| 消費税の増税後の、景気と経済 吉田繁治 ビジネス知識源 2014年6日22日 ＜Vol 312：消費税の増税後の、景気と経済＞ 著者：Systems Research Ltd． Consultant 吉田繁治 【目次】 1.内閣府の、消費動向調査の統計 2.内閣府の消費動向調査の、結果の概要（2014年6月：最新） 3.実際の分布で見れば 4.更に実数で見れば 5.安倍政権は、株価依存内閣になっている ------------------------------------------------------------- ■1.内閣府の、消費動向調査の統計 内閣府（旧経済企画庁）は、毎月、8400世帯を対象に消費の動きと態度を調査して集計し、公表しています。 これが、多くのところでとりあげられる「景気判断」のベースになっているものです。 全国8400世帯と少ない調査結果の平均や比率は、日本全体（母集団：5300万世帯）のことだと言えるのかどうか？ （注）有効回答数は5600世帯くらいです。 ▼これを機会に、若干難しい統計学的なことについて：サンプル調査の統計学的な根拠：サンプル数と標本誤差の原理 内閣府のように、8400世帯（有効調査5600）を調査したところ、景気がいいと判断している世帯が仮に40％あったと仮定します。この40％という結果は、わが国5300万世帯（母集団と言います）に対し、全数を調査したときの真の値と、どの程度の誤差をもつものか。 「標本誤差の原理」から、以下の算式で、日本全体の、5300万世帯を合計した景気観をあらわすということができます（信頼度は95％）。 ◎標本誤差＝2×√｛（標本の調査結果40％×（1-標本の調査結果40％）÷標本有効調査数5600世帯｝ ≒2×√（0.4×0.6/5600）≒2×0.0065＝0.013＝1.3％ 以上の結果から、5600世帯の有効標本で調査された、「40％の世帯が、景気がいいと答えた結果」は、95％の信頼度で、母集団（5300万世帯）を調査したときの［40％±1.3％＝38.7％〜41.3％］にあるということができます。 これが「標本誤差の原理」です。国勢調査のように、日本の全世帯（5300万）を、数100億円をかけて調査しなくても、ほぼ1万分の1の5600世帯のサンプル調査で十分な結果が出るということです。ただし、景気の調査では、「質問の誘導的な文章」によっても答えが違ってくるので、注意が必要です。 他の、いろんな調査のときも、同じ「標本誤差の原理」が言えるので、これを機会に述べておきます。 （注1）ビデオリサーチが行っているTVの視聴率調査では、サンプル数は600世帯で、この、ほぼ1/10です。 600世帯や200世帯の標本調査から、母集団（日本全体）を推計すると、同じ「標本誤差の原理」から、正確度は以下の ようになると解説しています。（↓） http://www.videor.co.jp/rating/wh/07.htm （注2）ビデオリサーチが行ったW杯（コートジボアール戦）の視聴率は、日曜日（6月15日）だったこともあって、最高の瞬間視聴率が後半で46.6％（関東）でした。この視聴率の誤差は、ほぼ6％と言えます。日本全体（母集団）の真の視聴率は、40.6％から52.6％の間だったと言えるということです。 ■2.内閣府の消費動向調査の、結果の概要（2014年6月：最新） http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/2014/201405honbun.pdf まず、「消費者態度指数」からです。 （1）暮らし向き、 （2）収入の増え方 （3）雇用環境、 （4）耐久消費財（家電や車）の買い時の判断、 （5）資産価格（株・不動産）の5項目に対する、アンケート調査です。 今後6ヶ月の期間について、「よくなるか、大きくなるか、増えるか」を5段階で質問しています。 結果の評点は以下の方法です。 ・よくなる、大きくなる、増える→（＋1.0） ・ややよくなる、やや大きくなる、やや増える→（+0.75） ・変わらない→（+0.5） ・やや悪くなる、やや小さくなる、やや減る→（+0.25） ・悪くなる、小さくなる、減る→（0.0）。 