| 消費税増税と法人税減税 安倍首相は、10月1日に、来年4月1日からの消費税を８％に引き上げることと、一方法人税を減税することを発表するようです。 財務省のホームページから引用します。 http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/gaiyou/04.htm ------------------------------------------------ 消費税 ○社会保障財源化 ?消費税収（国分）は法律上、全額社会保障目的税化 ? 使途を、現在の高齢者３経費（基礎年金、老人医療、介護）から、社会保障４経費 （年金、 医療、介護、子育て）に拡大 ? 官の肥大化には使わず、全て国民に還元する ?消費税収（地方分※）は、社会保障財源化 ※ 現行分の地方消費税を除く。また、現行の基本的枠組みを変更しないことを前提とする。 ○消費税率の引上げ ?次のとおり段階的に引上げを行う。 ? 2014年4月1日より 8％(消費税6.3％ 地方消費税1.7％) ? 2015年10月1日より 10％(消費税7.8％ 地方消費税2.2％) ※ 引上げ分の消費税収の地方分は、消費税率換算で、2014年4月1日から0.92％分、 2015年10月1日から1.54％分とし、地方消費税の充実を基本とするが、併せて消費税の 交付税法定率分の充実を図る。 ------------------------------------------------ 消費税は、全額社会保障の目的税と明確に書いています。 ところが、法人税を減税すれば、その財源はどうなるのでしょうか。 消費税は、1989年(平成元年)に３％で導入されました。そして1997年(平成９年)に５％に引き上げられ今日に至っています。 消費税収は、約10兆円です。１％で２兆円、５％で10兆円です。 一方で、法人税は、国際価格競争力をつけるために(本当かどうか疑問がありますが)減税を繰り返してきています。 次表は、法人税率の推移表です。
この間、法人税率は17.8ポイントも下がっています。当然税収も減少しています。 では、法人税率の下げにより、どのくらい減収しているのでしょうか。 法人税は、景気の動向・企業業績により、多少変動します。 1989年(平成元年)の法人税の税収は、19兆円ありました。 2011年(平成23年)の法人税の税収は、なんと7.8兆円に落ちています。 この間、税額で、11兆円強の減収になっています。 消費税の税収は10兆円で、法人税の減収は11兆円です。 しかも、2012年(平成24年)には、消費税増税に先行して、法人税は25.5％に引き下げられているのです。 さらに、来年４月から引き下げるということのようです。 データからみれば、消費税は法人税の減税にそっくり充当されていると見えます。 お金に色分けはありません。社会保障費に充てていると言われればそれまでですが、ならば、法人税の減収分はどのよう手当しているのか聞きたいものです。 図１は、法人税率と法人税収の推移グラフです。 税収は、企業業績に大きく影響しますが、法人税率が下がるに従い、税収も減少していきます。 http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei/04.htm 図１：法人税収の推移  図２は、消費税率と消費税収の推移グラフです。 ３％導入時あるいは５％アップ時には、やや消費税収は少ないですが、時間の経過とともに１％・２兆円に向けて上昇していっています。 http://www.nippon.com/ja/features/h00013/ 図２：消費税率と税収の推移  図３は、税種目別の税収推移グラフです。 消費税が、今後８％から１０％に上げられれば、主要な税収になることが分かるかと思います。 所得税の減収は、「減税ではなく」「所得の減少から」のものです。現に年末調整時の控除がなくなるなど実質増税されています。 法人税の減収は、明らかに「法人税の減税による」ものです。 消費税は、全額社会保障に充てる目的税とは真っ赤な「ウソ」でしょう。 http://www.mof.go.jp/faq/seimu/04a.htm 図３：我が国の税収の推移  http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/ [京都新聞 2013年09月27日掲載] ------------------------------------------------ 復興法人税廃止 企業優遇は納得できぬ 政府は来年４月の消費税増税に合わせた経済対策として、復興特別法人税を１年前倒しして来年度から廃止するなど、一連の企業優遇策を打ち出す見通しだ。