かもめ119号
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H25.9.28
インフレと金利の関係

日本銀行が2%のインフレを目指して、異次元の金融緩和を行っています。
さて、2%のインフレが10年間続いたとしたら、物価はどうなるのでしょうか。

10,000×(1.02の10乗)=12,190
(注)ポケコンで計算する場合は「10000*1.02^10」と入力します。

現在10,000円のものが、10年後には12,190円になっているということです。
逆に言えば、現在の10,000円が、10年後には(10,000÷12,190=)8,203円の価値に下がっているということです。
10,000円が1,797円も減っていることになります。
日銀がいうインフレ目標とは、継続的に物価を上げていくことです。
年収(可処分所得)が増えない今、国民生活はますます厳しくなっていきます。

金融機関に預けている預金は、ゼロ金利のため増えることはありません。
本来インフレであれば、インフレに見合う所得の増加か、金利の上昇がなければなりません。
しかし、サラリーマンの年収が増える保証はまったくありません。
また、日銀の対応は、先の金利の動向は分かりません、という立場にあります。

そもそも、インフレは手段です。経済成長させることが目的のハズです。
日銀をはじめリフレ派は、インフレになれば経済成長するとの考え方です。
そのために金融機関のもつ国債を買い取っています。
ちょっと、おかしいと思いませんか。

お金をどんどん印刷して経済成長させたのは過去の話です。
現下の少子化、労働人口の減少、給与所得者の年収減少、さらには海外生産の拡充などなど、経済成長させるための要因がことごとく逆目になっています。

もう一点、ご理解いただきたいのが、国債価格と金利の関係です。
金利が上がると、国債価格は下がります。
インフレになれば、金融機関に預けている預金の価値が下がります。
ならば、預金金利を上げてほしいと思うのは当たり前でしょう。
ところが、金利が上がると、国債価格が下がるため、金利は上げられないのです。
もっとも、金利が上昇すれは、1000兆円にもなる国の借金の利払い額が増え、国の財政が破綻に向かいます。

インフレと金利の関係は、
〔期待長期金利=期待実質GDP成長率+期待インフレ率+政府財政のリスク・プレミアム〕です。

期待実質GDP成長率と、政府財政のリスク・プレミアムを同じとしても、期待インフレ率がマイナス0.5%から2%に上がると、2.5ポイント(%)の期待長期金利を上げる要素になります。

金利と国債価格の関係は、
仮に、期待長期金利が2.5ポイント上がると、平均残存期間7年の1000万円の金利0.6%の国債は、
〔1000×(1+0.6%×7年)÷(1+2.5%×7年)=1000×1.042÷1.175=887万円〕に下がります。

日本の金融機関は、国債価格の下落を見越して、債券のキャピタル・ロスを避けるため長期国債を売り越しています。


吉田繁治氏の新刊「マネーと経済 これからの5年」より  (P110〜111)
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[異次元の緩和のディレンマ その論理と骨子]
異次元緩和は日銀に国債をさらに140兆円は買い切らせ、マネタリー・ベースを約2倍の280兆円付近に増やすものです。国債の現金化により、銀行をマネーでじゃぶじゃぶにし貸付の増加を通じて、マネー・サプライ(M3:主なものは世帯と企業の預金)で70兆円以上(6%)の増加を図り、国の経済を2%のインフレにして、経済復興を図るというものです。

経済統計では日本ではマネー・サプライの増加4%/年が物価上昇0%の地点です。世帯と企業預金高を6%(M3:70兆円)増やすと、数年内に2%の物価上昇が期待できます(日銀副総裁の岩田規久男氏『デフレの経済学』)。

ところが実際に物価が上がり始めると、国債市場では現在 0.8%付近の期待長期金利が
物価の予想上昇率×0.5〜0.7くらいの弾力性で上がる方向に向かいます。

具体的には、人々のの物価予想が従来の 0.5%付近のマイナスから、2%の上昇予想になると
[2.5%×(弾性値0.5〜0.7)=]+1.25〜+1.75%です。
期待金利は、[0.8+(1.25〜1.75)= ] 2.05%〜2.55%に上がってしまいます。

ここが異次元緩和が持つ名目GDP成長率と国債価格のディレンマです。国債の期待金利が現状より1ポイント(%)上がると、平均残存期間が7年の既発国債(950兆円、来年は1000兆円)の価格は5%下がるからです。2%上がれば10%下がります。

物価が上がる兆候がはっきりし始め、金利の上昇によって国債の、キャピタル・ロスのリスクの高まりが予想されるようになると(そのほぼ3ヶ月前から)外国人投資家(ヘッジファンドと英米系投資銀行)は国債先物を大きく売って、限月(3、6、9、12月)までに反対売買して精算することから生じる巨大利益(数兆円)をねらいます。

株価の大きな下落を招いた2013年5月23日の日経225(シカゴ市場の日経平均先物:1日で40万枚、6兆円の売りがあった)のように先物売りに殺到し、価格を下げて金利をいっそう高騰させる動きが必ず出るからです。

