かもめ120号
トップベージへ戻る
   米ドルの反通貨、ゴールド新論
        ビジネス知識源(無料版)  著者:吉田繁治
H26.1.1
米ドルの反通貨、ゴールド新論

--------------------------------------------------------------------------

ビジネス知識源(無料版)   著者:Systems Research Ltd. Consultant 吉田繁治

<Vol.302号:米ドルの反通貨、ゴールド新論(1)>

【目次】
1.リーマン危機のあとの量的緩和と金価格
2.08年9月以降、世界で1000兆円の通貨の増量があった
3.今度は日銀の異次元緩和
4.米ドルとゴールドの関係
5.国際基軸通貨とその特権

6.米国政府・FRBによる、金敵視の理由
7.2000年代の、世界の外貨準備の急増は、どんな結果を生んだか
8.世界の、公的な外貨準備で金が増え、ドルが減った
9. 金を放出してきた中央銀行
10.リーマン危機の後、中央銀行の金への態度に異変が起こった
11.世界の中央銀行のネットでの金取引(WGC)
12.金に価格下限はあるのか
13.産金コストを、ほぼ価格下限と見ることができる理由
--------------------------------------------------------------------------

■1.リーマン危機のあとの量的緩和と、金価格

▼リーマン危機と量的緩和

5年前、金について書いた翌月(08年9月)は、住宅ローン証券の暴落と、ローンの回収保険CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)の暴騰から始まり、米国の5大投資銀行が、同時に破産する恐れがあったリーマン危機でした。

【ドル増刷に、緊急かつ果敢だったFRB】
救ったのは、米国FRBによる量的緩和第一弾($1.25兆)でした。その後、追加された二度の量的緩和と、欧州の、収束したとは言えない南欧債(PIIGS債)の危機を経て、現在の2013年10月までに、5年が経過しています。

米国の量的緩和は、QE1が125兆円、QE2が60兆円、そして、現在継続中のQEが1年で100兆円です。

合計で300兆円くらいのドルが増発され、金融機関と金融システムに、注入されています。欧州のECBもユーロ債の危機から、300兆円くらいのユーロを増発しています。

リーマン危機については、最近、実情を書いたノンフィクションが出ています。当時直感していたように、FRBのバーナンキ議長が対応を誤れば、信用収縮(マネー量が20%くらい減ること)によって、1929年から33年の世界恐慌に匹敵するものになるところでした。

バーナンキは、1929〜33年の恐慌研究の学者です。FRBは、緊急に未曾有(合計$1.25兆円:125兆円)のドル増発をし、血量の不足で瀕死だった金融機関と金融システムに、緊急・大量の輸血を行っています。

バーナンキが主導して増発した125兆円(QE1)は、その前までのFRBの総信用(=ドル発行量)の約2倍です。一挙に、FRBの信用を3倍に拡大したのが量的緩和第一弾でした。

(注)信用とは、Creditです。マネーの面でのクレジットは、約束した財貨の引き渡しが、将来において確実であることです。この信用こそが、資本主義方式の経済の、取引を可能にするものです。中央銀行は、発行するマネーの価値を減らすような発行をしないという信用で、成立します。

このときの量的緩和は、FRBが、AAA格でも、60%に価格が下落していたMBS(住宅ローンの回収権を担保にしたデリバティブ証券)を、額面の100%で買い取るものが主であり、金融機関の破産を防止するマネーでした。

米国FRBは、金融機関の不良債権を、額面で買い取っています。
その分(額面の40%)の損は、FRBが引きうけています。

こうした公的部門への不良債権(Bad Loan :バッドローン)の移転は、次第に、米国でも、$16兆(1600兆円:日本の1.6倍)の残高の国債にソブリン・リスク(国債の下落リスク)を生むようになってゆきます。
▼リーマン危機の前後の金価格

リーマン危機の前後の金価格は、巨大で緊急の、米ドルの量的緩和を受け、以下のような動きでした(月中平均価格)。価格の傾向を見やすくするため、4半期ごとに示します。1オンスは31.1グラムです。