法人税の引き下げも検討する。 持ち直しの気配がある景気を悪化させないために、経済対策は必要だ。しかし、そのために東日本大震災の復興財源にまで手をつけるのは政策の優先順位を誤っている。 復興特別法人税は、法人税額の１０％を２０１２〜１４年度の３年に限り課税する。前倒しの廃止で約９千億円の減税になる。自民党税制調査会が検討中の設備投資減税３千億円と合わせると、法人減税は１兆数千億円規模になる。 未曽有の大災害の痛みを分かち合い、みんなで復興を支えるのが特別税の趣旨だ。所得税は本年度から税額に２・１％が上乗せされており、今後２５年続く。企業だけ社会的責任を免除することに、国民の理解は得られまい。 安倍晋三首相は、与党内で慎重論が強い法人税減税にも執着している。日本の法人税率が「国際標準」より高く、 企業の海外流出や産業空洞化を招いているという理屈だが、的を射ていない。 財務省によると、日本の法人税率は３６％で、米国の４１％より低いが、３０％前後の独仏より高い。シンガポールは１７％だ。 ただ、この数字は、各国での企業負担を公平に表していない。 日本では、研究開発費の１２％を法人税額から控除する措置や、多様な租税特別措置がある。 また、日本の会計制度は減価償却や投資税額控除を認めており、課税対象の利益を圧縮できる。さらに企業は、過去の赤字を９年にわたって黒字と相殺できる。 社会保険料の事業主負担の割合も、日本は欧州諸国より低い。 企業負担が重いかどうかは、表面的な法人税率を比べるだけでは分からない。企業の海外流出の理由も、税制より販路や賃金水準の影響が大きいという指摘がある。 ------------------------------------------------ http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-09-21/2013092101_05_1.html しんぶん赤旗 2013年9月21日(土) 主張 法人税減税 ------------------------------------------------ 消費税増税に悪乗りした暴走 安倍晋三政権が来年４月からの消費税増税を強行するために打ち出そうとしている５兆円規模の経済対策に、法人税の引き下げが盛り込まれることが確実になりました。設備投資した分を減税するとか震災復興のための税率上乗せを前倒しして廃止するなどです。法人税減税でもっとも恩恵を受けるのは大企業です。消費税の増税で損害を被る国民や中小零細企業を尻目に、大企業が減税でうるおい、内部留保を増やすというのはまったく筋違いで理不尽です。消費税増税に悪乗りした法人税の減税は、きっぱりやめるべきです。 本末転倒の大盤振る舞い 消費税は、仕入れにかかる税金は販売価格に転嫁し、売り上げに含まれる税金分から仕入れに含まれる税金分を差し引いて納税する仕組みです。最終的には消費者が負担することになるため、一般庶民に大きな打撃を与える一方、力が強く、ほとんど１００％価格に転嫁できる大企業はまったく腹が痛みません。逆に中小零細企業は、売り上げが減り、下請け単価などが抑えられたりすると身銭を切らされることになります。 こんな弱いものいじめの消費税を来年４月から増税するために、法人税を負けてやろうなどというのはまったく本末転倒です。もともと大企業は消費税増税でほとんど腹が痛んでいないのですから、減税分はそのままふところを豊かにするだけの大盤振る舞いです。赤字企業は法人税を払っていないので、減税そのものが一部の優良企業だけしか恩恵を与えません。 安倍政権は、企業が設備投資などを増やせば税金を割り引く制度を検討していますが、巨額の設備投資ができるのは大企業だけなので、事実上大企業優遇の減税にしかなりません。賃上げや雇用拡大を条件に法人税を減税するというのも大企業に有利な減税です。賃上げなどはまず政府が企業に強く働きかけて実現すべきです。 財界は政策減税だけでは満足せず、法人税の実効税率（東京都の場合現在３５・６４％、復興財源として約２％上乗せ）そのものを引き下げるよう迫ってきました。安倍政権がそれを受け入れ、まず来年４月からは震災復興財源として上乗せされている税率を前倒しで廃止し、それに続いて本格的な実効税率引き下げも検討する構えを示しているのは重大です。 