かもめ115号
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H25.1.1
島  武 三
   インフレ目標の危険性
「インフレ目標の危険性」                         島 武三  H24.12.31

自民党は平成24年12月16日の衆議院選挙で経済・財政にかかる以下の公約を掲げていました。
・「日本経済再生本部」を新司令塔に、デフレ・円高から脱却を最優先、名目3%以上の経済成長を達成。
 明確な物価目標(2%)を設定、日銀法改正も視野に大胆な金融緩和を行う
・財務省と日銀、民間が参加する「官民協調外債ファンド」を創設し、基金による外債購入を検討。大型予
 算と13年度予算を合わせ、切れ目のない経済対策を実行する。法人税の大胆な引き下げを行う

デフレは、物価が継続的に下がり、貨幣価値が上がっていく状態のことです。
デフレは、不景気でモノが売れない状態です。企業業績は悪化して、従業員の給与が下がったり、リストラや倒産により失業が発生します。所得が下がった家計では消費を控えます。企業は売れ残りを避けるために、商品の価格をさらに下げていきます。こうして物価が下落します。また、予定収入がデフレで落ち込むことにより、借金の負担が重くなります。そのため、デフレは経済活動を縮小させていきます。

デフレの現象
・商品が売れない。(企業業績悪化)    供給過剰(売れ残り)
  ↓
・社員の給料が下がる。(所得低下)
  ↓
・消費を控える(需要減少)          需要不足

しかし、多少のデフレは、物価が下がるため、家計にはプラスに働きます。
年収が減少続けている低所得者にとっては、デフレは助かります。

インフレは、 物価が継続的に上がり、貨幣価値が下がっていく状態のことです。
インフレは、好景気でモノがよく売れて品不足にある状態です。企業業績は上昇して、従業員の給与も上
がります。しかし、給与の上昇が物価の上昇に追いつかないために家計を逼迫します。実質所得は低下し
ていき、生活は苦しくなっていきます。特に経済的弱者(年金生活者)の生活は非常に厳しくなります。

インフレの現象
・商品の値上げ。(企業業績好調)             超過需要(品不足)
  ↓
・社員の給料の上昇率は小さい。(実質所得低下)
  ↓
・消費の減少(需要減少)                   供給不足

しかし、多少のインフレは、経済が発展過程にある場合には投資を促進したり、支払金利がインフレで目減りして借金が容易になるなど、経済成長を促進させる要因ともなります。

さて、安倍政権が進めようとしている金融緩和の強化はデフレ脱却の条件とはなりますが、それだけで経済成長(名目成長3%以上)が達成できるかとなると、ちょっと首を傾げたくなります。
12月23日のフジテレビの番組では日銀に対して「雇用にも責任をもってもらう」考えを示したようです。

企業の実態は、目先の業績悪化でリストラ、非正規社員の雇い止めが慢性化しています。
過去にも取り上げましたが、サラリーマンの年収は下がり続けています。
http://homepage2.nifty.com/seagull-shima/kamome109GDP.html

金融政策も必要条件ですが、その前に、雇用の安定化と所得の向上が必須条件でしょう。
官民格差が年々大きくなる公務員の給料を大胆に30%削減し、低所得者への減税に回すなどして、国内需要を活性化していく必要がありましょう。

上記のように、インフレは、 物価が継続的に上がり、貨幣価値が下がっていく状態のことです。仮に物価が1%上がれば、貨幣価値は下がります。今デフレ状態ですから、ゼロ金利でも我慢していますが、物価が上がり貨幣価値が下がるとなると、金利の上昇は避けられません。金利が上がると、1000兆円を超す国債の金利負担が増えることになります。そして国債価格の崩落に向かいます。
単なるインフレ目標は、たいへん危なっかしく思えます。それほど危険なものです。

<参考:吉田繁治氏によると>
[1ポイント(1%)、期待金利が上がったときの国債価格の計算式]

(1+現在の利回り0.73%×7年)/(1+期待金利1.73%×7年)=1.0511÷1.1211≒0.938≒94%

100万円で買った、利回り0.73%の平均残り期間7年の国債の市場価格が94万円に下がるということです。
実質GDP、名目GDP、あるいはインフレ率の、いずれかが上がると、期待金利も上がります。



