ビジネス知識源（本マガジンは無料版です） 【良質な、経営・IT・ビジネス・経済・金融知識の提供を目標に】 2013年2月11日：Vol.284−2 ＜Vol.284−2：訂正版『デフレの経済学』を解釈すると（2）＞ 著者：Systems Research Ltd. Consultant 吉田繁治 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 日銀の、次の総裁として有力視されている岩田規久男氏の『デフレの経済学（2001）』の、骨子を解釈しながら、論述します。 この書の結論を言えば、日銀が「果敢に」、国債を買い増しして、円を増刷することによって、マネー・サプライ（M2やM3）を、年率で4％以上増やすことができれば、デフレは収束するというものです。M2は、その国の全部の現金と預金、M3はM＋CD（譲渡性預金）です。 マネタリズムを作ったフリードマンが言った「デフレもインフレも、貨幣現象」であるというのがこれです。常に、経済事情が異なるあらゆる国で、これが正解かどうか、実は分からない。一種の学術的なドグマでしょう。正解の時期と国はある。正解でない国と時期もある。 【マネタリズムの、基本式：簡単です】 数式では、「M（マネー・サプライの量）×Mの流通速度（V）＝一般物価水準（P）×実質GDP＝名目GDP」、です。 （注）名目は、物価の下落率であるGDPデフレーターを、実質に加えたものです。 マネーの流通速度、言い換えれば、現金と預金が、商品の買い物と、物的な設備投資に使われる速度 （マネーの回転率＝名目GDP÷マネー・サプライの量）は、若干の低下傾向はあっても、ほぼ一定とする （フリードマン）。 （注）預金で、他の金融商品やデリバティブを買っても、マネーの流通速度は上がりません。収入や預金で、実物経済の商品を買い、設備への投資をすることがマネーの流通速度です。 流通速度を、短期では一定とすると、マネー・サプライ量の増加（例えば年率6％：日本では約70兆円）は、実質GDPを潜在GDPに近づけて増やすか、それ以上なら、物価を上昇させる。潜在GDPは、失業が自然失業率（日本では2％か）のときの、生産力です。日本では、現在のGDP＋2％くらいと、低い。 【4％以上の増加が必要】 ●岩田氏の見解では、日本経済は、過去、年率のマネー・サプライの増加が4％（現在の金額では40〜50兆円）以下の時期は、物価が下がるデフレになっていた。物価を上げるには、年率で4％以上（70兆円以上）が必要としています。 2012年12月での、日本のM3の残高は1135兆円です。 企業・世帯・自治体の、現金と預金の総額だと理解していい。 年率の実際の増加は、1〜3％の範囲でした。00年代の傾向は、ほぼ2％増でしかない。4％増以上でないと、日本の物価は下がる傾向になるとするのが岩田氏です。 http://www.boj.or.jp/statistics/money/ms/ms1212.pdf 日銀は、一般には、銀行や保険会社としか、取引しません。銀行・保険がもつ国債・社債・債券・CP等を、債券市場で買い、「日銀当座預金」に現金を振り込むことが、ベース・マネーの増発です。 ベース・マネーは、「現金（82兆円）＋銀行が日銀に預けた当座預金43兆円」です。 13年1月に125兆円になっているベース・マネーの増加だけでは、世帯や企業が使えるマネー・サプライ（主は預金）は増えません。 （注）FRBは、住宅価格の下落を止めるため、住宅ローンのデリバティブ証券（MBS）も買っています。 【マネー供給の段階】 日銀によるベース・マネーの増減 （注）現金＋日銀当座預金 これを、中央銀行による金融調節と言う ↓ 銀行の、利用可能な資金量の増減 ↓ 貸付金の増減 ↓ 企業・世帯の預金（マネーサプライ）の増減 ↓ 商品購買と投資の増減（GDPの変化） 銀行が、世帯には住宅ローン残が増加するように貸し、企業には設備投資の資金を増加貸しして、そのマネーが、銀行システムの中の預金となって回るようにならないと、使えるマネー・サプライは増加しません。 【ゼロ金利下では、物価を上昇させねば、借入は増えない】 金利は、現在、短期がほぼゼロで、長期も0．7〜0．8％と低い。銀行の、長短の平均貸し出し金利は、1．3％と低い。 これ以上は、低くはできない。貸し金の1％くらいは、貸し倒れ引き当てを見込まねばならないからです。 現在のゼロ金利の中で、住宅ローンの借入が増えるには、ローンの金利（固定）は2％以下には下がらないので、年 率2％程度以上で、住宅価格が、長期に上がるという期待が必要です。 2％は上がると予想されるように変わると、「ローンの名目金利2％−住宅価格の期待上昇2％」で、実質金利は、ゼロになります。金利の負担が0やマイナスになれば、世帯は、住宅購入を増やすだろうということです。 同様に、物価（企業の商品売上の価格）も、2％上がると期待されるように変わると、売上増の見込みが立ち、押さえてきた借入での設備投資を、増やすだろう。そうなると、経済は、設備投資の乗数原理で成長するという説でもあります。 ●岩田氏は、以上から、「日銀は、世帯と企業が使えるマネー・サプライが4％以上（6％程度）増えるように、国債・債券を買い、円を増加印刷すべきである。」と結論づけています。（『デフレの経済学』） これは、米国のクルーグマンと、安倍内閣の顧問になった浜田宏一氏の主張でもあります。他のリフレ派も同様です。 ●重要なことを言えば、マネー・サプライの4％を超える増加も、半年以内の短期では、インフレ期待に転じる効果がない。最短でも、向こう2年間、「日銀は、物価を2％上げる目的で、マネーの印刷を増やす」と、国民に確信されるものでなければならない。 【テーマ】本稿は、以上をめぐって、論を展開します。専門的な概念やデータには、（注）で短い注釈やコメントを書いています。 日本経済の構造変化があるので、実は、以上のマネー・サプライ増加論と円安は、経済に対し、有効ではなくなっいます。 経済と企業にとってとても重要なことであり、経済・金融の理論的なことでもあるので、数値実証で、丁寧に論を進めます。24ページです。 anyway、当方の予測シナリオ通りにならないことを希望しますが、数値的・論理的に考えると、可能性が高く思えます。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ＜284-2号：訂正版：『デフレの経済学』を解釈すると（2）＞ 2013年2月11日 【目次】 1．日銀が言う「物価の安定」は、ゼロ％だった。 2．名目金利は低いが期待実質金利は高い 3．日本の物価が下がっていたのは、マネー・サプライの要因からか？ 4．構造派と、マネタリストはどちらが正しいか？ 5．円安効果は、実は小さくなっていて、輸入増になる。 6．過去の通説に依存した誤り 7．結果は、悪い金利上昇になる 【後記】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■1．日銀が言う「物価の安定」は、ゼロ％だった。 日銀は、使命を「物価の安定」としています。 安定とは何か。ここには「日銀文学」があります。 日銀が、明治14年の設立以来130年の歴史で、はじめてインフレ目標1％を言ったのは、1年前の、2012年2月14日でした。 （注）普通、中央銀行がインフレ目標を言うのは、例えば4％上がっている物価を2％に下げるという抑制的なマネー供給です。この点で、日本の、物価を上げるインフレ・ターゲットは異例です。 このため、年間の国債購入枠を、20兆円から10兆円増やして30兆円とし、貸付金も35兆円に増やすとしました。この脱デフレ宣言で、日経平均株価は8500円付近から、1万円超えに上がっています（12年3月）。 その後、2012年4月からは、「日銀の量的緩和は、言うほどのものではない」と、次第に市場に認識されて、6月には、株価は8500円に戻っています。「円安（円売り）→株の購入→株価上昇」は、今回のパターンと同じです。 （注）昨年も、ヘッジ・ファンドが先行して買い、上げて売り逃げています。上げている最中は、1万2000円や1万3000円もあると言う人が多かった。遅れて高値で買い、損をしたのが個人投資家でした。 日銀は、物価の安定が何％を言うのか、明らかにしません。しかし、昨年の2．14にはじめてインフレ目標を1％と言ったことから、「物価の安定は±0％」としていたことが分かります。 10年前の、2003年1月の日銀のバランス・シートは、124兆円でした。このうち、長短の国債保有は、81兆円でした。 2013年1月のバランス・シートは、159兆円です。国債の保有は118兆円です。「159兆円−124兆円＝35兆円」。 日銀は、10年間、1年平均では、3．5兆円しかマネー供給の増加を行っていません。 （注）マネー供給増加＝国債の増加買い＋貸付金増加 3．5兆円は、わが国のマネー・サプライ額（約1100兆円）に対して、0．34％付近でしかない。 http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2013/ac130131.htm/ 口では何とでも言えます。しかし日銀の実際の行動では、「物価の上昇は0％（またはそれ以下）を安定」としていたことが、以上の金額で、分かります。国債を一時は増加買いしても、その後は減らすという行動でした。 この行動パターンは「80年代後期の資産バブル経済」への反省から来ています。 マネー・サプライを増やしても、日本経済の構造からは、資産（株と地価）が高騰する。資産の非合理な水準への高騰の結果は、1990年からのような暴落であり、名目GDPの継続的な成長には効果がないという考えです。 事実、80年代後期から末の、バブルでも、 ・一般物価（消費者物価）の上昇は、2％程度でしかなかった。 ・地価は3倍に上がり、株価も3倍以上でした。 インフレ目標で、果敢な量的緩和をすれば、いずれ資産バブルが再来するだけである。従って、日銀の、2012年までのマネー印刷（ベース・マネー）の増加は、1年に3．5兆円でしかなかったのです。 