惨敗の責任 田中良紹氏の 保守化というよりも従属化 「国会探訪」より |
| 「惨敗の責任」 島 武三 H24.12.30 2012.12.21 田中良紹氏の「国会探訪」より http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/12/post_330.html#more 民主党惨敗の責任は言うまでもなく解散を断行した野田総理にある。「解散権は総理大臣の専権事項」と言って一人で断行したのだから責任も一人で負うべきだ。ところがその姿勢が全く見えない。 衆参「ねじれ」に苦しんだのは民主党だけではない。０７年の参議院選挙で大敗した自民党もそれから２年間「ねじれ」に苦しんだ。０９年に政権を奪った民主党が「ねじれ」に直面したのはその翌年の参議院選挙だから、「ねじれ」に苦しんだ期間は同程度である。しかし両党の対処の仕方は全く異なる。 ０７年７月の参議院選挙で自民党が大敗した時、安倍総理は選挙敗北の責任を取らずに退陣を拒否した。それまで参議院選挙に敗れて「ねじれ」を作った８９年の宇野総理、９８年の橋本総理が責任を取って退陣したのとは対照的である。民主党の菅総理も参議院選挙敗北で「ねじれ」を作ったが退陣を拒否したので安倍、菅両氏の対応は共通している。 しかしその後の経過は対照的である。自民党は安倍総理の継投を認めず、２か月後には退陣せざるを得ない状況に安倍総理を追い込んだ。表向き病気のために辞任したと言われているが実態は異なる。 当時の安倍総理はインド洋での海上自衛隊の給油活動を国際公約していた。その公約を果たすためには１１月で期限の切れる法案を継続させなければならない。そのためには８月中に国会を開き、衆議院で可決して参議院に送る必要があった。それを自民党はさせなかったのである。 安倍総理が国会開会を急いだのとは逆に、党内には「時間をかけ身体検査をしてから組閣をすべき」という声が強く、国会開会が９月にずれ込んだ。これで安倍総理は国際公約を果たせない事が確定した。 退陣の記者会見で安倍総理は「退陣しないと政治が混乱する」と述べたが、それが真相を物語っている。退陣の後で理由は病気という事にされたが実態は自民党に追い込まれたのである。これに対して民主党は「総理をころころ変えてはならない」と言って民意が参議院選挙でノーを突きつけた菅総理を続投させた。「ねじれ」で野党の言いなりにさせられるか、政権運営に行き詰まる事が自明なのにである。 菅総理は０９年の民主党マニフェストをかなぐり捨て、霞ヶ関とアメリカの要求を受け入れて消費増税とＴＰＰ参加を政権の方針にする。民主党が菅総理を退陣させることが出来たのはそれから１年後のことである。 安倍総理が作った「ねじれ」を受けて総理に就任した福田康夫氏は、民主党の攻撃にさらされたが、衆議院議員の任期が切れる１年前に自分より国民的人気の高い麻生太郎氏に総理の座を譲った。「ねじれ」で政権運営がうまくいかない事から国民の支持を失った自民党の議席をいくらかでも減らさないようにするための自発的退陣である。 麻生総理に就任直後の解散を期待しての交代劇だったが、リーマンショックに遭遇した事もあって麻生総理は解散の時期を失い、それから「いつ解散するのか」と国民をイライラさせた。そのイライラが自民党に対する不満を膨張させ０９年の民主党圧勝につながるのである。 一方、菅総理が作り出した「ねじれ」の後を受けた野田総理は、マニフェスト違反の消費増税に突き進んだために支持率を減らし、野田総理が先頭に立つ選挙では大敗が予想された。しかしそれでも野田総理は人気の高い後継者に総理の座を譲ろうとはしなかった。それなら任期満了に近づくまで不人気の自分でつなぎ、最終局面で「選挙の顔」を劇的に代えて民主党の議席をいくらかでも減らさないようにするのかと思えば、突然解散を表明して国会議員だけでなく、国民の心の整理もさせないままに選挙を強行した。 