かもめ113号
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H24.5.27
島  武 三
   関西電力大飯原発
関西電力大飯原発                               島 武三  H24.5.27

関西電力大飯原発3、4号機の再稼働をめぐり、関西電力は再稼働できない場合は15%節電を要請しています。
原発に絶対安全はありません。
政府は、稼働させるための安全性基準と大飯原発3、4号機の安全性確認を明確にすべきです。
安全性をとるなら再稼働はなく、経済性や国民生活の視点から再稼働に踏み切るならば、地元・周辺住民の説明が欠かせません。
政府や関西電力が計画停電を示唆するのは、暴力団の「脅し」と同じです。
計画停電を検討する前に、例えば昼間のテレビ放映は止めるとか、パチンコ店の昼間営業は止めるとか、不要不急のものがたくさんあります。
政府の対応のまずさが国民生活を混乱させています。
以下、地元・福井新聞の記事をご覧ください。


福井新聞 
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大飯原発、県専門委が論点整理 安全性確認は審議継続
(2012年5月21日午後8時19分)
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/34812.html

関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の安全性を検証している福井県の原子力安全専門委員会は21日、県庁で会合を開き、東京電力福島第1原発事故から1年2カ月にわたり続けてきた審議内容の論点整理に入った。ただ、取りまとめの方向性を確認しただけで、具体的な議論には至らなかった。(伊豆倉知)

論点整理に先立ち、同原発敷地内の斜面の安定性などを審議したが、関電の説明に不十分な点があり、継続審議となった。

会合後、県の石塚博英安全環境部長は、次回の会合で報告書の原案が示されるかどうかも「分からない」と述べるにとどまった。

この日は、基準地震動(想定される最大の揺れの強さ)に対する制御棒の挿入時間、熊川断層と二つの海底断層が連動した場合の機器への影響などを審議した。

制御棒について関電は、基準地震動での挿入時間は通常運転時より0・23秒遅れて1・88秒になるが、基準値の2・2秒を下回ると説明。委員から「2・2秒を超えるとプラントはどうなるのか」と質問が出たほか、地震による落下の抵抗力など解析に用いた数値を示すよう求めた。

断層が3連動した場合、原子炉補助建屋や余熱除去系の配管などが基準地震動を超える影響を受けるが、関電はストレステスト1次評価で確認した1・8倍を下回ると強調した。

大飯1、2号機近くの斜面が基準地震動でわずかに崩落する可能性がある点については、関電が詳細な解析方法を十分説明できず、委員が「分からないことが分かった」と厳しく指摘。回答を次回の会合に持ち越した。

この後、論点整理に移り、ハード面では電源や炉心冷却機能の確保、地震への対応、ソフト面は初動人員体制の強化、指揮命令系統の明確化、途絶しない情報通信網の確立などを審議事項にすると確認。ただ、具体的な議論には入らなかった。

方向性としてはハード、ソフト両面の安全対策を事故の進展に合わせた時系列で取りまとめ、原子力規制庁の早期発足や安全規制体制の再構築など国への要望事項を盛り込むと決めた。

西川知事が政府に求めた大飯原発に対する特別な安全監視体制に関して県専門委で国から説明を受けるかどうかについては、石塚部長は「委員長と相談したい」とした。

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電力逼迫の夏に再稼働間に合わず? 大飯原発フル出力に6週間
(2012年5月24日午前7時15分)
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/34844.html

今夏、関西圏の深刻な電力不足が懸念される中、政府が関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を判断した場合でも、需給が最も逼迫(ひっぱく)する7月後半までに2基のフル出力が間に合わない公算が大きくなってきた。関西の首長の「理解」が進まず、西川知事の判断が6月にずれ込む可能性が高い上に、再稼働の作業を始めてからフル出力までに約6週間かかるからだ。(伊豆倉知)

定期検査中の原発は通常、起動準備状態から発電まで約10日かかる。しかし、大飯3号機は昨年3月、同4号機は7月から定検に入り、長期間停止しているため、2次系の配管は水を抜いた状態。再稼働には不純物を洗浄した後、補助ボイラーの蒸気を使って水質を調整しなければならず、フル出力まで約3週間を要する。
しかも、補助ボイラーでは1基分の蒸気しか作ることができない。1基を稼働させた後、もう1基の作業に入るため、2基をフル出力にし、計236万キロワットの供給力を確保するまでには約6週間かかる。

