案は、見通しが立っていない。７５歳以上の医療保険は、社会保障制度にとって最も重い負担とされる。後期高齢者の将来像を抜きにして、本当の「一体」はない。

後期高齢者制度が４年前に始まった時は、弱者切り捨ての象徴といわれた。現役世代の持ち出しが多いなど世代間の不公平や高齢化率の違いによる地方間格差といった矛盾が、集約されている。

２月の大綱では、厚労省・高齢者医療制度改革会議の取りまとめを踏まえ、現行制度を廃止した上で▽７５歳以上の人は国民健康保険か被用者保険（健康保険など）に加入▽市町村国保は都道府県単位に広域化－を含めた見直しを提案するはずだった。

だが全国知事会などは、激しく反発している。健保加入者を切り離し、７５歳以上の人を国保に戻せば、危機的状況にある市町村国保の赤字を都道府県が背負うことになる。国費でどこまで担うか明確でないままでは、広域化しても医療の萎縮につながってしまうだろう。国に財政責任を果たすよう知事会が求めているのも当然だ。

今春の後期高齢者保険料改定で、本年度から京都府で約５％、滋賀で約１０％と、平均保険料の負担はじわりと増え、地方間格差も広がっている。制度廃止には膨大なシステム更新費も伴う。

４年前の制度の開始時、保険料天引きや度重なる請求ミス、「終末期医療」と名付けた診療報酬改定に、「年齢差別だ」との批判が広がった。

ほそぼそと年金で月々の家計をやりくりするお年寄りにとって、天引きがどれほどの打撃を与えるか想像する力が、当時の政権には欠けていた。民主党は「冷たい」と批判し、制度廃止をマニフェストに掲げて、政権交代を果たしたはずだ。

地方との対話を急ぎ、制度廃止後のビジョンを一体改革の審議に間に合うよう提案すべきだ。

京都府の山田啓二知事を含め知事の多くは、政府に反発しつつも後期高齢者医療から「逃げてはいけない」と、責任を担う覚悟も語っている。

一体改革関連法案に対案を出すという自民党を含め、広域化を土台にした高齢者の未来図を早く示してほしい。実施には長めの助走期間が欠かせない。性急な制度改変を繰り返せば、再び地方の混乱と高齢者の痛みを招くだろう。

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[京都新聞　2012年05月16日掲載]
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20120516_4.html

選挙制度改革　自ら決められないのか

もはや自ら決められないのか。それとも、決めようとする意思がないのか。
衆院の選挙制度改革をめぐる与野党協議が難航している。
最高裁から昨年３月、違憲状態と警告された「１票の格差」の是正は、まだ結論を出せずにいる。

消費税増税に向けて身を切る姿勢を示す狙いの定数削減も、各党に歩み寄りの気配はない。選挙制度の抜本改革に至っては具体的な論議さえ、これからだ。

何を差し置いても急ぐべきは、２００９年衆院選で最大２・３０倍となった１票の格差是正だ。法律に定められた２月２５日の区割り勧告期限も、とうに過ぎている。

このまま衆院選が行われれば、前代未聞の「選挙無効」の可能性がある。これ以上、違憲・違法状態を放置するのは許されない。

「決められない政治」以前の、立法府の責任として果たすべき問題だ。１日でも早く是正措置を取らねばならない。

与野党協議の場である衆院選挙制度改革協議会の座長を務める民主党の樽床伸二幹事長代行が示し事態打開のための座長私案が、各党の反発を買っている。

私案は
▽１票の格差を是正するため小選挙区を「０増５減」に
▽比例代表定数を７５減らし、新定数１０５のうち３５議席について連用制を採用
▽次期衆院選後、第９次選挙制度審議会を設置し、制度のあり方を検討して１年以内に結論を出す－
というものだ。

連用制は、小選挙区で議席獲得が難しい中小政党に対し、比例代表部分で有利に議席配分される仕組
みだ。だが私案は現行の小選挙区比例代表並立制と混在する内容だけに、各党から「複雑すぎる」と異
論が相次いでいる。

比例定数の大幅削減についても公明党などが猛反発する一方、比例定数８０削減を０９年衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた民主党は、実現を譲れないと反論している。

私案は各党の言い分を取り入れた余り、かえって複雑で分かりにくい内容になったのは否めない。

そもそも議席の増減に直結する選挙制度改革は、各党の思惑が絡んで妥協点を見いだすことが難しい。一定の時間をかけて論議を深める必要がある。

私案には短期間で結論づけなければならない問題と、熟議が必要な課題が混ざっている。これらを切り分け、各党の基本認識が比較的近い問題を優先させて論議し、事態打開につなげるべきだ。

民主党は折衝の場を与野党幹事長会議に格上げしたい意向だが、もつれた糸を簡単に解きほぐせるとは思えない。野田佳彦首相自らが動き、各党トップによる政治決着を急ぐべき局面だ。

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[京都新聞　2012年05月20日掲載]
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20120520_3.html

一体改革審議　増税論議に終始するな

政党同士が増税で手をつなごうとして、社会保障の議論から遠ざかっていないか。一体改革関連７法案は週明けの２１日から野党の質問が始まり、論戦が本格化する。野田佳彦首相は消費増税で「軽減税率」導入に触れ、柔軟に歩み寄ろうとする。だが実質審議は５日間の日程しか決まっていない。消費税のデメリット解消策に論議が傾斜しては、社会保障の制度設計が置き去りになってしまう。

焦点に浮上しているのが消費増税に伴う「軽減税率」だ。消費税は、食料品値上がりなど低所得者に負担感が強い。野田首相は「軽減税率を効果的に使えないかという議論もある。与野党で胸襟を開いて議論を進める」と述べた。

消費増税に伴う低所得者対策で民主党は「給付付き税額控除」を掲げてきた。現金を配ったり、税額控除で低所得者の負担を緩和する。

だが欠点も指摘されてきた。不正受給や、定年後で所得はないが資産はある富裕層にも現金を配るのかなど、所得が正しく把握できず不公平を拡大するのではとの懸念だ。野党は「現金ばらまき」と批判する。所得の把握に必要とする共通番号制度は賛否が割れる。

一方の「軽減税率」は、２０％水準の付加価値税制が珍しくない欧州で、広く導入されている。生活必需品中心に税率を下げる。フランスは食料品で約５％、医薬品や新聞で約２％に税率を軽減している。イギリスは食料品と医薬品の税率はゼロだ。

分かりやすいが課題も多い。どの品目を対象とするか線引きが難しく、「対象品目を巡り利権が生まれる」との懸念もある。１０％程度の税率で低減効果があるのか、与野党の中にも疑問の声はある。

消費増税を行うなら、一長一短があるとはいえ、低所得者対策は避けて通れない。だが６月２１日の会期末まで１カ月しかない。社会保障制度の熟議にも、十分な審議時間を確保すべきだ。

１５日に示した対案の骨子で自民党は、民主の最低保障年金や年金一元化を非現実的だと否定した。後期高齢者医療制度廃止や「総合こども園」創設を含む子育て関連３法案に対しても、現行制度の拡充で対応すべきだと反対した。

論点は明確になるはずだった。だが民主は最低保障年金法案の来年度先送りに加え、後期高齢者医療制度廃止法案提出も、見送りを決めた。野党との溝を埋めているというより、「増税ありき」で難題を避けたように見える。

増税は手段でしかないことを、思い返すべきだ。持続可能な社会保障を実現するために、自民も対案の「丸のみ」を強いるのではなく、制度設計に資する実のある論戦を挑むべきだ。