全体合計が「現在と変わらない」ときは、集計は0.5になり、これが百分率で50％と評価されます。 【ゼロの基準が0.5：50％】 合計した結果が50％より大きなときが、「これからよくなる、大きくなる、増える」と感じる人が多いということです。 100％のときは、全員が「よくなる、大きくなる、増える」と答えたことになります。 結果が50％より小さなときは、「これから悪くなる、小さくなる、減る」と感じている人が多いということです。 30％のときは、合計が「やや悪くなる、やや小さくなる、やや減る」と答えたことになります。 「結果で50％が±0の基準」と見てください。この解釈を誤っている論評も散見します。 （調査結果の小数点は四捨五入しています。）
暮らし向き、 収入の増え方、 雇用環境、 耐久消費財の買い時、 そして資産価値の5項目について、 今後6ヶ月（ほぼ2014年12月まで）の見通しは、いずれも、50％を割っています。37％から42％です。 （注）本来なら、50％をゼロとし、37％は「−13％」、42％は「−8％」とすれば、誰にもわかりやすくなります。 政府は､「国民にわかりやすくなることを､好まない」ためか､あるいはプラスとして見せたいためか､例えば「暮らし向き」に対して、37％（実際の数字は37）と集計しています。 37％や37と表現すると、「これからよくなる、大きくなる、増える」と答えた人が37％という風に印象づけられるからです。 実際は、マイナス17％です。「やや悪くなる、やや小さくなる、やや減る」と答えた人が17％多かったということです。 ▼世帯がもつ景気観の実際：201年5月から悪化している この一項を見ても､政府、エコノミスト､大手マスコミの「景気はいい」とする景況感と､世帯が実際にもっている景気観に､相当な違いがあることがわかります。 世帯は､合計では向こう6ヶ月､「暮らし向き､収入､雇用､買い時､資産価格はやや悪くなる､やや小さくなる､やや減る」と答えているからです。 大手マスコミが、なぜこれを報じないのか、不思議に思います。エコノミストも、言いません。最近の新聞は、戦争のときの「壊走が転戦になった大本営の発表」に似てきています。 表の前年同月差を見てください。前年の同月（2013年5月）は、5月23日に、 ・米国のQE3（量的緩和第三弾）の縮小予想と ・中国の景気指数（製造業PMI）の悪化を受け、株価が暴落した月でした。 日経平均が、1日で1143円（−7.3％）も下がった。1万5942円が1万4483円に急落しました。その後、2013年11月まで、日経平均は低迷したのです。 いずれの指標も、前年同月差で悪化しています。2013年5月の株価の急落を受け、その後、2013年12月まで見たときより、2014年5月に、12月までを見たときが、5つの指標が悪化したということです。 長期的に言えば、自民党が政権に就き、アベノミクスの円安を原因に株価が上がっていた2012年12月から2013年の5月ころまでは、景況感の、前月差での上昇が見られました。その後は、相当に大きく下落を続けています。 2013年9月以降は、景況感の悪化しています。ところが政府は、その中で「消費税の増税」を決定しました。その後、世帯は、政府の景気への言及とは異なり、景況の悪化を感じ続けているということです。 ↓の、「第1図：消費者態度指数の推移」を見てください。 消費者の意識の、落ち込みの急な角度は、（深さは浅くても）リーマン危機のとき同じです。 http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/2014/201405honbun.pdf 消費税増税後の、景況感は、世帯から見たとき、言い換えれば個人からみたとき、「悪化」しています。 37％（実際は−13％）と低いのは、「暮らし向きと収入の増え方」です。耐久財の買い時が37％と低いのは、消費増税後は、当然に買い時ではないからです。 「暮らし向きと収入の増え方」は、耐久消費財の買い時と同じように低くなっています。