| 嘘 つ き 宰 相 |
| 「嘘つき宰相」 島 武三 H24.8.15 先々代は「ルーピー」、先代は「ペテン師」、当代は「ウソつき」と不名誉な称号が与えられました。 増田俊男氏は『時事直言』No.747 2012年7月30日号で、次のように述べています。 http://chokugen.com/opinion/backnumber/pdf_h24/20120730_747.pdf --------------------------------------------------------- 消費税（社会保障と税に一体改革）は「待ったなし」のウソ！ 消費税の実施は「再来年」。何故今国会で決める必要があるのか？ 欧州もアメリカ経済も低迷して再生の見通しが見えない。 中国経済の成長は完全に止まり、成長率は低下の一途。 中国以外の新興国の経済成長は下落の速度を速めている。 中国、欧州、アジアや南米の新興国に大きく依存している日本経済の何処に「待ったなし」の増税の必要性があるのだろうか。 日本独特の「党利党略」の観点からも増税が材料になる理由はあり得ない。 こういう全く何の理由もない政策を「ごり押し」する時は間違いなく「外圧」である。 小泉内閣が、国民が安全第一の為郵便局（国家）に預けていた「貯金箱」（郵貯、簡保）を壊しアメリカの「ハゲ鷹ファンド」の手の届くところへ投げ込んだ「郵政民営化」にも一切何の理由もなかった。 郵政民営化が「日米投資イニシアティブ」（2001‐2003年の間にブッシュ米大統領に要望されて、要望の総てが立法化された）によるものであったように、消費税はまたもやアメリカの要望である。 何故野田首相が緊急でもなく、かつ最悪のタイミングに消費税増税を「待ったなし」と言うのか、いや言わされているのかが分かる。 田中角栄元首相の時もそうであったが、アメリカの言うことを聞かなかったので消された。 アメリカは野田氏を何時でも失脚させるスキャンダル情報を持っている。 田中角栄氏はアメリカの要望を蹴ったが野田氏は蹴らなかった。 ただそれだけのことである。 ----------------------------------------------------------- 政治家は言ったことに責任をもたなければなりません。今政治に対する信頼が失われている最大の原因は、特に民主党の政治家が自分自身が発した言葉に何ら責任を持たなくなったことです。 野田氏は2009年８月の総選挙に際して、主権者である国民に対して直接約束をしました。 野田氏 マニフェスト 書いてあることは命懸けで実行 http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo 野田氏は、「マニフェスト。ルールがあります。書いてあることは命がけで実行する。書いてないことはやらない。それがルールです。書いてあることは何もやらないで、書いてないことを平気でやる。それは、マニフェストを語る資格がないと思っていただきたい。」 「消費税５％分の皆さんの税金に、天下りがぶら下がっているんです。シロアリがたかっているんです。 それなのに、シロアリを退治しないで、今度は消費税を引き上げるんですか？ 消費税の税収が20兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません。 シロアリを退治し、天下り法人をなくし、天下りをなくす。ここから始めなければ消費税を上げるのはおかしいんです。」と声高らかに街頭演説をしていました。 天下りの根絶！（麻生内閣不信任の野田佳彦演説） http://www.youtube.com/watch?v=-3wVwe8a_8c&feature=player_embedded また国会で、「私どもの調査によって、ことしの5月に、平成19年度のお金の使い方でわかったことがあります。2万5千人の国家公務員OBが4500の法人に天下りをし、その4500法人に12兆1千億円の血税が流れていることがわかりました。消費税５％分のお金です。 これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなけれはならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。」と麻生内閣不信任の国会演説で述べています。 岡田幹事長「私達の魂がこもったマニフェスト」 http://nicoviewer.net/sm13731857 ８月10日野田佳彦首相が政治生命をかけると公言した消費税増税法が成立しました。 その夜、官邸で記者会見しました。内容は以下のとおりです。 http://www.kantei.go.jp/jp/noda/statement/2012/0810kaiken.html -------------------------------------------------------------- 【野田総理冒頭発言】 本日、社会保障一体改革の関連法案が参議院本会議におきまして可決・成立をいたしました。 まず、この一体改革について、その意義を語る前に、２つのことから私は、お詫びしなければいけないと考えています。 