米国のマネー・サプライ（M2）は、年率8〜10％増の範囲で高い。 一方、消費者物価の上昇は、2〜3％程度です。 http://www.federalreserve.gov/releases/h6/Current/ EUでは、M2の増加は、年率3〜4．5％であり、消費者物価の上昇は2〜2．5％です。 http://sdw.ecb.europa.eu/reports.do?node=100000141 日本のM3の増加は、年率2％程度でした。わが国で預金が使われる構造では、消費者物価が上がる臨界点は、マネー・サプライでは、4％増加です。 （注）これは、過去のデータで、実証されています。過去のデータです。10年以上前の過去の経済が、世界で1．5京円にもなったデリバティブ（新しいマネー）で変化した現在の経済に、当てはまるかどうか、ここが、常に、経済学説における焦点になることです。デリバティブの急増は、2000年代だけのことです。90年代はなかった。医学で例えれば、変容を繰り返す新しいウイルスで変化した病に、過去のデータは無効です。 日銀は、2000年代も、マネーは十分に供給している。しかし、銀行が国債を売って日銀に預けている当座預金が増えるだけだった。それが、企業と世帯への貸付金の増加になっていないと、一貫して説明しています。 中央銀行は、マネー・サプライ（M3）を増やすことはできないとも言う。 ■2．名目金利は低いが、期待実質金利は高い ここで、岩田氏を含むリフレ派は、以下のように主張します。 （1）日本の物価は、期待インフレ率が1〜2％のマイナスである。 （2）名目金利は0％付近でも、マイナスの期待インフレ率を加えた期待実質金利は、2％から3％と高い。 このため、借入が増えない。借入が増えないから、マネー・サプライは増えず、物価のマイナスが続く。 日銀が果敢な量的緩和を行うと宣言し、実際に行って、物価の期待上昇をまず1％、次は2％付近にまで高めると、期待実質金利は物価上昇分、下がる。これで借入は増える。 この借入は住宅投資と設備投資の増加を生むから、実質GDPと、物価上昇を加えた名目GDPは増加に向かうという。 このためには、日本の、2000年代の物価の下落は、 ・円高での安価な輸入品や、人口高齢化による消費の減少という構造的な要因からのものではなく、 ・マネー・サプライの増加の低さが原因だったと、証明せねばならない。 マネタリストが言うように、物価下落が貨幣要因なら、マネー・サプライ（M3）の4％以上の増加、メドは＋6％ （金額で1年に＋70兆円）によって、期待物価の上昇は2％に近づいて行くからです。 日本の1998年からの消費者物価の下落は、輸入品の安さからのもの（代表してユニクロ現象と言う）ではなく、・マネー・サプライの増加が4％以下だったからであり、 ・このため、需要が減ったからだという証明を経済学的に行ったのが『デフレの経済学』です。 安倍首相は、このマネタリストの論を採用し、「日銀は、物価上昇目標を2％として、マネー・サプライを果敢に増やす金融政策をとるべきである。」としました。 （注）マネタリストの主張が、現在の日本にとって、正しいかどうか、経済理論的には、明らかではありません。1929年から33年の大恐慌のときは正しかった。しかし経済は、新しく変わります。同じ政策が、現代の日本経済にとっても正しいかどうか。問題はここです。 【期待で生じた円安と株高】 政権の交代ともに、「経済・金融政策が、マネー・サプライ量の増加に変わる」という期待から、 （1）円はドルに対し、79円付近から93円にまで、17％下落し、 （2）円の下落が、減ってきた日本の輸出を増やすという期待になり、 （3）輸出企業の採算の上昇と、 （4）物価の期待上昇率も上がるという予想から、企業の売上・利益の、増加が期待されるため、株価は35％上がったのです。 これを実現させたのは、ヘッジ・ファンドによる、 （1）円売りの増加と同時の、 （2）株の買い超の増加の継続です。 期待で円が売られ、同じ期待で株が買われています。まだ、マネー供給の増加はないのです。日銀が、無期限で国債を増加買いするとしたのは、2013年ではなく2014年からです。 【円高の基底の原因は、貿易黒字だった】 経済指標のファンダメンタルズ（基礎データ）で言えば、日本の貿易黒字は、2年前の2011年から、赤字に転落しています。 2011年は7．7兆円、2012年は10兆円の赤字です。1980年代から30年間の、円高の基底の原因は、わが国の、恒常的な貿易黒字でした。＄1＝80円台の円高になっても、貿易は、黒字を続けていました。 ところが貿易は、2011年から、はっきりと赤字に変わっています。 しかし、ユーロ危機とドル安予想から、円とスイスフランに、世界の短期マネーが流れ、＄1＝75円を超える勢いの円高になっていたのです。 ＄1＝80円以下は、明らかに過剰評価でした。 これが、「安倍政権はインフレ策を取る」ということから、円売りを呼びました。投機マネーが、円売り・ユーロ買い・ドル買いに戻ったからです。 （注）今後、日本が、貿易黒字の、2010年までの体質に戻ることは、ほとんどない。