     月中平均価格  参考       参考
     1オンス($)  1gの円価格  $/円レート
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
08年3月   $968    3157円     102円
08年6月   $889    3079円     108円
08年9月   $827    2859円     107円
08年12月  $818    2433円      93円
09年3月   $925    2945円     99円
09年6月   $946    2977円     98円
09年9月   $996    2952円     93円
09年12月 $1134    3214円     91円
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
http://gold.tanaka.co.jp/commodity/souba/m-gold.php

(1)08年9月15日からのリーマン危機の後、いったんは、金価格は下がった

08年3月には、1オンス$1000付近になっていた金価格(3月中の高値は$1023)は、リーマン危機の直後(9月)に、ヘッジ・ファンドによる資金繰りのための換金売りが増え、08年12月の$818まで下がっています。3月のほぼ$1000に対して、20%近い下げだったのです。

金の売買市場は、1日に18兆円と大きく、極めて流動性が高い(2011年〜12年:WGCの統計)。売買が盛んだということです。東証1部上場株の、1日の売買額が2.3兆円(13年8月)です。この金市場の売買額の大きさは、売るときすぐ換金できることを意味します。このため、リーマン危機の時の株のように、損をしたヘッジファンド、上がった金を売って益出しすることが頻繁に起こります。

(2)3ヶ月後が底値だった、その後36%上昇した

その後、危機が広がった08年12月の$818を底値に、09年は年初の$895から12月の$1134まで、27%戻しました。そして、08年3月の高値$1023を超える$1213は、09年12月につけています。

この金価格の上げは、FRBの量的緩和(ドル増発)によるドル価値の低下に呼応したものだったということが、上表の円とのレートでわかるでしょう。中央銀行がマネー増発した国の通貨の価値は、その分、下がるからです。

このため、FRBのドル増発に呼応して、リーマン危機のあとドルは20%近いドル安(=20%の円高)傾向に入っています。「増発された通貨(ドル)は、増発がより少ない通貨(円)に対して、価値が下がる」という原理通りの結果です。

ここで見るように、「2000年代後期の金は、米ドルの反通貨」として性格を見せるようになります。「金をドルの対抗通貨と見る人が増えてきた」ということです。

このため
・ドルの世界の通貨に対する実効レートが上がるときは金価格が下がり、
・実効レートが下がるときは金価格が上がる傾向を示します。

(注)ドルの実効レートは、世界の通貨に対し、それぞれの貿易額で加重をつけた計算したドル・レートです。

■2.08年9月以降、世界で1000兆円の通貨の増量があった

リーマン危機後の金融の危機対策として、その後に米国、欧州、アジア、日本を含む世界で、各国の中央銀行が増発したマネー(プリンティング・マネー)は1000兆円になっているでしょう。その中の4巨頭が、米国300兆円、ユーロ17ヵ国300兆円、中国60兆円、そして日銀です。

米国のFRBはご存知のように、量的な緩和(マネー増発)を、
・QE1($1.25兆:125兆円:2008年11月〜10年6月:19ヵ月)、
・QE2($6000億:60兆円:2010年11月〜11年6月:7ヵ月)、
・QE3($1.0兆:100兆円:2012年9月〜現在:毎月8.5兆円 )として、継続中です。

世界の中央銀行の、合計の資産・負債は、$20兆(2000兆円)と、08年9月の、金融危機の前の2倍に膨らんでいます。これは世界の合計で、リーマン危機の後の5年間で、1000兆円のマネーが増発されたということです。米国と欧州(ユーロ)が、ともに、300兆円くらいで(合計600兆円)、残りは中国、英国、日本及び世界です。

▼危機後、20%の円高の理由はドルの増刷

リーマン危機のあとは、日銀の円増発は、20兆円くらいと少なかった。FRBのドル増発(QE1で125兆円)に対しての、この少なさがリーマン危機後の、先述のような約20%円高の主原因でした。