消費税を引き上げるということ、国民の皆様に御負担をお願いするということは、2009年の総選挙で私ども民主党は勝利をさせていただきましたけれども、そのときのマニフェストには明記してございません。記載しておりませんでした。このことについては、深く国民の皆様にこの機会を利用してお詫びをさせていただきたいと思います。 ２つ目は、中小零細企業の皆様など、日々の資金繰りに大変御苦労されている皆様がいらっしゃいます。家計のやりくりで厳しい生活の中で大変御苦労されている皆様がいらっしゃいます。そういう皆様にも等しく御負担をお願いする、そういう法案でございます。 国民の皆様に御負担をお願いするということは、政治家としては、なるべく自分の任期中は避けたい、逃げたい、先送りしたい、そういう切ないテーマです。減税をするときは胸を張って言えるかもしれません。でも、増税をするときは本当に心苦しい、そういう気持ちでいっぱいであります。そうした２つの申し訳ないという気持ちを持ちながらも、なぜ社会保障と税の一体改革をやらなければ今、いけないのか、幾つかの観点から御説明をさせていただきたいと思います。 １つ目は、社会保障の安定財源を早急に確保し、社会保障を支えていかなければならない状況に陥っているということでございます。 長い人生の中で、残念ながら、時には病気になったり、けがをしたりすることはどなたにもあり得ることであります。だんだん年を老いていくということは、これは人の定めであります。そのときの生活をどうするのか。こういうときに出番があるのが社会保障の恩恵です。国民皆年金、国民皆保険、介護保険、こうしたさまざまな社会保障の恩恵にどなたもどこかの段階で浴さなければならない、私はそういう運命だと思います。 この国民生活に直結をしている社会保障でありますけれども、人類が経験をしたことのないような世界最速のスピードで少子高齢化が進んでおります。その社会保障費は毎年１兆円規模で膨らみ続けています。 その社会保障を支えるためにだれかが負担をしなければなりません。負担なければ給付なし。打ち出の小づちのようにどこかからお金が湧いてくるわけではありません。 今回、消費税の引き上げという形で国民の皆様に御負担をお願いいたしますが、その引き上げられた分は、増収分はすべて社会保障として国民の皆様に還元をされる。すべて社会保障として使われるということをお約束させていただきたいと思います。 ２つ目は、未来を搾取するという、そういうやり方は、もはや通用しない、とるべきではないということであります。 社会保障の給付は、高齢者中心、そして、負担は現役世代の所得税や保険料中心というやり方では、社会保障の持続可能性はありません。現役世代の負担だけでは足りなくて、将来世代にツケを回し、将来世代のポケットに手を突っ込んで、今の社会保障を支えるというやり方は、これは持続可能性がありません。 従って、今回は、給付、負担、両方を併せて世代間の公平を図るという、そういう改革の理念の下で法案をまとめさせていただきました。未来を搾取するという社会には、将来に不安を抱いたまま、将来に夢を持たない社会が続くということであります。その流れを変えていく改革であるということを是非国民の皆様には御理解をいただきたいと思います。 ３つ目は、私どもの暮らしの安定のためには、日本という国の信用が失われてはいけないということでございます。 今、欧州の債務危機、世界中が懸念をしている状況となっておりますけれども、ひとたび国の財政に対する信認を失ったときに、それが金融不安、経済不安、信用不安につながっていき、ひとたびそうした不安が広がった暁に、急いで対応をしようとするならば、年金等の社会保障を削り、公務員の給与をカットし、国民生活に甚大な悪影響を及ぼすようなことをやらなければ、そのような緊縮策をとらなければならないということを我々は目の当たりにしています。日本をそのような国にしてはなりません。 長期債務残高は世界一の水準です。でも、金利が低利で推移をしている今のこの状況の中で社会保障の安定財源を確保し、財政健全化を同時に達成するということを今から歩み始めていくことが大事であるということについても、是非国民の皆様には御理解をいただきたいと思います。 ４点目は、このような困難を伴う課題解決でございますので、大変多くの御賛同をいただくということは容易ではございません。だからこそ、今までやらなければならない課題であると多くの政治家がわかっていながらずっと先送りしてきたのがこの一体改革だったと思います。 今求められているのは、決めなければいけないときに先送りをせずに決めきる政治だと思います。決断しなければならないときに決断する政治を行うことこそ最大の政治改革だと思います。こうした必要性から、今回の一体改革を国会でお諮りをし、今日成立をさせていただきました。 この改革を行っていくことは本当に困難を極めます。先輩政治家たちが消費税を導入するとき、あるいは税率を引き上げたとき、筆舌に尽くしがたい大変な御苦労をされたことを私も承知しております。実際、私自身も今日の成立に至るまでは、想像を超える厳しい困難があったということを体感させていただきました。 よく私が、この改革には政治生命をかけると言っているけれども、なぜ震災復興や原発事故との戦いや経済の再生に政治生命をかけないのか、こういう御質問をいただきました。