貿易赤字の恒常化は、長期的に見て円安の大きな要素です。 マクロ経済で言えば、「貯蓄−投資＝経常収支の黒字」です。貯蓄額の増加が、高齢化で構造的に減っていますから、経常収支の黒字も減少します。 経常収支は「貿易・サービス収支＋海外からの配当・受取金利」です。海外から受け取る配当・金利は、1年に15兆円くらいです。 【日経平均の株価】 日経平均で、予想PERが10〜12倍、株価で8500円付近は、国際的な株価水準のPER15倍から見て、過小評価と言われていました。 PER15倍とは、向こう15年分の、企業の純益予想の合計が株価になっているという意味です。 （注）株価は、予想純益を、金利とリスク率で割って、現在価値にしたものです。 マネーを刷ると宣言した安倍政権を機会とみて、ヘッジ・ファンドは、円を売って、株を買っています ヘッジ・ファンドは、 ・2012年10月の、8500円付近（予想PER12倍）で、PBR（純資産÷時価総額）が1を割っていた日経平均を過小評価と見て、 ・同時に、＄1＝80円未満の円を、10円は過大評価と見ていました。 これを、安倍政権の実現予想とともに、市場に先駆けて見直したのです。 （注）日経平均の予想PER （株価時価総額÷予想純益）は、2011年10月は、12．2倍と低かった。国際的に妥当な水準は、ほぼ15倍です。2012年2月には、すでに、20倍くらいに上がっています。 予想PERの20倍は、今後新たな、企業純益を増やす材料が出ないと、危険な高値の水準です。株価は、安くなるときも高くなるときも、行き過ぎます。 http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0168 2012年2月の、日銀のインフレ・ターゲット1％は、その後の日銀の行動、つまり抑制的な金融政策の継続のため、信用されなかった。 ●今回は、政権が交替し、本当に、マネー供給を増やすことを日銀が実行するのではないかという予想からです。 これが、短期で、株価が20％上昇を超え、35％も上がっている理由です。 【期待で動くのがマネー】 金融的なマネー動きは、実体経済の成長とマネー量の増加に、約半年から1年先駆けた動きをします。 まだ、日銀の、マネー・サプライ量4％以上の増加に向かう量的緩和も、インフレもない。 ・円は、量的緩和とインフレの期待で下げ、 ・株も、この期待で上がっています。 当方が金融に関心をもち続けるのは、実体経済に、数歩は先駆けた動きをするからです。 ■3．日本の物価が下がっていたのは、マネー・サプライの要因からか？ 経済の指標には、（1）並行現象と、（2）原因現象があります。並行現象は、それとともに起こるもので、原因現象は、AがBの原因になるものです。これの見極めは、実は、難しい。 経済では、AとBが、 ・原因と結果の関係ではなく、 ・並行現象であることも多いからです。 【リフレ派】 岩田氏とリフレ派は、マネタリズム学派の説を根拠に、マネー・サプライの増減が、物価の原因現象であると言います。 そして、日本ではマネー・サプライの増加が4％未満のとき、物価が下がっていたという。これは事実です。 簡単には、預金が4％増えたときは物価上昇がゼロで、4％未満（現在は2％増加）のときは、デフレになっていた。 しかしこれは、原因現象なのか、並行現象なのか？ 経済学では、まだ決着はついていません。 デフレの研究をしたのは、1929年から33年の米国大恐慌の『大収縮1929−33』（フリードマン）です。1920年代の、バブル的な好況のあと、29年の株価暴落を起点にした銀行の不良債権の増加と、貸出の減少を主因に、米国のマネー・サプライが35％減った。同時に、GDPは37％縮小し、卸売り物価は40％も下がっています。 【構造派】 構造派（野口悠紀夫氏等）は、日本の物価が下落した原因は、海外物価よりはるかに日本の物価が高かったこととします。 ユニクロやニトリのようなところが、中国からの開発輸入を行ったから下がったという判断です。それと、家電のような技術革新です。 マネー・サプライの増加率の低さ（2％）と、物価の下落（1％から2％）は、並行して生じた現象であり、マネー量は物価の原因現象ではなかったとします。 【民間の銀行システムでのマネー量の増加】 中央銀行がマネーを増発しなくても、「銀行借入→投資」が活発な時期は、借入が他の預金になって行く銀行システムの中で、マネー・サプライは増えます。 バブル期は、土地担保の評価増が原因で、借入が増え、不動産投資が増え、マネー・サプライは、10％以上増えていました。 1992年からは、金融引締めと地価下のため、マネー・サプライの増加は0〜2％に下がりました。1998年以降は、日銀がベース・マネーを15％から20％増やしても、マネー・サプライの増加は、年1％〜3％台でした。 同じ条件での実験ができない経済を扱う経済学が、科学でない理由は、原因と結果の関係を、明らかにできていないからです。そのため、学派がある。 （注）サミュエルソンの教科書、『経済学』は、多くの学派の本質をとらえつつ網羅しています。 