| 韓国大統領竹島上陸 |
| 韓国大統領竹島上陸 msn 産経ニュース【韓国大統領竹島訪問】2012.8.11 00:46 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120811/plc12081100490000-n1.htm ------------------------------------------------------------------------ 民主外交、甘い幻想が失政招く これこそ民主党政権の甘い幻想が招いた内閣総辞職、いや「政権奉還」ものの大失政ではないか。 李明博大統領が10日、竹島に上陸したことで、鳩山、菅、野田の歴代民主党内閣が韓国に抱いた期待は完全に破綻した。民主党政権はこれまで、政府の公式見解にもかかわらず、韓国による竹島の「不法占拠」という表現を封印し、韓国側の歓心を買おうとしてきたが、結局は片思いに終わり、それどころかわが国の主権を深く傷つけた。 「李大統領は、今まで日本カードを使わない大統領だと思っていたが…」 民主党の前原誠司政調会長は10日、記者団にいらだちをみせた。歴代韓国大統領は任期末になると政権浮揚のため日本批判を強めてきたが、「李氏はこれまでとは違う」（野田佳彦首相）と勝手に思い込み、現実から目をそらせていた。 「韓国内はぐちゃぐちゃ。李氏のお兄さん（李相得・前国会議員）が逮捕されて、本人も危ないって言われているわけでしょ」 閣僚の一人はこう解説し、外務省政務三役は「日本の政治は三流といわれるが、韓国はそれ以下、四流だな」と突き放す。確かに、今回の竹島上陸に政治的パフォーマンスの側面があるのは事実だろう。 とはいえ、歴代大統領は政権末期でもここまで日本を軽んじず、竹島上陸という禁じ手は使わなかったのも事実だ。自民党は10日、「韓国に不必要な謝罪談話を出すなど誤ったメッセージを発信し続け、行き着いた果てが今回の事態」とする声明を発表したが、これは正（せい）鵠（こく）を射ている。 鳩山内閣での中国の習近平国家副主席と天皇陛下のルールを無視した特例会見、菅内閣での中国漁船衝突事件における中国人船長の超法規的釈放、ロシアのメドベージェフ大統領（当時）の北方領土初訪問と日韓併合100年にあたって不必要な謝罪をした「首相談話」発表。さらに野田内閣での返還義務のない朝鮮半島由来の図書「朝鮮王朝儀軌」を引き渡し…。 すべてはつながっている。周辺国は政権交代後の３年間で、日本はごり押しすれば退き、泣き寝入りすると学習したのだ。 解決済みの慰安婦問題でも韓国に迎合し、「門前払いではなく、余韻を残した方がいい」（前原氏）と主張し、野田首相も「人道的な見地から知恵を絞っていきたい」と述べていた。ところが、これがかえって期待をあおり、昨年12月の日韓首脳会談では会談時間の３分の２が慰安婦に使われる異常事態に。「余韻」は「大騒音」となって日韓関係を阻害している。 今回の竹島上陸でも、民主党政権は懲りずに「余韻」を残そうとしている。玄葉氏は武藤正敏駐韓大使により強い抗議を意味する「召還」ではなく、「一時帰国」を命じた。22年11月にメドベージェフ大統領が北方領土を訪ねた際の河野雅治駐露大使（当時）が「一時帰国」だった前例を踏襲しようというのだ。 だが、そのメドベージェフ氏は今年７月、今度はロシア首相として再び国後島の地を踏んだではないか。民主党政権には外交上の学習能力、当事者能力が見当たらない。（阿比留瑠比、杉本康士） --------------------------------------------------------------------------------- 西日本新聞 2012年8月13日 20:50 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/318455 --------------------------------------------------------------------------------- 日本の力落ちたと李大統領 竹島上陸、６６％が評価 【ソウル共同】韓国の李明博大統領は13日、日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）に自身が上陸したことに関連し、日本の国際社会での影響力は「昔と同じではない」と述べ、日本の国力が落ちたとの認識を示した。上陸に対する日本側の反発は「予想したものだ」とも話した。 