震災復興も、原発事故との戦いも、経済再生も、行政改革も、これは与野党問わず、どなたもやらなければいけないテーマだと思っています。 全身全霊を傾けてやらなければいけないテーマだと思います。国民の皆様もほとんどの方が御賛同いただけると思います。しかし、国民の皆様に御負担をお願いするこのような一体改革は、国論を二分するテーマであり、政治生命をかけるという覚悟がなかったらば、ブレたり、逃げたり、避けたり、ひるんだりする可能性がありました。だからこそ、あえてこのテーマについては政治生命をかけるという不退転の覚悟の思いを述べさせていただきました。 今日、こうして成立をさせていただき、３党合意に知恵を出し、汗を出し、そして審議を通じて御賛同、御支持をいただいたすべての議員の皆様、御賛同はいただけなかったけれども、多角的な観点から議論に参加をしていただいた議員の皆様、すべての議員の皆様に万感の思いを込めて感謝を申し上げたいと思います。 なお、この一体改革をもってすべてが終わりではございません。国会審議を通じても、様々な宿題や検討課題をいただきました。こうした課題もしっかりとこれから取り組んでいかなければならないと思います。 併せて、国民の皆様は一体改革とともに経済の再生、政治改革、行政改革、包括的にやってほしいと思ってらっしゃる、そういう御期待があると思います。そうした思いにもしっかり応えていく政治というものをこれからも実現していきたいと考えております。 なお、最後に、別件ではありますけれども、本日、韓国の李明博大統領が竹島を訪問しました。今回の竹島訪問は、竹島が歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であるという我が国の立場と相入れず、到底受け入れることはできません。私としても、李明博大統領とはお互いに未来志向の日韓関係をつくろうということで様々な努力をしてきたつもりでございますが、このような訪問はそうした中で極めて遺憾に存じます。 日本政府としては、毅然とした対応を取っていかなければならないと考えています。本日、その一環で、韓国側に対して玄葉外務大臣から、厳重に抗議を行ったところです。また、抗議の意思を示すために、武藤駐韓大使を本日帰国させることとした次第であります。 以上を申し上げ、私の冒頭の発言とさせていただきます。 ----------------------------------------------------- 野田首相は冒頭に「消費税を引き上げるということ、国民の皆様に御負担をお願いするということは、2009年の総選挙で私ども民主党は勝利をさせていただきましたけれども、そのときのマニフェストには明記してございません。記載しておりませんでした。このことについては、深く国民の皆様にこの機会を利用してお詫びをさせていただきたいと思います。」と述べました。 しかし、多くの人が「消費税増税はマニフェスト違反だ」と指摘した時、野田首相は国会答弁などで、「実際の増税時期は14年４月で、必ず次の総選挙の後だから、マニフェスト違反とは言えない」と強弁しました。それを増税法案が成立した途端に、消費増税は「マニフェスト違反」と認め、お詫びして済まそうとしています。 選挙前の演説で言ったことを全くしらん顔をし、選挙公約であるマニフェスト違反がまかり通るなら、国民は何を信じて投票すればよいのでしょうか。 代議制民主主義の根本を否定するもので、謝って済む問題ではありません。これを批判しないマスコミもどうかしています。こんなことを赦してはなりません。 次に「今回、消費税の引き上げという形で国民の皆様に御負担をお願いいたしますが、その引き上げられた分は、増収分はすべて社会保障として国民の皆様に還元をされる。すべて社会保障として使われるということをお約束させていただきたいと思います。」と述べました。 しかし、この言葉がどこまで信用できるのでしょうか。なにしろ「ウソつき宰相」ですから。 消費税率を10％に引き上げることによる増収分約13.5兆円になります。このうち、社会保障の充実に約2.7兆円、基礎年金の国庫負担に約2.9兆円、物価上昇に伴う年金額の増加など消費増税による国の費用負担に約0.8兆円が充てられます。 残り約7兆円は、次世代への負担のツケ回しを減らすための財源です。高齢化に伴う社会保障費の自然増分に充てたり、赤字国債に頼っていた分を減らします。 結果として、赤字国債の発行額が減りますが、国会審議では、これを公共事業費に回すべきとの意見が出ています。 そう、形をかえて公共事業費に回ることは想定内の範囲です。入ってきたお金は色分けされていませんから。 本当に「増収分すべてを社会保障費」に充当するならば、一般財政から切り離し、特別勘定を設けるべきかもしれません。 消費税増税を待ちかねたように、大型公共事業を復活させる動きが露骨になっています。政府は整備新幹線の着工を決めましたし、自民党や公明党も、防災・減災のための公共事業を起こし、膨大な税金をつぎ込む構想を明らかにしています。 共同通信社が5月11､12日に実施した全国世論調査では、56％が消費税増税に反対を表明しています。 |