野田総理の「近いうち」表明によって国民は「いつ解散するのか」とイライラさせられ、そのイライラが募ったところで突然「３日後に解散」と言われ、何の準備もないままに選挙を強制された。しかも解散の理由が消費増税であるのにもかかわらず、それを堂々と正面に掲げて国民に信を問おうとはしなかった。 史上最低の投票率になり、しかも小選挙区で２００万票の白票が出たという事実は、国民がいかにつらい選挙を強制されたかを物語っている。自らの政党のために自らを犠牲にすることなく、国民に難しい選挙を強要して、国民から支持された訳でもない政党を圧勝に導いたのは、解散権を行使した野田総理である。 民主党は次の代表選びを巡って混とんとしているようだが、期待を集めていた細野豪志政調会長が「執行部の一員として責任がある」と代表戦不出馬を表明したと言う。しかし解散は執行部で協議して決めた訳ではないだろう。解散権は総理の専権事項だから総理が一人で決め、一人で責任を取るものだ。その野田総理に民主党の捨て石になる姿勢が全く見えない。 ところでイギリスでは２年前に首相の解散権を廃止した。次の総選挙は２０１５年５月が確定的になっている。選挙の時期があらかじめ分かっていれば国民も政治家も選挙に臨む心の整理と争点の準備をすることが出来る。先月のアメリカ大統領選挙も一昨日の韓国大統領選挙も突然の選挙ではない。国家の針路を決めるための周到な準備が国全体で出来ていた。 しかし「３日後解散」を叫んだ総理によって、日本の針路は誰にとっても分からないものになった。安倍次期総理はインフレ目標の導入や大型公共事業などの政策を次々に打ち出しているが、この選挙でそれらの政策が問われたと思う国民はいないだろう。選挙で支持してもいない政策が実現していく。その責任も突然解散をした野田総理にある。 --------------------------------------------------------------------------------- 「保守化と言うより従属化」 2012.12.27 田中良紹氏の「国会探訪」より http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2012/12/post_331.html#more 第２次安倍内閣が発足した。前回の内閣が「お友達内閣」と揶揄されて不人気だったことから、「お友達」でないように見せているが、実態は前回以上の「お友達」である。その「お友達」の部分と、「お友達」でない部分との混在が今後の政権運営に混乱をもたらす可能性がある。 前回以上に「お友達」なのは、まず安倍氏が全面的に依存する麻生太郎氏を副総理兼財務・金融担当大臣として政権の大黒柱に据えた事である。かつての安倍政権を私は「Ａ（安倍）・Ａ（麻生）連合」と呼んだ事があるが、今回は安倍政権だけでなく麻生政権が復活したかと思えるほど麻生氏の比重は重い。 そして安倍氏が会長を務める保守派の議員連盟「創生日本」から９人もの「お友達」が入閣した。第１次安倍内閣の閣僚経験者を加えると１９人中１２人が気心の知れた「お友達」である。 一方で「お友達」だけではないと見せつけたのが、総裁選挙を戦った石原伸晃氏や林芳正氏、あるいは谷垣禎一前総裁を入閣させたことである。しかしライバルと目される石原氏と林氏は政権の中枢から遠ざけ、原発問題とＴＰＰという難問を担当させて、あわよくば力を削ぐことを狙っている。 そのほか小泉政権時代に秘書官を務めた飯島勲氏や丹後泰健氏を内閣参与に任命したのも、多彩な人材を起用したと思わせる狙いがあるようだ。しかし公共事業削減など構造改革路線を支えた人脈と、麻生氏が主導する経済再生路線とが噛み合うのか疑問である。 そもそも「ＡＡ連合」は小泉路線から脱却するために作られた。第１次安倍政権で安倍氏は麻生太郎氏を幹事長に起用しようとして森元総理に反対され、中川秀直幹事長を受け入れた。