以上が、世帯の全体的な、もっとも最近の景気観です。 確かに、2012年12月からはアベノミクスの最初の6ヶ月は、「よくなる」と感じた人が増えていました。しかしそれでも、50％（±0の基準点）には達せず、消費者態度の頂点は、2013年5月頃まででした。その後、ずっと悪化しています・ 新聞を読んで、「なんだかおかしい」と感じていた人は多いかもしれません。理由は、ここで示した内閣府の消費動向調査に現れたような実感を、個人がもっていたからです。 ■3.実際の分布で見れば 2014年6月調査（対象は5月）の、世帯の実数を見ると以下の分布です。
この原表を「好転とやや好転（好転）」、「不変」、「やや悪化と悪化（悪化）」の3項目にまとめて四捨五入すると、答えた世帯の実数が、更によくわかります。（注）内閣府も、こんな表に集計すればいいのにと思います。
代表的な項目の「暮らし向き」に対して、今後6ヵ月先まで見たとき、好転すると答えるのは4％の世帯です。変わらないが50％の世帯です。46％の世帯は、悪化です。 日銀のDI（ディヒュージョン・インデックス）に直すと、「好転4％−悪化46％＝−42％（DI）」であり、相当な悪化と評価されます。 収入の先行きも、ほぼ同じです。収入が減ると答える世帯（42％）が、増えると答えた世帯（5％）より37％多い。わが国は、相変わらず、世帯収入が減ることを続けているということです。 （注）雇用環境は、復興事業を主とする政府の、公共事業の増加のため、好転が19％、悪化が25％と、以前より良くなっています。雇用は買改善したが、賃金の水準は下がっているということです。 このような環境で、政府策として消費者物価を上げ、消費税を増税する。これは間違った政策であると、はっきり言うことができます。 以上の事実に対し、政府はどう答えるでしょうか。嘘を言うことでしか、答えられないはずです。 2014年10月に、消費税の、追加での2％上げを決定すべきではないと判断します。もし決定すれば、ひどい経済に向かいます。 収入が減ると答える世帯（42％）が、増えると答えた世帯（5％）より37％も多いからです。100世帯のうち収入が増えているのは、5世帯のみだからです。 ■4.更に実数で見れば 総務省は、内閣府とは別に、家計の収入と消費の金額の調査をしています（「家計調査報告」）。 これも毎月、調査・集計され、ほぼ2ヶ月遅れで発表されるので、最新の消費経済を知ることができるものです。 http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf 内閣府の消費動向調査は、「これから6ヶ月」を聞くものですが、家計調査報告は、家計簿つまり世帯の収入と支出の金額の集計です。 消費税の増税後の2014年4月は、世帯あたりの消費支出は30万2141円です。増税前の駆け込み需要があった3月より、前月比で、物価上昇を引いた実質では13.3％減っています。 実質は、名目額の支出から、14年4月の3％の消費税増税を含む物価上昇率（前年同月比+3.4％：総合）を引いたものです。名目金額では、14年4月の家計支出が約10％減ったということです。 4月は、消費税3％と、輸入物価の上昇で、消費者物価が3.4％上がったので（1000円の商品が1034円になったので）、実質、つまり消費数量では約13％減っています。 驚くのは、2014年4月の、世帯収入の、減りかたの大きさです。勤労者世帯の「実収入」は、名目の金額で、13年4月比で3.3％減って、46万3964円です。物価上昇率を引いた実質では、前年比7.1％も減っています。 ▼勤労者世帯の「実質実収入」の推移 2人以上の世帯のうち、会社に勤務する勤労者世帯の「実質の実収入」は、2013年7月までは増えていたのです。 「実質実収入」は、「名目実収入−消費者物価上昇率」です 【世帯の実質実収入：2人以上の勤労者世帯】 2013年4月 +2.9％、5月+1.5％、6月+2.0％、7月+1.3％でした。 http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf しかし、2013年8月以降は、減る月が出始めます。 