危機前は、1ドルが110円だったのです(08年8月平均レート)。金がドルで最高値をつけた2011年の9月には、1ドルは77.8円(月中平均)にまで、約30%も下がっていました。00年代は、米ドルが下がると、その反対に、金が上がるという傾向です。巨額に増発された通貨(ドル、ユーロ)の価値は、円以上に、30%余分に下がったからです。

■3.今度は日銀の異次元緩和

そして昨年11月以降の20%のドル高(円安)は、日銀が、インフレ目標2%を言い、マネーを増発するということからでした。

【13年4月から異次元緩和】
2013年4月からは、1ヶ月に$850億(8.5兆円)のドルを増発している「量的緩和第三弾(QE3)」を縮小する時期が近いと見られている米国FRBを補うかのように、今度は、日銀が「異次元緩和」を開始しました。

国債を買い切る方法を使う日銀のマネー増発は、毎月7兆円くらいです。1年に80兆円です。

この円マネー増発のスケールは、経済規模(GDP)が約3倍の米国FRBのQE3に匹敵します。つまり、日本経済にとっては「異常な量のマネー増発」です。6ヶ月が経過しました。

しかしマネー増発分は、日銀当座預金の50兆円の増加(残高109兆円)になっていて、まだ、市場には出ていません。この当座預金の増加50兆円は、金融機関がもっていた国債50兆円を、日銀が買い取ったときの代金です。

日銀が、国債を買うのに払った代金が、マネーの増発です。
増えた50兆円(残高109兆円)は、まだ、日銀当座預金に眠っています(ぶた積みの状態)。

しかし毎月7兆円、半年で50兆円、1年で100兆円くらい増え続けますから、過剰すぎる量になった日銀当座預金が、プールが溢れるように、次第に経済に出るでしょう。そのときから、物価が上がるインフレです。(日銀のB/S↓)
http://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2013/ac131020.htm/

物価の上昇の本質は、商品価値の上昇ではなく、価格を示すとき使う通貨の価値の下落です。つまり、インフレの国の通貨は、そのインフレの分、目減りして下がるのです。

■4.米ドルとゴールドの関係

▼金は、「無国籍通貨」と見なされるようになってきた

金の価格は、ドルで決まります。1オンス(31.1g)の価格がドル表示されるというだけではない。
「金価格(↑)=ドル価値(↓)」という関係にあることが増えてきたという意味です。

紙幣のドルの価値が、発行のされすぎを原因に下がると、金の価格が上がるという関係にあることです。
2000年代は、金がドルと対立した無国籍通貨と見なされるようになっています。これが、2000年代の金価格が4倍、5倍に高騰している、根底の理由でしょう。

通貨(マネー)の価値は、人々の信用が根拠です。無形の、心理的な信用しかない。動物には「信用する」という能力がないらしく、その社会に通貨はない。

人間は通貨を、商品や資産の代替として信用することができます。この信用の構造は、「社会」です。お店の人がその通貨を信用するからその通貨の価値があるという関係です。一般化すれば、「人々が信用するから自分も信用する」という構造です。

2000年代には、ドルの価値が下落したと人々に見なされたために、金価格が上がったと、見ることができます。
当方は、この観点で金を見ています。

■5.国際基軸通貨とその特権

▼1971年が起点だった

基軸通貨の発行特権(シーニョレッジ)という巨大権益もつ米国のFRBは、1971年以降ずっと、金を敵視してきました。

1971年は、当時の大統領ニクソンが、「金・ドル交換停止」を宣言し、ドルを不換紙幣にした年です。理由は、米国から金が流出しては困るということでした。

米国の経常収支が、ベトナム戦争の出費で赤字になった。米国の経常収支の赤字とは、経常収支の黒字国(当時は欧州、日本、産油国)へ米ドルが流れることです。そのドルで米国FRBに、海外から金との交換を要求すればFEBの金(=米国政府の金)がなくなってしまう。