国会関係者との昼食の席で述べたと大統領府が明らかにした。 一方、世論調査機関リアルメーターは同日、竹島訪問を評価する人が66.8％、否定的な人は18.4％だったと明らかにした。韓国政府が依頼した別の機関の調査では評価が84.7％という。 大統領は、上陸は３年前から準備していたとした。 -------------------------------------------------------------------------------- 【ソウル共同】韓国の李明博大統領が竹島に10日上陸したことに絡み、年末の大統領選で与党セヌリ党の有力候補の朴槿恵（ﾊﾟｸｸﾝﾍ）元代表側が、韓国紙、朝鮮日報の調査に対し、大統領に当選すれば竹島訪問を検討する可能性があると回答した。同紙が11日報じた。 -------------------------------------------------------------------------------- さて、民主党政権はどう対処するの。 8月10日の記者会見で野田首相は「なお、最後に、別件ではありますけれども、本日、韓国の李明博大統領が竹島を訪問しました。今回の竹島訪問は、竹島が歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であるという我が国の立場と相入れず、到底受け入れることはできません。私としても、李明博大統領とはお互いに未来志向の日韓関係をつくろうということで様々な努力をしてきたつもりでございますが、このような訪問はそうした中で極めて遺憾に存じます。 日本政府としては、毅然とした対応を取っていかなければならないと考えています。本日、その一環で、韓国側に対して玄葉外務大臣から、厳重に抗議を行ったところです。また、抗議の意思を示すために、武藤駐韓大使を本日帰国させることとした次第であります。」と述べましたが、 「到底受け入れることはできません」「極めて遺憾に存じます」と言ったところで、相手は気にもとめいません。「毅然とした対応を取る」と言います。ぜひ毅然とした対応をとって欲しいものです。 大統領竹島入り 日韓関係を悪化させる暴挙だ（8月12日付・読売社説） http://seiji.yahoo.co.jp/close_up/1143/ ----------------------------------------------------------------- 日本固有の領土で、韓国が不法占拠している竹島に、韓国の李明博大統領が上陸を強行した。 係争中の領土を一方の国家元首が踏めば、相手国を度外視した暴挙と言える。日韓関係も、これまで築いてきた信頼は損なわれ、冷却化は避けられない。 李大統領は就任当初から「成熟した日韓関係」を重視してきた。実務的で未来志向が強く、日本との連携強化に熱心だった。 だが、昨年１２月の日韓首脳会談で従軍慰安婦問題を蒸し返し、高かった評価を帳消しにした。今回の大統領の短慮には、一層の失望を禁じ得ない。 領土問題は国の主権に関わる。ゆるがせにしてはならない。 玄葉外相が、韓国の駐日大使を呼んで強く抗議し、武藤駐韓大使を一時帰国させた上で、国際司法裁判所に提訴する方針を表明したのは、当然の外交的措置だ。 野田首相も「到底受け入れることはできない」と不快感を示し、「毅然(きぜん)とした対応」をとる方針を表明した。問題は、どこまで実効性のある対応をとれるかだ。 韓国が「独島」と呼ぶ竹島は、韓国人にとっては独立・愛国の象徴的な存在だ。だが、歴代大統領は、反日的な発言が目立った盧武鉉前大統領ですら、訪問は控えてきた。日本との関係悪化を避けるための配慮があったからだ。 その一線を李大統領は越えた。政権末期で、金銭疑惑などによる実兄や側近らの相次ぐ逮捕、辞任によって求心力が著しく低下する中、人気回復を図ろうと「反日カード」を切った側面があろう。 １２月には大統領選が行われる。野党側が反日色を強める中、与党陣営で何らかの対応を迫られていた事情もあるのかもしれない。 だが、今回の事態を招いた遠因は、日本側にもある。民主党政権の対ロシア外交にみられる北方領土問題への対応の甘さだ。 ２年前、当時の大統領だったメドベージェフ氏の国後島訪問を許した。今年７月には、首相となったメドベージェフ氏の再訪を防ぐことができなかった。 日本政府は「適切な対応をとる」と口にこそしたが、その後の展開はロシアの自制につながっていない。対米関係も対中関係も弱体化した日本が、韓国から足元を見られても不思議ではない。 