医学に例えれば、同じ症状で、原因の診断と治療法が異なっているようなものです。 （注）多くの感染症は、原因が明らかになっています。臓器毎に種類があるガンには、原因への定説がまだないようです。 ▼「相対物価」と「一般物価」 輸入財の安い物価（相対物価）が、日本の物価（一般物価）を下げた主因という構造派に対し、マネタリストは、以下のように反論します。根拠となる学説はフリードマンです。 「相対価格の変化と一般価格（物価）の区別をすることが重要である。石油や食料が上がれば、それらに対する支出額は増えるが、企業や世帯は他の商品に対する支出を減らすため、需要が減ってその物価が下がるだろう。平均的な価格である物価が、相対価格の変化によって影響を受ける理由はない。」 『デフレの経済学（P123）：フリードマンの要旨1975』 ここから、岩田氏は以下のように、 ・相対物価が下がれば、 ・一般物価が上がる論を展開します。 「輸入財の価格（相対物価）が下がれば、企業や消費者は、輸入財への支出が減った分を、輸入財とは競合しない他のものの支出に向けるから、それらの価格は輸入財価格の低下を相殺するように上がるだろう。その結果、（一般）物価は下がらない。」（同書：P124：岩田氏） 同書と、岩田氏の考えで、肝心なところは、ここです。 どうでしょう？ 岩田氏は正しいでしょうか？ 具体的に言えば・・・ ユニクロやニトリの商品（相対価格で低い）を買うようになって、衣料や家具への支出は減った。そのため、他の商品を余計に買うようになり、他の物価は、需要が増えて上がるはずだ。 ・・・ところが、日本では、他の物価も上がってはいない（ほぼ±0％です）・・・だから・・・（ここからが肝心 です）、日本の一般物価の下落は、輸入物価と、生産および流通の技術革新（構造改革）が原因ではない。 一般物価が下がった原因は、1100兆円のマネー・サプライが2％台（20〜25兆円）しか増えなかったからである。 物価の原因は、マネー・サプライの量である。このため、日銀がマネーを刷って、銀行がそれを貸しつけ、企業と世帯がその増加マネーを使う需要と投資が増えれば、物価の下落は止まる。その後も、更に量的緩和を継続すれば、一般物価は、1％、2％と上がるように変わる。 （注）経済学では、世帯が消費財を買うのも、企業が機械を買い、設備投資を行うのも、同じ「需要」の範疇（はんちゅう）です。 このための、日銀によるベース・マネーの必要増加額は、1年に70兆円（マネーサプライの6％）くらいです。半年ではなく、2年（中長期）は続けねば、マネーの要因からの物価は、2％は上がりません。 日銀の円の印刷による、140兆のベース・マネーの増加が必要でしょう。これが、物価を2％上げる、「果敢な量的緩和」の意味です。 ■4．構造派と、マネタリストはどちらが正しいか？ 1年に4．5％のペースで下がっています。 ところが、「世帯は減った耐久財の分、他の消費財（食料、サービス、医療、電気、交通、通信、教育）の合計購入を増やした」とは言えません。耐久財以外の合計物価は、ほぼ±0％付近です。 原因は、マネー量よりも、1994年にはじまり、金融危機の98年からはっきりした世帯所得の減少です。この要因が、大きいと当方は考えます。 （注）この間、消費税の3％から5％への上昇もありました（1997年4月以降）。これは物価を2％上げる要素でした。 ▼名目所得の減少という特殊な現象が起こった日本 1994年の世帯所得は、664万円でした。2010年は538万円（19％減少）です。生活が苦しいと答える世帯は、62％（3世帯に2世帯）に増えています（厚労省）。 ●輸入品や耐久財の価格が下がっても、ほぼ80％の世帯で収入が減ったため、それで浮いた所得は、なかった。 このため、輸入品以外の、他の商品の需要が増えることはなかった。 マネタリストは、マネー・サプライが4％以上増えなかったから、物価が下がったと言います。それもある。 しかしもっと大きな原因は、世帯の名目所得の減少です。名目所得の、長期の減少（19％）は、世界にない現象です。 （注）スイスも0．6％消費者物価が下がるデフレですが、世帯所得の減少はない。このため、実質GDPは、増えています。 日本の世帯所得の減少を指摘する人がほとんどいないのは、不思議です。理由は、経済学では、不況期は世帯所得が減るより、失業率が増えるとしているからでしょう（フィリップス曲線）。名目所得には、なかなか下がらない下方硬直性があるとするのが、ケインズ以来の近代経済学だからです。ところが1994年以降の日本では、失業を増やすより、平均の名目賃金が19％も下がったのです。 ▼日本の雇用構造の変化 ●日本では、名目賃金が同じで、失業が増えるのではなく（現在の失業は4．2％です）、雇用されている人の、平均の名目所得の減少になった。こらは、2000年代の非正規雇用の増加が、最大の要因です。 （注）2010年で、正規雇用は3355万人、非正規雇用は1755万人（構成比34．3％）です。3人のうち1名は非正規雇用です。