このときFRBからの進言も受け、「金の流出は、米国にとっては困ることである」とニクソンは認識したのです。このために、どこの国にも連絡せず、突如実行したのが、金・ドル交換停止でした。

【1971年以降は、金というアンカーを失った変動相場制】
その後、世界の通貨は、お互いの価値が日々動く変動相場制になります。基軸通貨は変わらずにドルですが、ドルそのものの価格が動いてしまう(フロートする)。このため、ほんとうは「基軸の通貨」とは言えない。しかし慣習的に、対ドル固定相場のときの基軸通貨(Key Currency)と言っています。

「金は重要ではない」と認識しているなら、「金・ドル交換停止」を宣言する必要はない。重要でない金属は、海外に渡せばいいからです。

「金・ドル交換停止」とした理由は、金が通貨の元としてもっとも大切なものと、米国政府とFRBが認識していたからです。

このためにこそ、米国政府とFRBは「金はバカげた通貨である。基軸通貨ドルの信用は、金ではなく、米国政府の信用である」という反・ゴールドキャンペーンを張ります。

米国政府とFRBは、世界に向かって、あからさまな嘘を言ったのです。1970年代、1980年代、1990年代、そして2000年代と、変わらず続いていることです。この嘘のため、金価格の動きも分かりにくくなってしまった。

米国政府とFRBは、金を敵視しつつも敵視していることは言わず、裏では、金価格の市場操作をし続けてきているからです。

▼米国政府・FRBによる、金敵視の理由

【重要】米国政府が、ドルとの兌換(一定率での交換)を停止したあとの金を敵視する理由は、ペーパーマネーの信用が、金の高騰によって毀損(きそん)されると考えているからです。

つまり、金価格が2倍になれば、世界に、ドル価値が1/2になったと受け取られるからです。

【米ドルの特権】
基軸通貨の発行特権として言われるシーニョレッジは、例えば米国が、FRBの増発した原価ゼロの$100億(1兆円)のドルを払えば海外から原油や、1兆円分の商品を買い続けることができるという特権です。海外企業の買収もできます。

相手国は、受け取った代金$100億の、預金をもつだけです。米国は、何も払う必要がない。流通価値(購買力)が世界で信用され、海外で使われる基軸通貨の発行国は、「無の信用で、海外から商品や資産、会社を買う」ことできます。

(注)米国以外の国、例えば日本や中国は、海外から商品や資産を買うには、貿易黒字で稼いでいたドル(基軸通貨)を使わねばなりません。

米国は、国内の通貨と基軸通貨が同じドルなので、FRBが増発すればいい。このため、米国は、抜きがたく、楽な貿易赤字を続ける傾向をもっています。

日本が、資源を買うため輸出の努力をするのとは、違います。仮に円が世界に、ドルより価値がある基軸通貨と認められるなら、基軸通貨特権が身に沁(し)みてはずです。世界は、円を得るため、競って日本人が買ってくれる質の高い商品を輸出します。日本は、貿易が赤字でも、円を刷って渡せばいい。こうした位置にあるのが、基軸通貨国である米国です。

▼金が高騰すれば、基軸通貨特権が減少する方向に向かう

基軸通貨のドルに対し、金が高騰すると、ドル信用の低下と見なされます。ドル信用が一定線を越えて低下すると、1年後の価値(商品購買力)が信用されねばならない基軸通貨の位置を失います。

以上から、米国政府とFRBは、金の高騰を嫌い、敵視します。

-----------------------------------------------------------
<Vol.303号:米ドルの反通貨、ゴールド新論(2)>
-----------------------------------------------------------

■6.米国政府・FRBによる、金敵視の理由

【重要】米国政府が、ドルとの兌換(一定率での交換)を停止したあとの金を敵視する理由は、ペーパーマネーの信用が、金の高騰によって毀損(きそん)されると考えているからです。つまり、金価格が2倍になれば、世界に、ドル価値が1/2になったと受け取られるからです。

