| 慰安婦問題の正しい理解のために 「史実を世界に発信する会」事務局長 茂木弘道 慰安婦問題の正しい理解のためには、次の５つの基本的な「事実」を確認しておくことが絶対的に必要である。この５つの基本的な事実は、幾多の「見解」の一つではなく、否定のしようのない客観的な社会的な事実である。しかも大事なポイントである。これらの重要な事実を無視した慰安婦問題の議論は、空論、もしくは事実の歪曲にならざるを得ない。 １、「慰安所」は、当時日本全国に合法的に存在していた「遊郭」「妓楼」「売春宿」を戦地でも開業したものである。 従って当然のことであって、当時だれもこれを問題にした人はいなかった。別に軍が特別なことを行ったわけではなく、国外での戦争が長引くために、国内にある慰安施設を国外の戦地にも設けたということである。 ２、従って、慰安婦の大半は日本人であり、特に朝鮮をどうこうなどということは全くなかった。 従って、現在慰安婦問題が、「朝鮮人慰安婦問題」として議論されていることは極めて異常なことと言わなければならない。 秦郁彦教授の推定によれば、慰安婦の出身地別の割合は概算で、日本人４、現地人３、朝鮮人２、台湾その他１の割合であった。（『慰安婦と戦場の性』（秦郁彦／新潮社）。現地人が３とやや多いのは、当時売春は世界各地で広く行われていたので、現地希望者は大量に存在したので、日本などからの慰安婦が不足した場合には厳しい選考の結果現地売春婦も採用したからである。（軍は衛生問題に極めて神経を使った）。現在でも中国では大量の売春婦がいて、最近大がかりな取り締まりが行われたことはニュースになった。 ３、従って、米軍尋問調査（US Office of War Information No.49）では、 「A comfort girl is nothing more than a prostitute or “professional camp follower”」と極めて正確に報告されている。 この尋問調書は、ビルマのミートキナで捕虜にした朝鮮人慰安婦２０人に対する聞き取り調書であり、客観性は非常に高い。日本軍に対して悪意こそあれ好意的なはずのない米軍兵士のまとめた調書である。Sex Slave だなどという大ウソはさすがに書けなかったわけである。 ４、慰安婦の収入は、上等兵（１０円／月）の約３０倍〜１００倍という高収入 ・新聞広告（京城日報、毎日新報等）：３００円／月 ・US Office of War Information： ７５０円／月 ・文玉珠（郵便貯金台帳残高）： １０００円／月 ５．軍の関与は「義務」であった。 妓楼など売春施設については、地方自治体、東京都では衛生局が衛生管理を義務として行い、警察は悪徳斡旋業者を摘発し、売春婦が不当な扱いを受けないよう監視するなどしていた。戦地では、之に加え、身の安全を確保するなどの当然の義務を軍が果たしていた。軍の関与は良い悪いの次元ではなく、当然の義務であった。 補論：慰安婦問題が女性の人権問題なのか？ 超高収入（兵士の５０倍前後）の仕事に出かけていって商売していたのが慰安婦であったことは確実な事実である。それがやむを得ない理由によるものか、望んで行ったものかは人により事情は異なるだろう。しかし、権力による強制によって慰安婦として働いたのではなく、超高収入を目的に働いたのが実態である。その仕事に於いて苦しい目に会ったケースはあるだろうが、戦地に働きに行って、苦しい目に会ったことを以って人権問題などと言いだしたら、それこそきりがないことになる。慰安婦以外にもたくさんの仕事を戦地でする人たちがいたのである。いわんや、それに日本政府が謝罪するなどということは、とんでもない筋違いの話と言わねばならない。 売春自体が、女性の人権問題だ、という方たちは、韓国の売春婦に大変失礼なことになる。それは昔の話ではない。２０１１年５月１７日韓国で売春婦が「売春は我々の権利」とデモを行っている。「われわれの権利を奪おうとするなら、我々は堂々と死んでいく」と石油をかぶり叫んでいる。（NBC Newsの下記写真参照） 売春の是非は個人により異なる。これを一方的に女性の人権問題とする独善は、慎むべきことであろう。 全文はこちらです。→ http://hassin.org/01/wp-content/uploads/Guide.pdf |
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