東日本大震災の復興はまだ緒についたばかりで完全復興とは程遠いのに、法人税への上乗せだけは廃止しようというのは、文字通り震災復興を二の次、三の次とする言語道断な態度です。１５年度以降はさらに大幅に法人税率を引き下げる計画です。消費税増税は国民に押し付けながら大企業の法人税だけは軽減するというのは、財政もかえりみず、大企業の身勝手な要求に屈服する卑屈な態度です。 減税分はためこみになる 安倍政権は、大企業のふところが豊かになれば雇用や賃金も改善し、消費も増える「好循環」が実現すると宣伝しますが、これまで実際に起きているのは逆です。非正規雇用の拡大などで労働者の所得が増えず、消費も増えないため、大企業はふところが豊かになっても内部にためこんでいます。 消費税の増税や大企業減税は中止し、大企業には、ためこんだ利益を賃上げなどで還元させることこそ、経済の立て直しに重要です。 ------------------------------------------------ http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/09/post-23c1.html 植草一秀の『知られざる真実』2013年9月26日 (木) ------------------------------------------------ 社会保障を切り刻み消費税を大増税する根本矛盾 おかしな政策運営が大手を振って繰り広げられている。 消費税の大増税が強硬に推進されているが、その一方で法人税の減税が議論されている。 ２００７年１０月に政府税制調査会は、「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」と題する報告書を発表している。 この報告書では、法人の税負担等について国際比較を行った結果が示されている。 その調査結果によれば、日本の法人負担は国際的に見て高いとは言えないとの結論が示されている。 これは私的な見解ではない。 政府税制調査会の報告であるから、国としての公式見解のひとつと言って差し支えないものである。 日本政府は２００７年時点で、法人税負担が国際比較上、高いとは言えないとの判断を明示したのである。 ときは安倍晋三政権から福田康夫政権に引き継がれたころである。 日本の税収構造は過去２０年間に激変した。 １９９０年度には６０兆円を超えていた国税収入が２００９年度には４０兆円を下回った。 ２０年間で国税収入は３分の２に激減した。 この間、主要三税目の税収を見ると、所得税は９１年度の２６．７兆円が０９年度の１２．９兆円へと半分以下に減少した。 法人税は８９年度の１９．０兆円から０９年度の６．４兆円へと３分の１に激減した。 この中で、消費税だけは、８９年度の３．３兆円から１２年度の１０．４兆円へと３倍増しているのである。 この中で、いま安倍政権が推進しようとしているのが消費税の倍増と、法人税のさらなる減税である。 消費税は８９年度を基準とすれば、なんと６倍の規模に大増税されるのだ。 私は財政構造改革に反対しない。逆に、財政構造改革の重要性を強く訴えているというのが、偽りのない真実である。 しかし、私が提唱する財政構造改革は、安倍政権がいま推進している、括弧つきの「財政構造改革」とは似ても似つかないものだ。 正しい財政構造改革とは、 １．財政支出の無駄を完全に排除する ２．高齢化社会に備えて社会保障制度を拡充する ３．適正な国民負担のあり方を構築する というものである。 安倍政権の「財政構造改革」が似ても似つかないと記述したのは、安倍政権の「財政構造改革」が、 １．無駄な政府支出を際限なく拡大する ２．社会保障制度を徹底的に切り込む ３．法人の税負担を軽減して、中低所得者層に巨大な負担を強制する というものだからである。 主権者である国民は、安倍政権が具体的に進めている政策をよく知ったうえで、それが良いのか悪いのか。 適正に判断する必要がある。 メディアが安倍政権を絶賛しているからといって、政策の中身を見ることもせず、付和雷同で安倍政権を支持してはいけない。 その無責任な行動が、結局は自分の身に跳ね返る、自分の首を絞めてしまうことになるのである。 ９月２６日付の日経新聞朝刊に、「介護保険 ２割負担に上げ 厚労省案」の見出しが１面トップで掲載された。 「夫婦年収３６０万円メド」とも記された。 夫婦の年収がこの水準を超える人を対象に、自己負担の比率を現行の１割負担から２割負担に引き上げるというのだ。 この措置は、高所得者の負担増加策ではない。中所得者の負担増加策である。 