安倍政権がまず取り組んだのは郵政選挙で小泉氏に追放された議員の復党問題である。それが小泉元総理の逆鱗に触れ、小泉支持の中川幹事長と安倍総理の間にはすきま風が吹いた。 その時に陰で支えてくれたのが麻生氏である。麻生氏は０８年の総裁選挙で小泉路線からの脱却を訴え、それに対抗したのが小池百合子氏であった。今回の人事で復党組の１人である野田聖子氏が党三役に起用され、郵政選挙で刺客となった小池氏が処遇されなかった背景にはそうした事情がある。 にもかかわらず小泉政権で秘書官を務めた人物を官邸に入れたのは、「オール自民」の体制を作らなければ参院選に勝てないと思ったからなのか。重厚で多彩な布陣は一つ間違うと混乱の原因になる。「お友達」からの脱却を見せようとして重厚な布陣を敷き、しかし本質は「お友達」である事が政権運営にどう影響するのか見ものである。 今回の選挙結果で議席の数ほど自民党は支持されていない。参議院選挙に勝てなければ自民党は再び野党に転落する可能性がある。そのため参院選までは「安全運転」で行くつもりのようだ。政権課題を「経済再生」と「日米同盟強化」の二つに絞り、憲法改正など保守的な政策は参院選後に先送りするのである。 安倍総理は選挙前には領土問題で民主党の対応を批判し、中国、韓国に強硬な姿勢で臨む事を表明していた。しかし選挙後は一転して柔軟な姿勢に変わる。この変化は何を物語っているか。選挙時には、領土問題に熱くなっている国民にアピールするため強硬発言をし、選挙後は「保守政権誕生」を警戒する中国、韓国に現実的に対応するために変化したのだろうか。 私はそうは思わない。強硬姿勢をアメリカが認めないからである。日本が竹島問題や従軍慰安婦問題で韓国と対立し、尖閣諸島に公務員を常駐させる事をアメリカは自国の利益にならないと考えている。だから安倍政権は姿勢を変化させたのである。安倍政権の誕生で「保守化」が言われるが、私はむしろ「従属化」が始まると思う。 アメリカが日本にやってもらいたい第一はＴＰＰへの参加である。宮沢政権以降日本に要求してきた「年次改革要望書」を民主党の鳩山政権は廃止した。アメリカが「異質」と考える日本をアメリカと同じ土俵に乗せる日本改造計画が民主党政権によって頓挫した。それを復活させるのがＴＰＰである。民主党政権で日米に軋みが生まれたのは、普天間問題よりも「年次改革要望書」の廃止だと私は思っている。 自民党はＴＰＰ反対で選挙を戦ったが、安倍政権が日米同盟強化にコミットすればそうはいかなくなる運命にある。また日本の原発政策を主導したのはアメリカで、日本はすべてアメリカの指示通りにやってきた。従って原発は維持する事になり、憲法改正も集団的自衛権行使の容認などアメリカの求める範囲内になる。沖縄の普天間基地移転、オスプレイの自衛隊購入と全国的規模での訓練も実現するだろう。 保守とは伝統的価値観を守ろうとする立場である。日本の伝統的価値観とアメリカのそれとは当然ながら異なる。ところが戦後アメリカに占領された日本は親米保守が主流となった。それでも冷戦期の自民党は親米的立場を取りながら自立への道を模索した。それが冷戦の終焉を受けて自立より従属へと転じたのである。 米ソ両国を頂点とするピラミッド構造が崩れた事で、自立を模索する国が出てきたのとは裏腹に、日本はバブル崩壊後に「失われた時代」を迎え、小泉政権が日本をアメリカ型社会に構造転換させようとした。格差社会が生まれ国民が悲鳴を上げ始めた頃に第１次安倍政権は生まれ、小泉政権の後継者ながら小泉路線からの脱却を図ろうとした。 しかしこれから始まる安倍政権はそうはならない。昔の自民党さながらの公共事業とアメリカ並みの金融緩和と規制緩和がごった煮のように盛り付けられ、小泉政権を倣った対米姿勢が貫かれる。それを「保守化」という言葉で表現すべきだろうか。私には「従属化」と言った方が適切だという気がする。 |