【米ドルの特権】
基軸通貨の発行特権として言われるシーニョレッジは、例えば米国が、FRBの増発した原価ゼロの$100億(1兆円)のドルを払えば海外から原油や、1兆円分の商品を買い続けることができるという特権です。海外企業の買収もできます。

相手国は、受け取った代金$100億の、預金をもつだけです。米国は、何も払う必要がない。流通価値(購買力)が世界で信用され、海外で使われる基軸通貨の発行国は、「無の信用で、海外から商品や資産、会社を買う」ことできます。

(注)米国以外の国、例えば日本や中国は、海外から商品や資産を買うには、貿易黒字で稼いでいたドル(基軸通貨)を使わねばなりません。米国は、国内の通貨と基軸通貨が同じドルなので、FRBが増発すればいい。このため、米国は、抜きがたく、楽な貿易赤字を続ける傾向をもっています。

日本が、資源を買うため輸出の努力をするのとは、違います。仮に円が世界に、ドルより価値がある基軸通貨と認められるなら、基軸通貨特権が身に沁(し)みてはずです。世界は、円を得るため、競って日本人が買ってくれる質の高い商品を輸出します。日本は、貿易が赤字でも、円を刷って渡せばいい。こうした位置にあるのが、基軸通貨国である米国です。

▼金が高騰すれば、基軸通貨特権が減少する方向に向かう

基軸通貨のドルに対し、金が高騰すると、ドル信用の低下と見なされます。ドル信用が一定線を越えて低下すると、1年後の価値(商品購買力)が信用されねばならない基軸通貨の位置を失います。

以上から、米国政府とFRBは、金の高騰を嫌い、敵視します。

■7.2000年代の、世界の外貨準備の急増は、どんな結果を生んだか

▼00年代の、世界の外貨準備の急増

現在、世界の、政府・中央銀行がもつ外貨準備は、$12兆(1200兆円)に増えています。2000年は$2兆(200兆円)しかなかった。そのうち約半分を、日本がもっていました。

(注)外貨準備は、世界の政府、または中央銀行が、輸入代金の支払い用に保管している外貨です。外貨準備は、貿易黒字によって増えます。世界の外貨準備が$12兆にも増えたのは、米国の貿易赤字が累増してきたからです。

200兆円だった世界の外貨準備は、2000年代の13年間で、1000兆円増え、1200兆円になっています(6倍増:毎年+77兆円:+15%/年)。

保有高での最大は、中国の$3.5兆(350兆円)で、2位が日本の$1.27兆(127兆円)です。ところが、中国のように外貨準備を巨大にもつと、ドル安(元高)での損が増えます。このため、下落リスクがあるドルを売り、金に変える動きが増えました。

現在、世界の外貨準備の54%が米ドルです。外貨準備の元は、貿易赤字の米国への輸出が輸入より多く、受け取りが超過したドルです。

海外がもつドル外貨準備は、米国が、ドル紙幣(いわば帳簿のつけ)で買ってきた、商品額と言えます。渡したドル紙幣が信用状、言い換えれば借用証です。借用証(ドル紙幣)の価値が信用される間は、米国は、ドル印刷だけでいいからです。

【金価格とドルの関係】
米ドルの、商品や資産の購買力が将来的に下がる、つまりドルの価値が減ると見られるとき、金の価格が、反対に大きく上がっています

中央銀行も、ドル保有によって損はしたくないからです。日本政府と日銀は、米ドルにもっとも忠実です。根底は敗戦国で、防衛依存のためです。

■8.世界の、公的な外貨準備で金が増え、ドルが減った

世界の外貨準備は、もとは62%が米ドル(2000年)でしたが、2000年代の後期では、米ドルの構成比が54%に減っています。

各国の中央銀行が、外貨準備のドルを売り、代わりに、金の保有を増やしたからです。これも、金価格が上がった原因のひとつでした。

2012年時点で、世界の、1200兆円分の外貨準備の、中身は、以下です。

【世界の外貨準備の構成比:2012年:WGC】
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
金    13%(156兆円)→構成比は増加傾向
米ドル 54%(648兆円)→減少傾向
ユーロ 22%(240兆円)
日本円 3%( 36兆円)
ポンド  3%( 36兆円)
その他 5%( 60兆円)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