懸念されるのは、韓国が竹島の周辺で近年、軍事訓練を行っていることだ。島の軍事化につながる動きなのか、注視するとともに、韓国には自制を強く求めたい。 （2012年8月12日01時36分 読売新聞） 佐藤優の眼光紙背：第135回 http://blogos.com/article/44706/ ----------------------------------------------------------------- 竹島問題の対話と国際法による解決を韓国と国際社会に毅然と主張すれば､状況は日本にとって有利になる 8月10日14時05分のMSN産経ニュースが、<韓国の李明博大統領が10日午後２時ごろ、日本固有の領土で韓国が不法占拠している島根県の竹島（韓国名・独島）を訪問した。これまで韓国の首相や閣僚の訪問はあったが、大統領の竹島入りは初めてで、日韓関係の悪化は必至だ。>と報じた。 竹島はわが国固有の領土であるにもかかわらず、韓国によって不法占拠されている。李明博大統領だけでなく韓国の職業外交官は、日本政府には実効性のある対抗措置が取れないと、わが国家と国民を軽く見ている。 愛国感情において、われわれ日本人が韓国人に劣るところはない。われわれにとって日本の名誉と尊厳は重要だ。ただし、近視眼的なポピュリズムに訴えることでは、日本の名誉と尊厳は保全されず、国益も増進されないと、事態を現実的かつ冷静に見ている。 今後の１〜２日間で、日本と韓国のいずれが国際世論を味方に付けることができるかということが鍵になる。筆者ならば首相官邸に対して、以下の提言を行う。 １．本件は外務官僚によって扱うことが出来る範囲を超えている。領土は国家の礎だ。日本の国家主権に関わる問題なので、首相官邸の政治主導で対処する。 ２．通常の外交的な抗議に加え、本10日中に、官邸主導で武藤正敏在韓国大使を東京に呼び戻す。武藤大使は、空港から直接首相官邸に向かう。そして、野田佳彦首相と玄葉光一郎外相に、事情を報告する。 ３．本日から、２週間、日本政府職員は、韓国の航空機の利用を差し控える。公務員が特定国の航空機の利用を差し控えることは、外交的に強い不快の念を示すことになる。 ４．日本政府が、竹島問題を「対話と国際法」によって解決する意向を有していることを、野田首相、玄葉外相が公の場で国際社会に向けて発信する。ここで重要なのは、国際社会に竹島をめぐる紛争が、日韓両国間に客観的に存在させることを認知させることだ。日本政府は、「竹島をめぐる紛争が存在する」と主張しているのに対し、韓国はこれまで「独島（竹島に対する韓国側の呼称）をめぐる領土問題や紛争は一切存在しい」という姿勢をとっている。ここで、紛争であることを認めると韓国にとって都合が悪い状況が生じる。 日本外務省は、その存在を強調しないが、1965年6月22日、日本と韓国の外務大臣間で交換された「紛争の解決に関する交換公文」という名の重要な外交文書がある。少し長くなるが、全文を引用しておく。 （韓国側書簡） （訳文） 書簡をもつて啓上いたします。本長官は、両国政府の代表の間で到達された次の了解を確認する光栄を有します。 両国政府は、別段の合意がある場合を除くほか、両国間の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとし、これにより解決することができなかつた場合は、両国政府が合意する手続に従い、調停によつて解決を図るものとする。 本長官は、さらに、閣下が前記の了解を日本国政府に代わつて確認されることを希望する光栄を有します。 以上を申し進めるに際し、本長官は、ここに重ねて閣下に向かつて敬意を表します。 千九百六十五年六月二十二日 外務部長官 李東元 日本国外務大臣 椎名悦三郎閣下 （日本側書簡） 書簡をもつて啓上いたします。本大臣は、本日付けの閣下の次の書簡を受領したことを確認する光栄を有します。 本長官は、両国政府の代表の間で到達された次の了解を確認する光栄を有します。 両国政府は、別段の合意がある場合を除くほか、両国間の紛争は、まず、外交上の経路を通じて解決するものとし、これにより解決することができなかつた場合は、両国政府が合意する手続に従い、調停によつて解決を図るものとする。 本長官は、さらに、閣下が前記の了解を日本国政府に代わつて確認されることを希望する光栄を有します。 本大臣は、さらに、前記の了解を日本国政府に代わつて確認する光栄を有します。 以上を申し進めるに際し、本大臣は、ここに重ねて閣下に向かつて敬意を表します。 