| １月の経常赤字が最大に 財務省が3月10日に発表した1月の経常収支は1兆5890億円の赤字でした。 これは貿易収支の大幅な悪化（赤字の拡大）が主因です。 貿易収支の赤字額は、比較可能な1985年以降、１カ月間の赤字では過去最大で、2兆3454億円でした。 政府は「円安」だのに、どうして輸出が増えないのか、慌てているようです。 かもめ120号「円安で貿易赤字が拡大」を参照いただきたいのですが、「輸出＞輸入」の時代は過去のものとなり、現在は「輸出＜輸入」になっており、円安になれば円安になるほど貿易赤字が拡大するのです。 もうええかげんに、「円安は日本経済にとって悪」だということに目覚めてほしいものです。 かもめ120号を再掲いたします。 --------------------------------------------------------------------------- 財務省の貿易統計によると、2011年から貿易赤字になっています。 http://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/nenbet.htm (単位：10億円)
10月、11月と２カ月連続で１兆円を超える赤字となり、2013年の１月から11月までの累計では10兆円を超えて、10兆1672億円の赤字となっています。2012年の赤字総額の６兆9410億円を大きく上回っており、2013年は年間で過去最大の貿易赤字になることでしょう。 2011年頃から、１ドル８０円前後で為替レートが推移していました。それが黒田日銀の異次元緩和により、瞬く間に１ドル100円までの円安になりました。昨年末には106円なる場面もありました。 さぞかし、この円安で景気が良くなると思われた方もおられるのではないでしょうか。 残念ながら、貿易統計からみると、赤字は拡大するのです。 データで説明しましょう。ただし大雑把な説明です。 まず、１ドル80円時代の業績です。輸出会社、輸入会社ともに同じ規模としました。利益率は10％です。
これが、１ドル80円が１ドル100円の円安になったらどうなるでしょうか。25％の円安です。 輸出会社は円安の効果で売上が1,000 (=800×1.25)に拡大します。 一方、輸入会社は円安の影響で仕入が500 (=400×1.25)に増えます。
輸出会社の利益は3.5倍になり、輸入会社は赤字に転落です。 実は、これが１ドル80円から100円に25％円安になった結果なのです。 過去の貿易黒字の時代では、円安はさらに貿易黒字を増やしましたが、2011年からの貿易赤字の時代になった今、円安は、貿易赤字をさらに増やすことになるのです。 大手輸出メーカは円安で利益が大きく拡大します。この利益が、人への投資や設備の投資へ回れば、多少景気も良くなるというものですが、そうは考えていません。 一方の輸入会社は赤字に転落するわけですから、そのしわ寄せは、社内では人件費の削減、そしてものの価格を値上げして国民に負担をしていただくわけです。 サラリーマンの年収は年々下がってきています。そこへ円安による輸入品価格の上昇により物価が上がり、加えて４月から消費税の税率を８％に引き上げられます。 これがアベノミクスの実態です。 --引用ここまで------------------------------------------------------------------- 輸出会社は、ただ1ﾄﾞﾙが80円から100円の25％円安になったことにより、為替差益で過去最高の利益が出るだろうと思われます。 だからと言って、輸出価格を下げて輸出を増やそうとはしていないのでしょう。 たとえば、為替差益で潤っているから、価格を10％下げるとします。
それでも、1ﾄﾞﾙ80円の時よりも2.25倍の利益がでます。また価格を下げたことによる販売増も期待できるでしょう。 しかし、1ﾄﾞﾙ100円時代が未来永劫続くとは誰も考えていないでしょう。 もし、1ﾄﾞﾙが80円の円高に振れれば、どうなりますか。
たちまち、円安効果の利益は吹っ飛んでしまいます。 産経ニュース 2014.3.10 １月の経常赤字、初めて１兆円超え１．６兆円に 燃料など入超加速、円安も影響 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140310/fnc14031009260003-n1.htm 財務省が１０日発表した１月の国際収支速報によると、経常収支の赤字額が前年同月より１兆２４０６億円増えて、１兆５８９０億円となった。経常赤字は４カ月連続で、単月としては、比較可能な１９８５年以降で過去最大となった。 前月の昨年１２月の経常赤字は６３８６億円と単月で過去最大だったが、１月の経常赤字額はこの２．５倍に拡大。 初めて１兆円の大台を超え、バケツの底が抜けたような大幅な経常赤字となった。 輸出から輸入を差し引いた貿易収支の赤字額が１兆３８４億円増えて２兆３４５４億円に達した。輸出は自動車や化学製品が好調で、１１カ月連続で増加。前年同月比１６．７％、７９０２億円増の５兆５１６７億円となった。 