特に、リーマン危機以降、世界の中央銀行は、金の買い手(買い超)になっています。

(注)日銀の金保有は756トン(時価3.4兆円:簿価4412億円)と少ない。日銀は、事実上の宗主国として日本を従属させる面がある米国政府への気兼ねからか、金の買い増しをしません。このため、日本では、金はドルの反通貨という論も、敬遠されるのかもしれせん。

■9. 金を放出してきた中央銀行

1971年の金ドル停止以降、米国政府とFRBの金への態度は、金が高騰したときは、金を放出して価格を下げるということでした。目的は、前述のように、ドルが基軸通貨であるということを裏付けて維持するためです。

▼中央銀行からの金の放出

FRBが、世界の中央銀行にも呼びかけながら主導した「反ゴールキャンペーン」は、1999年まで、約28年続いています。(注)金価格は、息の長いものです。スイスの銀行家が、50年以上のスパンで考えるような感じです。

原油が2倍、3倍に上がった第一次石油危機のときの1973年に1オンス$97(年間平均価格:円では1グラム958円)だった金は、1980年には$612(円では1グラム4499円)にまで、ドル価格では6.3倍に高騰しました。

アラブが、価値が下がるドルより、金を選好したことが直接の理由です。1980年の、産油国によるドル売り・金買いによる、金価格の高騰に危機を抱いた米国は、1980年代は、反ゴールドキャンペーンを加速させます。

第二次石油危機でもあった1980年の金価格は1オンス$612でしたが、米国FRBが主導した、反ゴールドキャンペーンが効果を生んで、10年後の1990年は、$383と38%下げています。

金価格がこの$612以上に上げるには、1990年から2007年($695)まで、17年もかかったのです。
http://gold.tanaka.co.jp/commodity/souba/y-gold.php

反ゴールドキャンペーンの実際の方法は、FRBが主導し、世界の中央銀行がそれに従って、
(1)金の放出か、(2)金リースで貸すことを実行することです。

つまり、市場への金の供給を増やして、価格を下げる。1980年代そして1990年代は、中央銀行が金を放出する20年でした。

(注)1940年代末(第二次世界大戦後)は地上の金の70%は、政府と中央銀行による公的保有でしたが、この放出の連続により、2011年現在では25%に減っています。

▼1999年からのワシントン条約での売却量の制限

1999年の金価格は、1オンス$278(1グラムで1069円)に下がっていました。多く人が、投資対象として金を見ることはなかった。米国では、マイクロ・ソフトをシンボルとするIT株のバブルが2000年4月のピークに向かっていた時期です。「金は完全に終わった。株だ。」とされていたのが、1999年でした。

1990年代の金価格の低迷に安心したのか、中央銀行は、「ワシントン条約」を結び、「向こう5年間、条約加盟の、先進国中央銀行による金の売り越しは400トンに制限」とします。ワシントン条約は、その後2回更新され、現在の有効は2014年(来年)までです。

先進国の中央銀行が金の大きな売り手でなくなったあとの2000年代の金価格は1999年の$278から、2008年のリーマン危機前の$839まで3倍の上昇をしています。9年間で3倍は、年率13%の価格上昇です。

ワシントン条約に制限されていたとは言え、リーマン危機前の2008年までは、世界の中央銀行は、年間で400から500トンくらいの金の純売り手(売り超)でした。

制限された中央銀行の売りの中で、1999年を底に、2000代の金は、年率13%くらいで上げ続けました。

■10.リーマン危機の後、中央銀行の金への態度に異変が起こった

金を売ってきた世界の中央銀行は、リーマン危機の08年から、方向を転じます。まず、約500トン(年間)はあった売り超を少なくしました。そして2011年には、年間500トンくらい買い手になっています。500トンの売り超が、500トンの買い超になれば、需要増加は1000トンです。