関電の需給見通しでは、2010年夏並みの猛暑を想定し、節電などを織り込んだ場合、7月後半から8月に需要が最大で2987万キロワットになる。一方、供給力は7月後半が最も厳しく2517万キロワット。
8月に入ると他社からの応援融通が40万キロワット増え、やや改善する。需給ギャップは7月前半がマイナス225万キロワット、7月後半が同470万キロワット、8月が同445万キロワット。

7月後半までに大飯3、4号機をフル稼働させるには、5月中に政府が再稼働を最終判断する必要があるが、日程的に難しくなっている。関電が10年比で15%以上の節電を要請する期間の開始日7月2日については、フル稼働が間に合わないのは確実だ。

大飯3、4号機をめぐっては、枝野幸男経済産業相が4月14日、福井県とおおい町に再稼働への協力を要請。町会は5月14日に同意したが、5月中に判断するとしていた時岡忍町長は22日、安全性を検証している県原子力安全専門委員会の審議が終わっていないことなどを理由に、月内の判断は厳しいとの認識を示した。

西川知事は、県専門委が安全確認することを前提に、町と県会の意向を踏まえるとしている。県専門委の次回会合は28日以降になる見通しで、関西圏の「理解」が進んでいないこともあり、知事の判断は6月にずれ込むとみられる。

ただ、知事は長期的な観点から「原子力は重要な基幹電源」と指摘し、短期的な需給論で再稼働の是非が議論されがちな現状には不満を表明している。関西圏の首長が慎重姿勢を崩していないことに県内の関係者からは「電力消費地が電気をいらないと言うんだから、判断を慌てる必要はない」との声も出ている。

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再稼働問題で知事、関西などに不快感 「無理に動かす理由ない」
(2012年5月25日午前7時12分)
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/34853.html

西川・福井県知事は24日の定例記者会見で、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働をめぐり、慎重姿勢を崩さない関西の首長に国が説明を繰り返す現状に「電力消費地が電気は必要ないと言い、国も必要性を感じないなら(大飯原発を)無理に動かす理由はない」と不快感を示した。一方で「関西の同意を待っているわけではない。政府が確たる姿勢を示すことで問題は解決できる」と強調。野田佳彦首相が先頭に立ち、長期的観点で再稼働の必要性を国民に説明するよう強く求めた。(伊豆倉知)

原発の意義と再稼働の必要性に対する政府の姿勢を見極めた上で、同意するか判断する考えをあらためて示した形だ。
関西の首長に対し西川知事は「将来の見通しもなく、いろんなことを言うのは望ましくない。もっと真剣にこの問題を考えるべきだ」と指摘。「関西の反対とか賛成とか、同意を得るとかの話ではない」と述べ、関西の理解は判断材料にしないと明言した。

政府が関西広域連合などに再稼働への説明を繰り返している状況に「しっかりした態度を示さないから理解が及ばないのではないか。意見と判断をはっきり先方に示すべきだ」と毅然(きぜん)とした態度で臨むよう求めた。
「(東京電力福島第1原発事故から)1年はおろか、夏も迎える。いくら何でも対応が遅すぎる。日本全体がおかしくなる」とも述べ、政府の対応を批判。野田佳彦首相が17日夜、NHK番組で「最後は私のリーダーシップの下で意思決定したい」と発言したことに関して「特定のメディアでは積極的な対応と言えない。
全ての国民、メディアに向かって発言すべきだ」と注文した。

大阪市の橋下徹市長が19日、電力需給が逼迫(ひっぱく)する期間に限定した再稼働に言及したことには「ご都合主義で話にならない。安全や原子力の役割をわきまえた対応が必要」と切り捨てた。

高速増殖炉の今後の方向性について、文部科学省が「もんじゅの開発中止」を含めて四つの選択肢を示したことには「もんじゅは核燃料サイクルの中核的な位置付け。エネルギー安全保障など、大局的な観点から慎重に審議してもらいたい」と述べるにとどめた。