国債先物では、数十倍から100倍のレバレッシがかかるので、2000億円の元本資金でも大きく国債相場を動かす10〜20兆円の売買ができます。
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吉田繁治氏の新刊「マネーと経済 これからの5年」の要約がブログで掲載されていましたので引用させていただきます。
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http://ameblo.jp/saburo-scm/entry-11603258008.html
マネーと経済 これからの5年(吉田繁治)

株式市場のほぼ10倍の資金が動く国債市場の今後の動きを多くのデータを使って定量的に予測し、日銀による異次元緩和がもたらすインフレによって金利が上がり、逆に財政が破産に向かう可能性が高まるリスクについて書かれた一冊。

ここでは、異次元緩和は副作用が大きく、リスクが高いので、早期に停止し、それに代わり日本経済を成長軌道に乗せる異次元の投資減税を実施すべしという筆者の主張についてご紹介する。

以下、要約。

【異次元緩和の副作用とリスク】

2012年までの1ドル=80円平均に対して、1ドル=95円平均が定着すれば、2014年、2015年の消費者物価はおそらく2%は上がる。

しかし、上がる理由はマネタリストのいうようなマネー・サプライの増加が原因となって、世帯と企業の需要の増加が引っ張ることからではなく、輸入の資源と商品価格の20%の円安によるコスト・プッシュ型のインフレだ。

20%の円安で輸出関連企業は昨年と同じ量の商品を輸出しても13.6兆円は売上が増える。

一方で、輸入原材料を使った商品の販売業や、開発輸入型のSPAを含む内需産業(ファッションや耐久財)は輸入代金の支払いが16兆円増加し、それだけ利益減少に追い込まれる。

円安は輸出企業には利益のプラスになるが、輸入企業と世帯にはマイナスになり、両者は国全体では相殺されるのだ。

日本の全社のうち、約20%の売上の輸出企業が利益を得て、80%の内需企業と5000万世帯がその分損をする所得移転が理不尽に起こることになる。

円安が原因となるコスト・プッシュ型のインフレでは、企業数で80%(200万社)の内需企業の収益の増加にはならない。電気料金などの物価上昇分は世帯が負担するしかない中で、80%の内需型企業で働く国民の80%の将来の賃金も増えない。

円安での輸入価格上昇により物価が上昇し、所得は増えず、売上数量が減少するのは「スタグフレーション」である。

このような事態とならないように、日銀は異次元緩和を停止する方向へ政策変更を行わなければならない。

おそらく2013年10月以降、市場の期待金利は近い将来の物価と資産インフレを折り込んで上がっていく。このため、日銀が異次元緩和を事実上停止し、1ヶ月7〜10兆円の国債購入を減らしていくべき時期は2013年の冬か14年の年明けにもくるだろう。

【異次元の投資減税】

これから先、実質GDPで平均2%の成長が続かないと、近い将来金融市場では財政破綻への認識が強くなっていく。

これから労働人口が減っていく日本では、1人当たりの生産性が1年に3%上昇しないと、GDPは2%増加しない。

生産性は何によって上昇するか。@技術革新と、A新鋭の設備投資によってである。そのうち@技術革新は民間企業が行う。
したがって、政府が関与して支援すべきは設備投資の増加である。

日銀の異次元緩和は物価を上げる結果、金利を上げ、国債価格を下落させる副作用があり、元に戻さねばならない。
代わりに経済成長のために実行すべきは、かつてない規模と内容の「異次元の投資減税」だ。

具体的には以下の通り。

(1)新規設備投資の減価償却費を投資した年度で残存簿価を遺し、95%行うことを可能にする。

法人税の実効税率は約40%。10億円の申告利益の企業ならば法人税を4億円支払っている。

この会社が10億円の設備投資をすれば、その内9.5億円を初演度に償却できるとすると、10億円の利益があっても、法人税の支払いは2000万円に減る計算となる。

これによって当年度は3.8億円の節税が図られる。結果は、設備投資した企業にとって、10億円の設備が6.2兆円で入手できた感じになる。

(2)土地も減価償却を可能にする

土地の値段は下がるからという理由でこの20年、投資が敬遠されてきた。人口の減少から日本の地価は今後も長期傾向では下がっていく。このため企業は土地を使う設備投資をためらっている。

しかし、買った土地も減価償却できるようになれば、企業の不動産の買い方と設備投資は大きく変わってくることになる。

以上の特例税法によって、2013年3月期で61兆円しかない民間の設備投資は少なく見ても80兆円には増えるでしょう。

20兆円の設備投資の増加はGDPを4%かさ上げする。日本経済の成長が続くためには、最低でも年間80兆円規模の民間設備投資が必要となる。

副作用の大きな異次元緩和に代えて、異次元の投資減税が実施されれば、生産性を上昇させるために絶対的に必要な設備投資は盛り上がり、GDPを長期で3%増やし続ける原動力となるだろう。

島  武 三
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