うちパートが847万人、アルバイトが345万人、契約社員や嘱託330万人、派遣96万人、その他が137万人です（厚労省）。 わが国では、米欧のような「名目賃金の下方硬直性」は薄かった。1980年代までの正社員部分が、非正規雇用化して、全体の平均賃金が下落しています。 【雇用の構造の違いがある】 米欧では、現場労働は、ほぼ100％が、時間給の社員です。フルタイム労働とパートタイムはありますが、同じ仕事（作業）なら、時間あたり賃金に、格差はない。 日本では1980年代までは、ほぼ正社員でした。ここが、90年代から次第に非正規化して、その結果、平均賃金が下方シフトしたのです。以上は、米欧にはない、雇用構造の要因です。 日本は、現場の正社員の時間給換算は2000円くらいですが、パートは同じ仕事でも700円から1000円です。 ●賃金の下方硬直性とは、給与計算書の名目金額は、なかなか下がらないことを言います。このため、不況期の雇用調整は、失業の増加になる（米欧）。 米欧では、確かにこれがある。このため、失業率は米国で7．8％（2012年12月）、ユーロ17ヵ国では11．8％（12年11月）と高い。日本の2000年代は、米欧よりGDPが増えていないのに、失業は4．2％と低い。 1998年以降の日本では、こうした労働事情から、賃金が低い非正規率が34％にまで増えて、平均賃金が19％も下がっています。 ●岩田氏は、賃金の下方硬直性（米欧の事情）を、前提にしています。このため、マネー・サプライの2％増では十分ではなく、物価が下がったという。しかし、これは100％の要因ではない。 当方、日本のデフレは、 （1）賃金の構造要因が50％から60％、 （2）マネー・サプライ要因が50から40％だったと見ています。 日銀がマネー供給を増やし、マネー・サプライが6〜7％増えれば、物価は2％上がるというのは、40〜50％の正解です。 50％以上は、日本の特殊な、2000年代の賃金要因だからです。 経済では、多くが、複合的な原因です。 日本は、複合デフレでした。 以上から、マネー・サプライが6〜7％増になるように、日銀が量的緩和分を増やしただけでは、一般消費者物価（マーケット・バスケットの価格）を2％上がるには至らない。平均の名目賃金が、年2％くらいは上昇しなければならないのです。 ●経済理論は、残念ですが、ほぼ全部が、米国から来ています。岩田氏の論もこれです。このため、失業を増やすより、名目賃金を約10年で19％も下落させた日本の、固有の事情が、見えなかったのでしょう。 原因が何かを決定するのは重要です。対策は、原因によって決まるからです。 世帯所得が減少傾向のままでは、物価が上がった商品への支出は増えず、物価が下がる商品への支出も増えません。 マネー・サプライを増やし、企業の設備投資価格は上がっても、消費者物価は、それだけでは上がりにくくなります。 所得が下がる中では、価格が上がると、消費量が減るからです。わが国GDPの60％は個人消費です。これは、80％の 世帯の実感にあっているはずです。 2012年12月の、需要面の名目GDP 473兆円は、 個人消費288兆円（構成比61％） +民間住宅購入13．7兆円(同2．9%) +企業の設備投資63兆円(同13%) +政府消費98兆円(同21%) +公共投資24兆円(同5%) +純輸出マイナス10兆円(同-2%),です。 （注）輸出は68兆円、輸入が78兆円です。 2013年は公共投資の10兆円増加（補正＋一般会計）で、2％は増える要素になります。 しかし所得が増えて個人消費が増えないと、供給の超過のため、消費者物価は上がることはない。15％の円安で、輸入物価が15％上がる貧困化の要素になります。 http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2012/qe123_2/pdf/jikei_1.pdf ■5．円安効果は、実は小さくなっていて、輸入増になる。 2000年代は、輸出入の構造が、90年代とは変わっています。 ▼15％の円安で輸出が増える分は、10．2兆円 恒常的な円高に懲りていた輸出企業は、輸出契約のうち、50％を、円建て契約に変えています。 円建て輸出では、円安になっても、円の輸出価格は、価格を上げない限りはそのままです。しかし、ドルから見た円での価格が下がるため、価格競争力は強化され、輸出が増える要素になります。 同時に、円安では、ドル建ての34兆円分の輸出（輸出の約50％）が、15％ドルでの価格が下がって、増えるでしょう。 円建て・ドル建ての両方で、中期では15％くらいの輸出増が見込めます。金額で言えば、68兆円×15％＝10．2兆円の輸出増加に向かうでしょう。 この10兆円増で、貿易赤字になった分（10兆円）が解消し、貿易黒字になるかと言うと、そうではない。2011年から輸入の金額が大きくなっているからです。 ▼15％の円安で輸入が増える分は、11．7兆円 輸入は78兆円です。輸入では、円建て契約は少ない。 円高（ドル安）が、輸入には有利だったからです。 ・現在のように、昨年比で15％の円安なら、計算上、ほぼ11．