千九百六十五年六月二十二日 日本国外務大臣 椎名悦三郎 大韓民国外務部長官 李東元閣下> （[出典] 日本外交主要文書・年表(2)，606‐607頁．外務省条約局「条約集・昭和40年（二国間条約）」） 竹島問題が紛争であることが国際的に認められれば、韓国は外交交渉から逃げられなくなり、日本に有利な情勢が生まれる。李明博大統領のポピュリズム的冒険が、どれだけ韓国外交にマイナスになるかを、日本政府、国会、マスメディア、有識者、国民の力を結集して、韓国に思い知らせる必要がある。 （2012年8月10日脱稿） 為替王 2012年8月11日 韓国大統領の竹島訪問、有効な報復措置は？ http://blog.livedoor.jp/kawase_oh/archives/51890492.html ----------------------------------------------------------------- 韓国の大統領が竹島を訪問しました。 経済的側面から有効な報復措置が考えられます。 【日本は韓国を全力で支援し、韓国は恩をあだで返してきた歴史】 ■1997年、アジア危機で苦しむ韓国を日本が救済 1997年のアジア通貨危機当時、韓国は世界から多額の資金を借りていました。日本は自国にも危機が波及していたにもかかわらず、韓国の資金返済を楽にしてあげるよう日本の金融機関のみならず欧米をも説得して妥協させました。日本が奔走していなければ、韓国は当時もっと悲惨な破綻状態に陥っていたと考えられます。 ■2005年、日韓通貨スワップ協定締結 「通貨スワップ」とは、通貨危機に陥った際に互いに通貨を融通しあう制度で、日本と韓国とは2005年に初めて通貨スワップ協定を結びました。戦後、日本は通貨危機に陥ったことは一度もありませんが、韓国はアジア通貨危機などで過去に何度か通貨危機を経験しており、事実上、韓国が危機に陥った場合を想定して、日本が救済してあげるための協定です。 ■2008年、リーマン危機で限度額引き上げ リーマンショックで韓国経済が危機に陥ったため、当初限度額30億ドル（当時約3千億円相当）だったスワップ協定を、一時的に200億ドル（当時約2兆円相当）に引き上げてあげました。この日本の協力がなければ韓国が破綻していたかどうかはわかりませんが、リーマン危機当時は、アジア危機で大混乱した1997年当時に迫るほど韓国ウォンが急落していましたから、日韓スワップ協定は市場を牽制し、ウォン急落に歯止めをかけて韓国経済を安定化させることに貢献したと考えられます。 ■2009年〜2010年 韓国ウォン安政策で日本つぶしに成功 急速な円高で日本経済がダメージを受けている時、韓国もウォン高圧力を受けていました。しかし、韓国政府は執拗にウォン売り為替介入を実施し、ウォン安政策をとりました。 結果的に、海外では円高に負けた日本製品が商品棚からほとんど消えてしまい、代わって、ウォン安に後押しされた韓国製品が所狭しと並べられました。つまり、ウォン安政策により、日本の大手製造業および多数の下請け中小企業の雇用と利益が失われ、それが韓国の雇用と利益に姿を変えたということです。 ■2011年夏、ウォン急落で韓国ピンチ ウォン安政策により飛ぶ鳥落とす勢いだった韓国ですが、欧州危機により信用収縮が起き、ウォンが急落しました。慌てた韓国は、「米国や日本がウォン急落を防いで通貨を安定させる責任がある」と言い始めました。（※詳細記事⇒韓国が日本潰しに成功した後、手のひら返し） ■2011年10月 民主党政府、韓国を全力で支援 韓国ウォンが急落の気配を見せ始めたことを受けて、将来の急落に備えた安全網という意味で、日本政府は善意で通貨スワップ協定を700億ドル（約5兆4千億円相当）に拡大することで合意しました。 ■2011年10月 韓国メディア「ケチな日本が5兆円も！」と大喜び 韓国メディアは「ケチな日本が、予想を超える日韓通貨スワップ700億ドルを締結」と報道しました。 【韓国に対する有効な報復措置】 以上の経緯を知れば、韓国への有効な措置はすぐにわかります。日本が軍事的に米国の傘下にあることで守られているように、韓国は経済的に日本に守られてきた歴史があります。日韓通貨スワップ協定を破棄するだけでも効果があります。 協定を破棄したからといって韓国経済が直ちに悪化するわけではありませんが、日本の安全網を失った韓国経済は非常に脆く、ちょっとした経済ショックで破綻しやすくなることだけは間違いないでしょう。 |