| 新年度予算案 政府は、歳出95兆8823億円の2014年度予算案を閣議決定しました。ずいぶん景気がよいのですね。 税収は、消費税増収分５兆円を見込んで50兆円です。 一般家庭に置き換えれば、賃上げの50万円分を見込んだ500万円の収入に対して、950万円の生活をするということです。 不足450万円は借金をします。そして借金の累計が今年の年収500万円の20倍、すでに1億円を超えており、さらに増えます。 この数値をみて、まともと思えるでしょうか。同時に年収の20倍もの借金を返済することができるのでしょうか。 次の「国の借金」の推移をご覧ください。 時事ドットコム：【図解・行政】「国の借金」の推移 - 時事通信社 http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_yosanzaisei-nationaldebt ---------------------------------------------------------------------------- 9月末の国の借金、1011兆円＝財務省 2013年 11月 8日 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE9A704220131108 ［東京 ８日 ロイター］ - 財務省は８日、９月末の国債と借入金、政府短期証券の合計残高（国の借金）が１０１１兆１７８５億円になったと発表した。 内訳は普通国債が７２７兆８２４１億円、財投債が１０５兆５０８６億円、借入金・交付国債等が６０兆８７７６億円、政府短期証券が１１６兆９６８３億円。 「国の借金」は、大型の緊急経済対策などによる国債増発などで６月末に１００８兆６２８１億円と、初の１０００兆円乗せとなっていた。 ---------------------------------------------------------------------------- 国の借金のもとは、国民の貯蓄です。 政府は、1000兆円の借金を返すことができるのでしょうか。誰が考えても返せません。 もちろん、返すつもりもないでしょう。 いずれ、インフレにするのか、新札の発行で交換率を下げるのか、いろいろ検討されていることでしょう。 自分の貯蓄が金融機関を通して国の借金に使われていることを理解しておく必要があります。肝に銘じて。 その上で、自分の資産は自分で守らないと、誰も守ってくれません。 今すぐにとは言いませんが、念のため、可能な範囲で現物に換えておくことをお勧めいたします。 ４月から消費税の税率が８％になり、増収分は全額社会保障費に充てるとされていますが、予算案では、社会保障費にまわるのは、わずか１割程度のようです。 安倍政権のやっていることは、まったく信用できません。 （こんなことを発信していると、臨時国会で成立した特定秘密保護法にひっかかるのでしょうか） ---------------------------------------------------------------------------- http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20131225_4.html 新年度予算案 財政規律に緩みないか [京都新聞 2013年12月25日掲載] 政府は２０１４年度予算案を閣議決定した。歳出総額９５兆８８２３億円は過去最大だ。 消費税を増税する一方で、増税の前提だったはずの歳出削減に本気度が見えない。税収が増えても、それ以上に使わないと気が済まないのか。借金減らしはあまり進まず、借換債を含めると国債の発行総額は１８１兆５千億円に膨らむ。これも過去最高額だ。 「アベノミクス」に期待をかけすぎ、財政規律に緩みが出ているのではないか。 デフレ脱却と財政再建の二兔を追うのは、確かに難しい道だ。政府は来年の通常国会に予算案を提出するが、与野党とも将来を見据えた議論をしてもらいたい。 歳出で気を付けたいのは、防衛費とともに２年連続増額となった公共事業費だ。１３年度当初比で１２・９％増の５兆９６８５億円。特別会計からの移管分を除けば１・９％の微増にとどまるというが、それにはからくりがある。実は各省庁が見込んでいた事業の一部を前倒して、１３年度補正予算案に計上しているという訳だ。 財政規律の緩みは見かけ以上と言えよう。「国土強靱（きょうじん）化」の名目の下に、巨大地震対策や橋、道路、河川の維持管理などインフラ整備がめじろ押しだ。整備新幹線建設費も９年ぶりに増額された。 復興予算が被災地以外で流用されていた事例を思い起こす。必要不可欠な公共事業に絞り込んだ予算案なのか、大いに疑問だ。 安倍政権が成長戦略として重点配分する優先課題推進枠でも、総花的に事業を羅列した感がある。アベノミクスといっても従来型の発想が目立ち、これで成長の展望を開けるのか。 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は米国１０６・３％、ドイツ８３・４％なのに、日本は２３１・９％にもなる。地方と合わせた債務残高はすでに１千兆円を超している。 もしアベノミクスが不調に終われば、金利が急上昇し、借金はとんでもなく膨れ上がるとの厳しい指摘もある。財政再建はどうあっても進めないといけない。 予算案は財政再建に向けて前進を図ろうとはしている。しかし、歳出が拡大したために、国債の新規発行額は約１兆６千億円の削減にとどまり、４０兆円を超すことになった。予算を支える半分近くが借金なのだ。 国民の多くは確かにアベノミクスに期待するが、一方で借金漬けの国のありようにも目を向け、不安を感じている。国会での予算審議を、「１強多弱」の力関係で押し切ってもらっては困る。 http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20131225_3.html 新年度予算案 増収を社会保障に回せ 社会保障費が、ついに年３０兆円のラインを突破した。高齢化で年々６千億円以上も膨らむ社会保障費に、歯止めはかかっていない。 社会保障を立て直すための消費税増税だが、今回の予算案で見込む増収分約４兆５３５０億円のうち、政府が新たに医療や子育てなどの分野の強化に投じるのは１割ほどに限られている。 消費税以外にも、家計を直撃する自己負担増が相次ぐ。それだけに、何のための消費増税なのかが予算案では見えにくくなっているのが不満だ。 社会保障と税の一体改革は、病や老い、子育てなどで、困難を抱える人に広く、温かい手を届けることを目指していたはずだ。予算案からは、そうした明確なメッセージが伝わってこない。 今回の予算編成で焦点の一つだったのが、「治療や薬の単価」にあたる診療報酬の改定だ。首相官邸や財務省は当初、医療費抑制のために診療報酬を抑えようとしたが、土壇場で日本医師会や自民党の厚生労働族議員から猛反発を受け、全体の改定率はプラス０・１％（実質改定率はマイナス１・２６％）で決着した。 診療報酬は２年ごとに見直されるが、アップすれば国民や企業の保険料や税負担、患者の窓口負担増として、はね返ってくる。さらに予算案は、診療報酬とは別枠で在宅医療を推進する基金創設に、約６００億円の国費を投じる。 診療報酬をめぐる攻防は、業界団体と族議員、官僚という「鉄の三角形」が復活したことを見せつけた。こんな旧態依然の予算編成が許されていいはずがない。 家計は来年度、厳しいやりくりを迫られそうだ。 ４月以降、新たに７０歳になる人から７４歳までの医療費の窓口負担が現行の１割から２割に引き上げられる。厚生年金保険料率アップや年金減額も控えている。介護保険サービスの自己負担も、収入に応じて２割にすることが検討されている。 待機児童解消策を手厚くしたのは評価したい。だが、新型ステルス戦闘機の導入などで防衛費は２・８％増の ４兆８８４８億円に伸びた。企業向けには手厚く減税措置を講じた。農業では、減反補助金を減らす半面、飼料用米などへの転作の補助金が増額された。 消費増税への対応で、政治力の強い業界団体の要望を聞き入れた結果、無駄への切り込みが甘くなった印象は否めない。暮らしへの配慮の薄さと比べ、ちぐはぐだ。 税収増が頼みの綱の当初予算案だが、景気回復が全国の家庭に波及する日まで、暮らしが持ちこたえられるのか。 大盤振る舞いに、危うさがつきまとう。 ---------------------------------------------------------------------------- |
| 新 年 度 予 算 案 |