7兆円、資源・エネルギー・商品の輸入額が増えます。 ・一方で、円安での輸出増は、15％（10．2兆円）です。 以上をまとめれば、 円安による輸出増・・・・・・・・68兆円→78．2兆円 円安による輸入財支出の増加・・・78兆円→89．7兆円 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 貿易赤字 10兆円→11．5兆円 昨年比15％の円安で、貿易赤字が解消するかと思うとそうではない。 逆に11．5兆円に増加します。円安は、わが国の変化した輸出入の構造では、貿易赤字を増やしてしまうのです。 そして輸入の資源・エネルギー・商品が上がることによって、輸入支出が増えた11．7兆円（GDPの2．5％）の、物価の上昇が生じます。コストの15％増という金額は、輸入企業がコストダウンできる分をはるかに超えていますから、販売価格に転嫁せざるを得ません。 輸入されているのは、主に資源・エネルギー・食料の必需財です。価格が上がれば購買を減らせる選択財ではない。 つまり、円安で価格が上がれば、輸入が減るという性格のものではない。 経済は、この10年で、以上のように、動いています。 輸出入にも、以上のように、大きな変化があります。 ■6．「過去の通説」に依存した、マネタリスト派の誤り ▼「円安は日本企業に有利」というのは、過去のことです 上記のように、現在では、円安では、輸出の増加より輸入物価を上げて輸入増になることが大きく、合計では、日本のGDPではマイナスの要素です。 金融市場とマスコミは、過去の通説を固定観念にし、変化した現在を誤認しています。このため「円安は株の買い」になっているのです。 【予測】人々は、2013年の7月ころになって、円安で輸出が増える以上に輸入が増えて物価も上がると、「何としたことだ、これは？」と変わるでしょう。 ▼悪い円安の部分が大きくなっている 繰り返せば、輸入資源と商品（78兆円）が、円安で、15％も支払い価格が上がると、輸入物価の要素だけで、日本の物価を11．7兆円（GDP比2．5％）も上げます。つまり、15％の円安で、物価は2．5％も上がります。 具体的には、60％を輸入している食料、そしてほぼ100％を輸入している資源とエネルギーが、上がります。経済成長どころではなくなるのです。（例）豆腐や納豆は国産ですが、材料の大豆は輸入です。資源や原油も同じです。 不況下での物価上昇（スタグフレーション）です。輸入は、必需的な品目です。円安で15％高くなっても食料、原油、資源の輸入は減らない。 米国のように、車・家電・IT部品の輸入なら、15％も価格が上がれば輸入が減ります。しかし日本の輸入品目は、円安で価格が上がっても、原油のように減らないものが多い。 円安が、相変わらず、日本経済のためになると考えている安倍首相と内閣、政府系エコノミスト、そして財務省と経産省は、国民経済の運営を誤る事実誤認を犯しています。2000年後期の、輸出入の構造変化を見ていないからです。 繰り返せば、この誤認は、輸出入と経済の、最近の傾向を見ず、2000年代初期までの古い固定観念（通説）で見ているためです。 エコノミスト達、しっかりしなさい。常に、新しいデータを見なければならない。円の増発、インフレ、円安を奨めるクルーグマンも、です。今年も、量的緩和は円安を招き、円安は日本経済のためになると言い続けています。 経済の理論書を読むだけで、変化した新しいデータを見ていない。最近の輸出と輸入の構造変化を見れば、以上は、誰にでも分かることです。 円安は、ドル建ての（古い）輸出企業だけにとってはプラスでも、ドル建ての輸入が大きくなった日本経済の全体にとっては、すでに、マイナスの要素になっています。それくらい大きな変化を、このほぼ5年でしていたのです。 自民党は、現在のアベノミクス（円安と通貨増発）を修正しないといけません。2013年7月の参院選ころには、以上の、輸入物価だけが上がる予測データも出ます。 世論も「一体どうしたことだ？ 生活を苦しくするアベノミクスは変だった。」となって、選挙に負けるでしょう。 安倍首相は、またも、退任間近ということになってしまいます。 以上は、まだ誰も言っていないことです。 ■7．結果は、悪い金利上昇になる ●円安が、日本のGDPにとって、実はマイナスの要素に変化していたと市場が認識したとき起こるのは、国債の売り による悪い金利の上昇です。 名目長期金利＝実質GDPの上昇率＋物価の期待上昇率＋国債の信用リスク率です。 すぐにこうなるというのではない。GDPや物価の、データの変化を見て、債券市場での売買に変化が起こって、次第 に、この式の金利に、近きます。 15％の円安での、輸入物価（78兆円）の15％上昇は、日本の物価を確実に、11．7兆円は上げます。GDPに対し2．5％にもなる価格上昇です。（注）現在の円安（＄1＝93円付近）のままなら、1年後には、確実です。 【重要】実質GDPの成長を1％、物価上昇を2．5％とすると、それだけで、長期の期待金利は3．5％に向かって、上がるでしょう。 その時期の端緒はたぶん2013年秋です。