社会保障制度は安倍政権の下で、片端から切り刻まれ始めている。 財政事情が本当にひっ迫しているというならまだ分かる。 ところがそうではない。 安倍政権が発足して直ちに１３兆円もの規模の補正予算が編成された。 その中身はほとんどが、公共事業と官僚利権へのバラマキ支出だった。 このような政策運営を日本の主権者国民は、本当に是認するのかどうか。 そのことをすべての主権者が十分に考える必要があると思う。 ------------------------------------------------ 民間給与は２年連続減少 民間企業で働く会社員やパート従業員が2012年の１年間に受け取った給与の平均は前年比１万円減の408万円で、２年無連続で減少していたことが9月27日、国税庁の実態統計調査で分かった。ピークだった1997年の467万円に比べ約59万円少なかった。 今回の調査から正規雇用者と非正規雇用者を区分。正規の平均給与468万円に対し、非正規は168万円と300万円の開きがあった。 １年を通じて勤務した給与所得者の総数は10万人減って4556万人で、うち非正規は988万人。男女別では女性が過去最高だった前年より６万人減の1829万人、男性は2726万人だった。給与総額は0.5％減の185兆8508億円だった。 給与所得者が源泉徴収で収めた所得税額は、前年より2552億円(3.4％)減って7兆2977億円だった。 http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm サラリーマン 平均年収の推移  http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20130922_3.html [京都新聞 2013年09月22日掲載] ------------------------------------------------ 政労使協議 労働環境の向上目指せ 政府が経済界、労働界のトップと賃上げや雇用問題などで意見交換する「政労使協議」の初会合が開かれた。安倍晋三首相は「デフレ脱却に向かっている動きを企業収益、賃金、雇用の拡大を伴う好循環につなげられるかどうかが勝負どころだ」と狙いを述べた。 安倍首相は来年４月、消費税率を５％から８％に予定通り引き上げる方針を固めたが、労働者の平均賃金の指標となる「現金給与総額」の減少傾向は止まらず、２０１２年は月額３１万４１２７円で、ピーク時の１９９７年から６万円近くも減っている。経済財政諮問会議では増税で家計負担が６兆円増えるとの試算も示された。 政府が企業側に賃上げを直接要請するのは異例の事態だ。政府が関与することに対しては警戒感も強いが、給与が上がらず家計が圧迫されれば内需は拡大せず、デフレ脱却による景気回復も危うくなる。三者が知恵を出し合い、賃上げを実現しなければならない。 ただし、目先の成果だけにとらわれてはなるまい。非正規社員の急増や若者の就職難、女性の活用などの雇用問題を広く議論し、解決策を見いだす場にしてほしい。 安倍首相は消費増税に合わせた経済対策で、１兆数千億円に上る法人税減税を柱に据える姿勢を打ち出している。企業業績の改善を通じて賃上げ、雇用拡大を促す狙いだ。米倉弘昌経団連会長も減税が賃金上昇につながるとの考えを示しているが、狙い通りになるかどうか疑問がある。 円高が是正され、一部の企業では業績の回復もみられた今年２月にも安倍首相は経済界に賃上げを呼びかけたが、実施は大企業の一部にとどまったからだ。 企業の責任も重い。日本の企業はリーマン・ショック以降、投資や賃金を削減して社内に利益をため込み、内部留保は大手企業１００社だけでも１１年度末時点で総額９９兆円にも上る。非正規労働者が全体の４割近くを占め、低所得世帯が急増した背景もここにある。 不安定な雇用と低賃金が国内消費を冷え込ませ、デフレを長引かせたことを自覚すべきだ。労働界も、ただ賃上げを目指すだけでなく、労働者間格差を縮小することに力を尽くすべきだ。 こうした面からみれば、政府が導入を検討する「限定正社員」制度や、金銭で社員を解雇できる新ルールなど、企業を優遇する労働規制の緩和は賃上げの実現という狙いに逆行しかねない。 労働者が働きやすい環境を整えることが求められている。法人税の減税一辺倒では、国民の不公平感を高めるだけだ。 ------------------------------------------------ 企業には減税分給与反映を“強制”せよ 杉浦 正章（政治評論家） ＜2013年09月27日＞ 法人減税食い逃げは許されない 景気の腰折れを防ぐために政府・自民党がひねり出した復興法人税廃止はアベノミクスを軌道に乗せるためにもやむを得ないだろう。