年間に供給される金は4400トンくらいです。この中で、中央銀行による1000トンもの需要増が起これば、価格が上がるに決まっています。

産金は1年2800トンくらい、リサイクルが1600トンくらいで、金の供給は1年4400トンです。4400トン(19兆円)の供給に対し、新たに、1000トン(4.3兆円)の買い手が現れたのと、同じ変化です。金の価格が上がるのは当然でしょう。

●リーマン危機以降の08年から2011年に金価格が上がった、もっとも大きな理由が、世界の中央銀行の、「ドル売り・金購入」でした。買った理由は、1200兆円に向かい、急激に増えてきた外準備の中の、ドルの下落リスクです。

世界の、外貨準備での、世界の公的部門の金買いが、2008年のリーマン危機のあとの、金価格の上昇の原因だったというのは、日本の新聞は、なぜか報じません。理由を推察すれば、日本の政府と日銀が、「ドル債を売って金を買う」ことがタブーとされているからでしょうか。世界の中央銀行がどれくらい金を売っているか、買っているかのデータすら報じられません。

1オンス(31.1グラム)の金価格は、
2008年は$900くらいでした(1グラム$29)。
  ↓
2011年9月の頂点価格は$1900でした(1グラム$61)。
http://gold.tanaka.co.jp/commodity/souba/m-gold.php

この主因は、08年までの500トンの売り超過だった各国の中央銀行が、2011年には、500トンの買い超に変わったからです。各国の中央銀行が、ドルを売って金に換えた理由は、ドルの価値が下がると見たからです。

資料:中央銀行の資産分散戦略の16ページ(原文英語↓)
http://www.gold.org/investment/research/

■11.世界の中央銀行のネットでの金取引(WGC)

▼中央銀行の金取引の、最近10年間の変化

・2002年から2008年まで、毎年400〜600トンの売り超
・2008年  約200トンの売り超に減少した
・2009年  ほとんど±0       →売りと買いがバランス
・2010年  50トンくらいの買い超  →買い超に転じた
・2011年  450トンの買い超     →大きな買い超へ
・2012年  550トンの買い超     →買い超の加速

▼1オンス(31.1g)の、年間平均価格で言えば(括弧内は1g価格)、

       1オンス価格   円での1g平均価格(1ドル)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
2008年   $872($28)   2937円(105円)
2009年   $973($31)   2951円( 95円)
2010年   $1225($39)   3477円( 89円)
2011年   $1572($50)   4060円( 81円)
2012年   $1688($54)   4321円( 81円)
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

円価格で見ると、08年と12年は、20%以上の円高があるため、国際市場での、金価格のより大きな動きが見えなくなります。2008年から12年までの4年間で、ドルでの金価格は、94%も上がって、ほぼ2倍になったのです。

●2008年から2012年まで金価格が、大きく上がった主因は、年間500トンの買い超に転じた中央銀行です。

1980年代から1990年代、そして2000年代の08年まで、金を売り続けてきた世界の中央銀行が、2009年から、買い超にはいったからです。これほど大きな変化は、かつてなかった。

現在も更新されて生きている『ワシントン条約』は、主要な中央銀行に対して、金の1年間の売却(売り超)を500トンに制限しています。この条約は、中央銀行は金を売ることが前提です。
(注)ワシントン条約は2014年まで有効です。

ところが、リーマン危機以降、一転し買い超に転じた。理由は、前述したように、2008年までの前提だった「ドル準備(reserve)」に対し、世界の中央銀行が、ドルの下落リスクを感じたからです。外貨準備が、世界で1200兆円にも増えると、ドル下落の損も、巨大です。

■12.金に価格下限はあるのか

株価は実績PER(株価/1株当たり純益実績)や、次期純益の確度の高い予想をベースにした予想PERという価格のメドがあります。不動産も、賃貸収入を元にした収益還元法での価格がある。