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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121224/mca1212240503004-n2.htm
安倍総裁「雇用にも責任課す」 物価目標設定なければ日銀法改正検討   2012.12.24

自民党の安倍晋三総裁は23日のフジテレビ番組で、日銀が来年1月の金融政策決定会合で物価目標を設定しなければ、「安倍政権」として日銀法の改正を検討する考えを示し、日銀を強く牽制(けんせい)した。

また、同法を改正する際には「雇用にも責任を持ってもらう」として、物価安定だけではなく雇用確保の責任も日銀に負わせる考えも示した。

安倍氏は物価の2%上昇目標の導入を念頭に「次の会合で検討してもらうことになる。そうでなければ日銀法を改正し、日銀とアコード(政策協定)を結んで設ける」と述べた。

また、来年4月で任期を迎える日銀総裁人事に関して「われわれの(金融政策の)考え方に賛成してもらえる人にしたい」と強調。「みんなの党と日本維新の会とは金融政策は基本的に同じだ」と述べ、過半数を得ていない参院での国会同意手続きを円滑に進めるため、両党などに協力を求めていくとした。

今回の発言は、安倍氏の要請を受けて物価目標の検討に乗り出した日銀にとっては「ダメ押し」の政治圧力ともいえるだけに、金融政策の独立性をめぐる議論が浮上する可能性もある。

市場では「金融緩和の強化はデフレ脱却の必要条件」(大手生保)と、安倍氏が演出する日銀との協調態勢の強化に期待する声がある一方、「中央銀行に負担を掛ける方向に寄りすぎ」(大手邦銀)などと、日銀の独立性を脅かす懸念も出始めた。日銀の独立性が脅かされれば「政府の言いなりになって、財源として発行される国債を購入(財政ファイナンス)している」と受け止められる恐れがある。そうなれば財政に対する信頼も失われるほか、景気が低迷する中、金利が上昇する懸念もある。
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http://www.sankeibiz.jp/macro/news/121226/mca1212262019017-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121226/fnc12122620190008-n2.htm
【第2次安倍内閣】
2%の物価目標、インフレ期待は高まるか  2012.12.26

26日発足した安倍晋三政権はデフレから脱却し、景気を浮揚させることが最大の課題となる。経済再生に向け、大きなインパクトを与える金融緩和、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、原発・エネルギー政策という3つの課題について今後の見通しを探った。

安倍首相は就任前から日銀に対し、消費者物価の前年比上昇率2%の物価目標を設定するよう求めてきた。日銀は来年1月の金融政策決定会合で、物価目標を導入する方向で検討している。とはいえ、企業や家計は長期のデフレに慣れており、2%の物価目標の設定が「インフレ期待」を起こせるかどうかについては識者の間でも賛否が分かれている。

安倍首相は衆院選の前から、デフレ脱却には、人々にモノやサービスの価格が上昇すると予想させる「インフレ期待」を起こすことで、消費や投資を促すのが重要になると指摘。自民、公明両党が25日に署名した連立政権発足に向けた合意文書には、「物価目標2%の設定」と「大胆な金融緩和の断行」を明記した。

「(2%の物価目標の設定により)市場で円安・株高が進めば、人々のインフレ期待に働きかけて、デフレ脱却にも効果が期待できる」。大和総研の熊谷亮丸(みつまる)チーフエコノミストはこう指摘する。

一方、みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「2%の物価目標を設けるだけではインフレ期待を起こすのは難しい」と指摘する。内閣府が今月14日発表した日本経済の需要と供給力の差を示す「需給ギャップ」は、7〜9月期にマイナス2・7%となり、需要不足額は年換算で15兆円となった。「日本が抱える需要と供給のバランスを欠いた経済構造を変えるのが先決で、トップダウンで人々の物価の期待から変えようというのは無理がある」と話す。

日銀は、金融緩和のために国債などを買い入れる基金の規模を当初の3倍弱にあたる101兆円まで拡張してきたが、銀行の貸し出し増加にはあまりつながっておらず、デフレ脱却には政府の成長戦略の役割も重要との声は根強い。ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミストが「金融緩和に加え、政府による規制緩和や構造改革、TPP参加を通じ、期待成長率を高める取り組みが不可欠」と指摘している。