2013年8月−0.9％、9月+0.9％、10月-1.3％、11月-1.1％、12月-1.7％ 減少の主因は、2012年比で20％の円安のため、その半年後からの輸入物価の上昇が、消費者物価に及んできたからです。そして、2014年4月には、勤労者世帯の家計の実質実収入が、前年同月比で−7.1％という大きなマイナスになっています。 2014年1月-0.6％、2月-1.3％、3月-3.3％、4月-7.1％です。 （注）4月の、世帯の実質実収入の減り方でのマイナス7.1％は、大きすぎます。名目でマイナス3.3％、物価上昇で3.4％減です。物価上昇（3.4％）の影響を除く実収入の、名目で減りかた（3.3％）を内訳で見ると、世帯主の定期収入（月給）は−1％です。臨時収入と賞与等が7541円になって、30％減っています。妻の、パート収入も1世帯平均では、5万5066円へと3.5％減っています。世帯主の定期収入（月給）の1％減が、これからの傾向と見ていいでしょう。 消費税であれなんであれ、本来「増税は、家計収入が増えているときしか実行してはならない」 これが、世界の、政治的な常識です。 ところが安倍政権は家計の実収入が減っている時期に、5300万軒の世帯から6兆円を徴収する3％の増税を行ってしまいました。しかも、異次元緩和によって、物価を上げる目標を2％にしています。 つまり、世帯の収入が減る中で、 ・消費税を上げ、 ・円安策によって物価を上げています。 （注）通貨下落することが原因の、その国の物価上昇は「悪い物価上昇」です。輸入価格の上昇で、国内の所得が海外に流出するからです。他方、供給を上回る需要の増加による物価の上昇は、「いい物価の上昇」です。商品価格の上昇が、企業の売上の増加になり、賃金が上がってゆく結果をもたらすからです。 悪い物価上昇で2％、消費税で3％、合計5％の負担の増加です。名目の実収入は−1％の傾向ですから、 （物価目標2％＋消費税3％＋実収入の減少1％＝6％）、暮らし向きが悪くなります。 以上の数値を見ると、暮らし向きと収入が好転した世帯は、ほぼ5％しかなく、悪化が40％以上という、先の内閣府の調査結果が、肯（うなづ）けるでしょう（14年5月時点）
■5.安倍政権は、株価依存内閣になっている 民主党政権のときのように、世帯の経済が悪化するときは、支持が減って、政権は維持できません。 2013年の5月までは、「アベノミクスへの先行きへの期待感」で、世帯の景気観も、好転していました。 しかし2013年6月以降は、様相が変わっています。内閣府の消費動向調査、及び、総務省の家計調査は、実際数字で、景況感の低落を示します。 政権は、14年4月からの消費税の増税にもかかわらず、アベノミスクで、将来の景況がよくなると見せねばならない。 このために利用するのを、株価にしたのが、安倍政権に思えます。 2014年5月の、株価対策を見て、はっきりとこれがわかったのです。 （注）129兆円という巨大資金をもつGPIF（年金基金管理運用独立行政法人）への執拗な株買いの要請から「株価連動 政権」と言われはじめています。 http://www.gpif.go.jp/operation/highlight.html#tab_02 東証の主体別の株式売買データを元に、安藤証券が集計している「投資主体別売買動向」の2014年5月分を見ると、はっきりわかります。 2014年5月は、外人売りから、暴落もありとされていた月です。この5月は以下のような売買になっています。 プラスが買い超、マイナスが売り超です。（一部＋二部） http://www.ando-sec.co.jp/market/movement.html ▼信託銀行を使った、株価PKO（PKO：Price Keeping Operation：株価維持・上昇戦略）・・・これは、 マーケット操作です。 