しかし輸入は原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの燃料や半導体電子部品などが引き続き拡大。円安加速もあって、前年同月比では３０．３％、１兆８２８６億円も増えて７兆８６２０億円となり、輸出の伸びを大きく上回った。増加は１５か月連続。 この月から「第１次所得収支」という名称に変わった海外法人からの配当など従来からの「所得収支」は１０６３億円黒字額が拡大して１兆３３７４億円の黒字だった。 ------------------------------------------------------------------------- 「揺さぶられる貿易立国・日本 貿易赤字、過去最大」 論説委員・井伊重之 2014.2.2 13:00 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140202/biz14020213010004-n1.htm ■ 輸出増へ産業構造改革を 貿易立国・日本が足元から揺さぶられている。モノの輸出額から輸入額を差し引いた昨年の貿易収支は、過去最大の赤字を記録した。貿易赤字は３年連続だ。とくに昨年はアベノミクスで円安が進んだが、期待したほど輸出が伸びなかこのまま貿易赤字が定着すれば、モノやサービス、金融を合わせた経常収支も赤字に転落する懸念がある。輸出回復に向けた構造改革が問われている。 昨年の貿易赤字は初めて１０兆円の大台を突破し、１１兆４７４５億円と前年に比べ約４兆５千億円も増加した。 赤字拡大の要因は主に２つだ。原発の相次ぐ稼働停止に伴い、火力発電向け燃料の輸入が増えたことがまず一つ。円安で輸入金額もかさ上げされた。この燃料輸入増によって貿易収支は約２兆６千億円悪化した。 もう一つが円安効果を生かし切れず、輸出が伸び悩んだことだ。 昨年の円相場はドルに比べて前年平均より２割超も下がったが、輸出金額は約１割の増加にとどまり、輸出数量は微減だ。一方で輸入金額は１５％伸びた。燃料以外にも電気製品などが景気の回復機運で増えたためだ。 円安で輸入価格が上昇すると、一時的に貿易赤字は拡大するが、時間の経過とともに円安効果で輸出数量が増え、最終的に貿易赤字は縮小に向かう−。これを「Ｊカーブ効果」と呼ぶが、今回の円安局面ではこの効果がほとんど表れていない。これには政府も首をかしげ、複数の専門家に分析を求めたほどだ。 もちろん１ドル＝７０円台を記録した超円高に対応し、工場の海外移転が進んだ影響が大きい。特に薄型テレビなどの映像機器の輸出台数は、３年前に比べて半減した。円安で好業績が続出する自動車業界でも、昨年の輸出台数は前年より減った。国内空洞化は確実に進んでおり、輸出を取り巻く構図は大きく変わったとみるべきだ。 何より問題なのは、こうした貿易赤字が恒常化した場合、海外とのモノやサービス、配当や利子などお金の取引状況を総合的に示す経常収支も赤字に陥る恐れがあることだ。実際、昨年１０、１１月には貿易赤字の拡大で経常赤字を記録した。 これまで日本の経常黒字を生み出してきたのは、貿易収支と所得収支における「双子の黒字」だった。 海外子会社からの配当や海外向け投融資の利子などによる所得収支は、過去の海外投資の見返りだ。 経常収支は通年ではまだ黒字基調だが、拡大を続ける貿易赤字を所得黒字では補い切れず、その規模は年を追うごとに縮小している。 平成１９年に２５兆円あった経常黒字は、貿易赤字の拡大で２４年には過去最小の約５兆円と前年の半分にまで一気に減少。わずか５年間で５分の１にまで落ち込んでしまった。昨年はこれを大きく下回るのは確実だ。通年での経常赤字が現実味を増してきた。 経常赤字国になるとどうなるか。それは国内の資金で必要な投資が賄えず、海外の資金に依存することを意味する。日本は豊富な国内資金で国債を９０％以上消化しているが、経常赤字国になれば、海外の投資家に国債の発行動向すら左右されかねない。 とくに日本は、国と地方でＧＤＰ（国内総生産）の２倍を超える長期債務を抱えている。国債が国内資金で安定的に消化されている限りは長期金利も落ち着いているが、経常赤字が常態化し、国内資金が不足するようになれば、海外投資家の資金に依存し、不安定要素が高まる。財政再建への道筋が示されないと金利の急上昇などにつながる恐れもある。 まずは拡大が続く貿易赤字を食い止める必要がある。それには安全性を確認した原発を早期に再稼働させることが肝要だ。燃料輸入の急増は貿易収支が悪化するだけでなく、発電コストの上昇で電気料金の引き上げにもつながっているからだ。これは家計への負担だけでなく、企業の国際競争力の低下にも直結する構図となっている。 だが、中長期的にはやはり日本の輸出力の回復が不可欠だろう。政府が成長戦略で企業の海外向けインフラ輸出などを支援する姿勢を打ち出していることは歓迎したい。もっと日本企業の「稼ぐ力」を高め、競争力を強めなければならない。 そのためには企業自身も事業構造を改革し、付加価値を高めた製品開発などに注力することが求められる。それを欠けば国内の雇用も揺らぎかねない。貿易立国としてのイノベーション（技術革新）が問われている。 |
| １月の経常赤字が最大に |