ただし消費増税を大企業の優遇措置に使うという印象はどうしても残る。これを解消するには、対象企業に一部統制経済的な手法を導入しても減税分の賃上げへの反映を強制するしかあるまい。 賃上げへの反映があって初めて効果が生ずる減税措置であるからだ。企業は抵抗する可能性があるが、血税が企業の内部留保に回っては、経済効果は薄まる一方であり、しっかりした歯止めをかける必要がある。 自民党税調に復興法人税の１年前倒し廃止を要請した政府側が、賃金への反映に疑問を呈したり、廃止を批判しているのだから苦肉の策であることは間違いない。 財務相・麻生太郎が「俺のセンスではない」と述べれば、経産相・甘利明は「減税が本当に賃金に回るかどうかという思いは皆持っている」というのだからどうしようもない。 しかし消費税先延ばし論を自民党から一蹴された首相・安倍晋三は、いまや「デフレ脱却の鬼」（官房長官・菅義偉義）と化してをり、法人減税実行でアベノミクスを死守する構えだ。 ニューヨークの証券取引所での演説でも「投資を喚起するためにも大胆な減税を断行する」と言明した。明らかに投資減税の拡充と復興法人税の廃止をまず実施し、これに続く本丸の法人実効税率の引き下げに攻め込む構えである。 この勢いを受けて自民党税制調査会長・野田毅は既に陥落している。２２日に安倍から直接電話による説得を受け、ここで白旗を掲げたようだ。無理もない逆らえば次期内閣改造での入閣のチャンスを確実に逸するからだ。 従って自民党税調が26日野田に取り扱いを一任したということは、前倒し実施をするということにつながる。大局的に見れば確かに今の日本はアベノミクスを推進してゆくしかなく、安倍も民主党政権の時代より増額した25兆円の復興予算枠の堅持を表明しているのだからそれを信ずるしかあるまい。 復興法人税を廃止しても、他から資金をひねり出すならば問題はない。福島選出議員が、閣僚まで含めて異論を唱えているのは、選挙区向けで無理もないが、固執しすぎると日本経済の失速という、復興自体への大打撃に発展することを肝に銘ずるべきだ。 甘えた感情論を唱えているときではない。公明党もブレーキ役ばかり演じている。同党代表・山口那津男は口を開けば「国民の理解」と言うが、国民とは創価学会婦人部のことか。与党なら与党らしくすべきだ。 ただこれまで儲けをどんどん内部留保してきた大企業への減税であることは、政府も心してかかる必要がある。減税対象は企業全体の２７％に当たる約７１万社。すべて法人税を払える優良企業だ。法人減税は１％で億円の減収となり、２％あまりを減税すれば１兆円の減税となる。 企業に対する減税の総額は１兆6000億円規模となることが見込まれる。これをまた企業が貯金に回してしまう懸念がある。麻生は「企業に賃上げをやってくれと言う権限は自由主義経済社会ではあり得ない」と述べているが、そんなスジ論を言っているときではあるまい。 たとえ統制経済的な色彩を帯びても減税分をきっちり給与に回させる必要はあるのだ。 自民党副総裁・高村正彦が経団連会長の米倉弘昌に「賃上げにつながる道筋が見えないと国民の理解を得るのは難しい。一番大切なのは経済界の決意であり、『デフレから脱却するために賃上げする』という強い決意を示してほしい」と要請した。 しかし米倉は、「雇用環境も良くなっており、今後、経済成長によって企業業績が改善されれば、必然的に賃金に映されると考えている」と答えるにとどめた。「必然的に反映される」ではまるで他人事のようである。認識が足りない。 このため政府・自民党内は具体的な歯止め策の検討に入った。甘利は企業に減税額の使い道を公表させる方針だ。減税分だけ給料が増えているかの公表を義務づけることを検討している。公表させればいくら何でも税金を内部留保しただけの企業はマスコミのやり玉に挙がるだろう。 一方で自民党税調は賃金を増やした企業の法人税を軽減する措置の対象拡大を決めた。現在、従業員の賃金を５％以上増やした企業の法人税を軽減している措置について、その対象を拡大する。 具体的には、昨年度を基準に、従業員の賃金を、今年度と来年度は２％以上、再来年度は３％以上、そのあとの２年間は５％以上を増やした企業の法人税について、賃金の増加分の10％を軽減する。こうした硬軟両様の構えで減税の効果を上げる方針だ。 既に安倍はボーナスアップを企業に求め、これに応じた企業も多く、よほどずるがしこい企業以外は減税を給与に反映させてゆくものとみられる。 |