15％の円安での輸入物価の上昇だけが目立ち、物価の上昇がデータとしてはっきりするからです。 政府の総負債（中央政府、地方、独立行政法人）は現在、1133兆円です。長短の債務の、平均償還期間は7年です。 長期金利は0．76％と低い。 輸入物価の15％上昇から、期待金利が3．5％に向かうと国債価格はどう向かうか？ いつもの、債券価格の計算式で す。 国債価格＝（1＋0．76％×7年）÷（1＋期待金利3．5％×7年）＝1．0532÷1．245≒84％・・・16％下落 1133兆円×16％＝181兆円の国債価格（債券価格）の下落です。 こうした金利上昇の予想が出ると、国債をもつ金融機関は、どうするか？ まず、90兆円の短期債をもつヘッジ・ファンドは、激しい売りでしょう。 このように、輸入物価が上昇したとき起こるのは、一層の円安と金利の上昇です。金利の上昇は、国債の売りの結果です。 ▼南欧債とドイツの買い 南欧の国債の金利上昇（7％台）は、ECBが、南欧債を無制限に買う、ユーロは絶対に破産させないという宣言によって、収まっています。 ECBの背後には、経常収支の黒字が＄2185億のドイツ経済の信用があります。中国の黒字、＄2085億を超えて世界最大です。1年だけではない。ずっと続いています。 この富裕なドイツが、南欧債を買うと宣言したことに等しい。これで、南欧の財政危機とユーロは、小康を得ています（2013年の年初）。 ▼日本国債と日銀の買い 日本国債では、ヘッジ・ファンドと金融機関が売ったときは、金利の上昇（国債価格の下落）を、止めるのは、売られる国債を買い受ける日銀しかない。 【重要：国債の需給】実は、日本の都銀は、2010年から、はっきりと国債の売りです。2011年からの、日本国債（特に短期債）の最大の買い手は、海外ヘッジ・ファンドです。毎月10〜15兆円を買い越し、円の国債価格を支えたのは、すでに国内の金融機関ではなく海外です。ユーロ危機とドル安から逃げたマネーが、安全資産として円の短期債を、買い越し続け、保有高は、12年9月に90兆円を超えたのです。ここにも、通説の「変化」があります。 http://www.jsda.or.jp/shiryo/toukei/toushika/index.html 日銀はドイツではない。日銀は、日本の政府部門です。政府の信用をバックにした機関です。 日銀には、ゴールドのような固有の資産は少ない（4412億円）。資産としては、政府信用の国債（118兆円）だけしかないからです。 http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2013/ac130131.htm/ 従って、円国債の信用が、リスクで下落したとき、日銀がそれを買っても、それは政府部門が、買い受けるのと同じと見なされます。 （注）市場の国債金利の上昇は、政府信用の下落です。 つまり「政府の信用リスクの高まりからの、悪い金利の上昇」のときは、日銀が国債を買っても、それが、国債の信用を高めて、金利を下げることにはならない。 （注）実質GDPの増加から金利の上昇は、よい金利の上昇です。物価の上昇とリスク率の上昇からの金利の上昇は、悪い金利の上昇です。 ある家庭が、借金の満期返済と利払いができない財政危機にあるとします。奥さん（日銀）が小切手を切ってご主人（政府）に貸しても、その家（国家）の財政信用は高まらない。これと同じです。ユーロのように、富裕な隣の家（ドイツ）が貸せば、話は別ですが・・・。 例えば、財政信用のないイタリア政府が、イタリア国債を買い支えても、イタリアの金利は下がりません。ドイツが、経常収支の黒字が大きなドイツ経済の信用で買うから、下がるのです。 （注）米ドルの信用は、経常収支は大きな赤字でも、「代わる通貨がない唯一の基軸通貨である」と世界が認めていることから来ています。貿易に使う基軸通貨は、世界の貿易が増えると、それに対する需要が増えるからです。つまり米ドルは、赤字の米国だけではなく、世界経済の信用をバックにしている通貨です。ここが基軸通貨の特権です。 円安による貿易赤字の増加は、以上のような結果を招きます。そうならないように、現在の円安政策は止め、85円くらいには、戻さねばならない。 95円（18％円安）や100円に向かうと、輸出入の構造がすでに変わっているので、半年後からの結果は、日本経済にとって、悲劇です。 いや、好んでそうしたのですから、経済と金融が分からない安倍首相がもたらす喜劇です。これは、国民を、ギリシアのように苦しめます。 長期国債の金利が3．5％に向かって上がると、2014年は、大きな緊縮財政に転じなければならなくなるからです。 【後記：アドバイス】 次期総裁が有力な、岩田規久男氏に申し上げます。13年4月の就任直後は、「量的緩和期待」から、まだ、円安・株高でしょう。 問題は、輸入物価の高騰が明らかになる、13年7月ころからです。 その前に、円高と、円発行の抑制に戻さねばならない。 円安のままなら、2013年の秋は、悲劇的な、喜劇です。 |
| 吉田繁治氏のビジネス知識源 『デフレ経済学』を解釈すると |