金には、こういったものはありません。お金(おかね)のように、金利もない。
しかし金には、「下限価格」があるように感じます。その下限価格になるのは、産金コストでしょう。

2005年から2007年は、この産金コストは1オンス(31.1g)当たり$400くらいでした。1グラムで1280円です。
2008年から2009年には、この産金コストが$600に上がり、2011年には$1000を超えて、2013年現在は$1200付近です。1グラムでは3860円です。

なぜ産金コストが、こんなに急激に上がったのか? 世界の金鉱山は、可採量が10万トンしか残ってないと言われます。地上の金は17万トン(50メートルプール3つ分:1グラム4500円として765兆円)です。

金価格が上がると、鉱山では、奥の奥(地下5000メートル)までも掘るようになります。世界中の鉱山が劣化していているため、金は、1トンの鉱石で5グラムくらいしかとれません。

岩の圧力で地下の温度がサウナのように高い、深さ5000メートルまで掘って採掘し、地上に上げ、薬品で溶かして精錬する。金価格が上がると、含有率が低く費用の高い金鉱山や、採掘か困難な鉱山でも採掘されるため、産金費用が高くなります。

●こういう理由で、産金費用が$400から$1200と3倍に上昇したのです。金価格が上がったから、産金コストも急激に上がった。なお、40%くらいの金鉱山は、1オンス$1300では赤字です。

2013年現在、1オンスの平均コスト$1200で生産された金が、
・鉱山から2800トン
・リサイクルで1600トン、
・合計で4400トンくらい供給されています。

リサイクルの1オンス(31.1g)当たりの費用も、$1200です。理由は、業者がコスト$1200をかけて、携帯電話や電子部品から回収するようになってはじめて1600トンがリサイクルされているからです。

■13.産金コストを、ほぼ価格下限と見ることができる理由

市場の金価格が2013年の産金コストの1オンス $1200(1グラム $38.5)を割ると、どうなるか?

●$1200で生産しても赤字になるため、供給量が減ります。そして、1オンスの価格が$1300(1g $41.8)くらいに上がらないと、供給が需要を満たすようには増えません。

以上から、産金コスト $1200(1g $38.5)を、金の需要が減ったときの、価格下限とすることができるでしょう。

もちろん、価格が下がったとき、地上の在庫分が売りに出ることもあるかも知れません。それによって、1オンス$1200の産金コストより価格が下がる。これは、短期的なものです。一般には、価格が下がると地上の在庫分も、売りに回る量が、減少するからです。

価格下限が1オンス$1200なら、1グラムは$38.5です。円で言えば、$1=95円なら1グラムが3657円です。

今日(13年10月26日)の金価格は4463円でした。税抜きでは4250円です。

<現在価格4250円/1g←→産金コストから見た下限価格3657円>

一時的には下限価格3657円を割ることもあるでしょう。しかし、3657円以下では、産金コスト割れで供給が減るので、価格は元に戻るでしょう。価格は、需給で決まります。需要が超過すれば上がる。供給超過なら下がります。想定下限価格3657円÷現在価格4250円=86%です。

最大で見て、現在より16%価格が下がるのを下限点とみておいていい。以上から、金1グラムが円で4000円台なら買いということにもなります。

1グラム4000円台の金は、株よりはるかに、下落リスクが低い。1オンスの産金コストで$1200、1グラムの円価格で3657円くらいを超えて下回った価格は、短期で、下限価格3657円に戻ることが想定できるからです。

金とドルの価格は毎日変わりますが、今日、13年10月30日の金価格は、1オンスが$1345(1グラム$43.2円)です。円での小売価格は、5%の消費税込みで4490円(税抜き4276円)です。

ゴールドマン・サックスは、2014年の金価格について、1オンス$1000の安値を予想しています。しかしこの価格では、産金コストを大きく下るため、産金での4400トンの供給は、急減します。

それでも、価格が$1000に下がるとすれば、在庫分の売り、および金ETF(金証券)での売りの想定しかない。
果たしてどうなるか?

島  武 三