【主体別での株の売買：14年5月：−は売り超、+は買い超】 ・個人 -5743億円（大きな売り超） ・外国人 -825億円（2014年は買い超を停止） ・生損保 -296億円（過去からの売りの傾向） ・都銀等 -170億円（過去のから売りの傾向） ・信託銀行 +6873億円（突然の巨額な買い：元本は年金基金） ・事業法人 +1530億円（月によって売りと買いが交替） この主体別売買を見て、信託銀行が6873億円の買い越しをしていなければ、14年5月の暴落があったということがわかります。個人は売り、外国人も買っていないからです。 増税後の、14年5月の株式の売買で、急に、しかも6800億円と異常に大きくなったのが、信託銀行の買い超（かいちょう）です。 信託銀行は、2013年4月から14年3月まで、売り越しを続けていました。2014年5月に、突然、6873億円もの買い超をしています。「一体何があったのか」と思えるくらい巨額の買い超です。 信託銀行は、顧客からマネーを預かって、投資する銀行です。1ヶ月に6000億円を超える株への預託金の急な増加は、世帯や事業法人を顧客にしてはあり得ないことです。 「緊急に株を買ってくれ」と預けたのは、安倍政権の株価上昇の意志を受けた政府系の金融機関（郵貯・簡保）、及び、とりわけ年金基金（GPIF）です。これは推測ですが、断言ができます。上記の表を見ると、はっきりします。 （注）株の、個々の主体（個人）別の売買額は公開されません。これを知って売買を行えば、かつての村上ファンド（及びライブドア）のようなインサイダー取引としての経済犯です。しかし、政府が行うと犯罪にならない。摘発されないからです。摘発役は検察でこれも政府です。 【2014年の信託銀行の株取引】 2014年の信託銀行の株取引は、 ・14年1月 184億円の売り超、 ・ 2月 1626億円の買い超、 ・ 3月 1787億円の売り超、 ・ 4月 943億円の売り超です。 消費税後の5月に、突然、6873億円もの買い超です。露骨に政府の意向でしかあり得ないことです。 2014年6月の第1週も1000億円の買い超を続け、第2週は876億円の買い超です。5月に続き6月も、月間4000億円の買い越しのペースです。 2014年の5月と6月は、信託銀行が買い越して下げ傾向の株価を支えています。これは政府系金融と年金基金によって支えられた相場です。 2014年は外人投資家が売り越し、個人も売り超を続けています。こうした中での、かつては売買が拮抗していた信託銀行の買い超です。 http://www.tse.or.jp/market/data/sector/b7gje6000000jkrj-att/stock_val_1_140601.pdf http://www.tse.or.jp/market/data/sector/b7gje6000000jkrj-att/stock_val_1_140602.pdf 次は、本格的に、年金基金管理運用独立行政法人（GPIF）での本格的な買い超です（次に株価が危なくなる、8月15日からか）。 国内株式への投資額を運用総資産（129兆円）の17％の22兆円から、20％の25.8兆円へと、3.8兆円増やす目論見が、練られています。 3.8兆円の買い超を3ヶ月間で、毎月1兆円異以上行うと、日経平均で、1000円〜2000円の上昇要素になります。 （注）上がる時期（2014年8月末から9月）をねらい、ヘッジ・ファンドは2013年に買い越して保有している13兆円を、売るでしょう。日経平均1万6000円くらいで売り抜け、利益を確定することを狙っています。 市場の60〜70％の売買をする自分たちが売れば、相場全体が下がって損をします。 「2013年の15兆円分の買い越しを、売るに売れない状況」にあるのが、現在です。ここで、130兆円という世界最大規模の運用資金をもつGPIF（年金基金）が買い手になれば、上がる相場の中で、安心して売り抜くことができます。 政府部門の買いは、いずれ時期がくる買い増しをやめるときの、株価下落を準備するものです。そのときは、今度は、更に露骨に日銀に買わせるのか。 これも、結果は買いが終わったときの、暴落です。安倍首相は、政権維持のために、株価操作（マニュピュレーション）を道具にしています。 |
| ビジネス知識源「消費税の増税後の、景気と経済」 著者 吉田繁治氏 |