| 議員宿舎使用料引き下げはないだろう |
| 議員宿舎使用料引き下げはないだろう olive!news 議員宿舎使用料引き下げはないだろう http://www.olive-x.com/news_ex/newsdisp.php?n=126366 産経新聞や朝日ウエブ版が伝える処によると、衆院議員や家族らが入居する東京都港区の赤坂議員宿舎の月額使用料（９万２１２７円）が、４月から８万４２９１円に改定され、約８千円引き下げられた。赤坂宿舎の家賃は周辺相場の約５分の１とされ、「都心一等地の豪華マンションなのに安すぎる」と指摘されていた議員宿舎である。なお、近隣で同じ広さの賃貸住宅の相場は月額約５０万円と言われている。 産経も朝日も、この記事に続けて「政府の消費税増税方針を受けて『まず議員が身を削るべきだ』との世論が高まる中で逆行した措置といえそうだ」と、とってつけたように書いているが、ただそれだけである。本当にそう考えるなら、１面トップとは言わないが、社会面や政治面に大きく報道すればいいではないか。要は、マスコミとしてアリバイ報道をしているに過ぎないのである。 議員宿舎は、地方選出国会議員の東京での生活を保障し、議員の職務を円滑に遂行するための施設である。その必要性を否定するものではない。また、民間の賃貸住宅の相場に比べ、常識の範囲内であれば、低い賃貸料であったとしても構わない。では、何が常識的な範囲かとなるが、それは人により差異があることは認めよう。だが、周辺相場の５分の１ではないことだけは確かだ。最低でも半額以上だろう。 衆院管理部管理課によると、今回の値下げは議員宿舎法に基づく、「建築後の経過年数による使用料の調整（減額）」だと報道されたので、議員宿舎法なるものを検索したが、そのような法律は見つからなかった。ウイキペディアによると、国家公務員宿舎法に準拠しているとなっている。国家公務員宿舎法はおそらく総務省管轄だろう。 なお、「ルール通りに下げる」と言うが、国家公務員宿舎法第１５条には、「有料宿舎の使用料は、月額によるものとし、その標準的な建設費用の償却額、修繕費、地代及び火災保険料に相当する金額を基礎とする」とあり、それを受け施行令第１３条には、所在地の区分に応じ係数がしめされているだけである。つまり５年ごとに見直すのは、単なる規定に過ぎない。規定なら、大臣が一言言えば、簡単に改定できる。 この値下げについて、藤村修官房長官は１２日の記者会見で「政府としてコメントすることではない」と語った。衆院管理部管理課は、立法府である国会に属する機関である。だから行政府である「政府としてコメントすることではない」と言うのは、ある意味で筋が通っている。だが、国民に対し、消費税増税を「お願いする」との気持ちが、心の隅に僅かでもあるならば、このような発言をすることはないはずだ。 また、衆院議院運営委員会の小平忠正委員長も「ルール通りに下げた」と述べ、問題視しない考えを示した。小平氏が消費税増税に反対しているならば別だが、そうではない。民主党の議院運営委員長として、これからの消費税増税法案を成立させるための国会審議日程などについて、自民党など野党と交渉する当事者である。即ち、現民主党執行部の増税路線派議員である。官房長官同様、何を言うかである。 民主党議員の全員だとは言わないが、少なくとも消費税増税を言う連中は、自ら身を切るという気持ちに欠けている。消費税増税を国民に「お願い」するのだから、先ずはわが身を削る。そういう気持ちや考えが全くないようだ。「ルール通りに下げる」とか「決まっていることだから」では、何もできはしない。「シロアリが居るから」消費税増税は致し方ないと言っているように聞こえる。 政権交代以前の国家予算は７８兆円前後であったのが、民主党になって一気に９０兆円超となった。 小沢一郎氏が言うように、既存の予算に新しい施策を積み上げるからこういうことになる。何も「規定のルール通りにする」必要はない。このような不都合な「ルールを変える」努力するべきなのである。国民の知らないこのような規定が沢山あり、シロアリが増殖しているのだろう。ひとつひとつ潰して行くことだ。 国民が政権交代に託したのは、そういうことなのである。公務員宿舎法の規定を大臣が改定を指示すれば、出来ることだろう。官房長官が一言総務大臣に、規定の改定について善処を依頼すれば、国会議員の宿舎使用料もそれに準ずる。それで済むことである。それに伴い、同じく低い使用料しか支払っていない国家公務員（上級職）の負担が増えるのは、それは当然のことである。 ＜徳山 勝＞ ( 2012/04/14 18:30 ) |