| 景気がよくならないワケ アベノミクスの雲行きが怪しくなってきました。 内閣府が９月８日に発表した、４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、前期比年率7.1％減でした。 また、８月２９日に発表された７月の家計調査では、１世帯（２人以上）当たりの消費支出が前年同月比5.9％減と４カ月連続の減少でした。４月の消費税増税の影響で消費が落ち込んでいると言えます。 景気の動向の判断指標はＧＤＰ（国内総生産）の成長率で見ると最もわかりやすいと思います。 (注) ＧＤＰは３つの側面からとらえることができます。①生産、②分配、③支出です。 ＧＤＰは、①生産、②分配、③支出の３つの側面からとらえることができ、それらは互いに等しくなり、 ＧＤＰの３面等価といいます． ＧＤＰを支出の面（ＧＤＥ：国内総支出）から見て、簡単に表す場合は，次のように計算します． ＧＤＰ＝ＧＤＥ＝民間（個人）消費＋企業の設備投資＋住宅投資＋政府支出（公共事業）＋輸出－輸入 (1)民間（個人）消費 ＧＤＰの60％を占める個人消費が、４月からの消費税増税の影響で消費が落ち込んでいるのです。 それはそうでしょう。 収入が増えず（給料が上がらず）、税の負担が増えれば、消費が落ち込むのは当たり前です。 サラリーマンの平均年収が年々減少しています。 理由は二つ考えられます。 ①非正規社員が増加していること。非正規社員が全体の40％に近づいていると言いますから驚きです。 非正規社員の平均年収は ３００万円未満です。 ②給料の高い団塊の世代がリタイヤしていること。 非正規社員が増え、給料の高い世代が定年退職していくことで、平均年収が減少していきます。 その分、企業は人件費が抑えられることになります。 サラリーマンの平均年収の推移 http://nensyu-labo.com/heikin_suii.htm  非正規労働者の比率 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1203R_S3A710C1EA1000/  正規雇用と非正規雇用労働者の推移 http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000046231.html  正社員、非正社員年収比較  年収が増えない一方で、４月からの消費税増税があり、また毎月の給料から天引きされている社会保険料（厚生年金）の保険料率が毎年アップされています。さらには所得税の増税があります。 厚生年金保険料率は、平成15年(2003年)当時、政府は「年金100年安心プラン」を策定し、平成16年の保険料率 13.58％を毎年0.354％ずつ引き上げて行き、平成29年に18.30％にするという内容です。 年月日 厚生年金保険料率(一般) 平成15年9月分～ 13.580％ 平成16年9月分～ 13.934％ 平成17年9月分～ 14.288％ 平成18年9月分～ 14.642％ 平成19年9月分～ 14.996％ 平成20年9月分～ 15.350％ 平成21年9月分～ 15.704％ 平成22年9月分～ 16.058％ 平成23年9月分～ 16.412％ 平成24年9月分～ 16.766％ 平成25年9月分～ 17.120％ 平成26年9月分～ 17.740％ 平成27年9月分～ 17.828％ 平成28年9月分～ 18.182％ 平成29年9月分～ 18.300％ なお、保険料の負担は、事業主と被保険者が折半（50％ずつ）で負担します。 所得税の増税についても見ておきましょう。 ①平成11年から景気対策のため税制改正で定率減税が実施されましたが、平成18年で廃止され ました。 ②所得税や住民税の老年者控除「一律50万円（住民税48万円）」が、平成17年以降廃止となりました （住民税については平成18年以降）。 ③配偶者特別控除は、平成16年分以後の所得税（住民税は平成17年度）から縮小されました。 ④平成23年分から所得税における年少者(16歳未満)扶養親族に対する扶養控除、 16歳以上19歳未満の扶養親族に対する特別扶養控除が廃止されました。 ⑤加えて、平成25年から復興特別所得税（基準所得税額の2.1％）が徴収されています。 復興特別所得税は平成49年までの長期間のものです。いわば定率増税と同じです。 しかしですよ、復興特別法人税は、平成26年3月31日で前倒し廃止されてしまったのです。 サラリーマンの平均年収が年々減少している一方で、所得税の増税や社会保険料の負担アップがあり、可処分所得が大きく減少しています。 個人消費が減少するのは当然、当り前でしょう。 年収が減少しても、年収の減少に見合う減税や技術革新、生産性の効率化などにより物価が下がっておれば、まだ救われますが、この円安で、エネルギーや食料品の輸入価格の上昇で消費者物価が上がり、サラリーマンにとっては、暮らしが豊かになるどころか、生活が苦しくなるばかりで、踏んだり蹴ったりとはこのことではありませんか。 (2)企業の設備投資はどうでしょうか。 最新の公表データが探せませんでしたが、大手企業はもとより中小企業までもが海外に生産移転しており国内での設備投資は大きく期待できないでしょう。 海外への生産移転は、国内の雇用の喪失であり、国内の成長をマイナスさせるものです。企業の社会的責任はどうなっているのか、疑わざるを得ません。 伊藤忠経済研究所は、2014年1月30日付で次のように報じています。 http://www.itochu.co.jp/ja/business/economic_monitor/files/ 20140130_2014-010_J_Capex_Forecast.pdf 『2014年も、デフレ脱却や個人消費の構造変化への対応を追い風に、非製造業の設備投資は拡大を続ける見込み。一方、製造業の設備投資も持ち直しへ向かうものの、大幅拡大に必要となる為替認識の変化や期待成長率の高まりが実現するには、なお時間が必要。2014年の設備投資は増勢を強めるものの、日本経済をけん引するほどの力強さまでは期待できない。』 (3)住宅投資はどうでしょうか。 すでに新聞などで報道されているように、空き住宅の増加がとまりません。 5年毎に行われる住宅・土地統計調査では、総住宅数等とともに空き家の数も調査されますが、空き家の数は調査のたびに増加しています。近時の調査を見ても、 平成10年の調査では総住宅数約5024万戸に対して空き家は約576万戸（11.5%）であったのが、 平成15年の調査では総住宅数約5389万戸に対して空き家は約659万戸（12.2％）、 平成25年の調査では総住宅数約5759万戸に対して空き家は約757万戸（13.1％）と戸数増加とともに、 その割合も増加するばかりです。 次の新設住宅着工戸数の推移のデータをご覧ください。現に着工件数が減少しています。 http://www.e-sumaisagashi.com/new_page_176.htm 住宅着工戸数 「前年同月比」の推移 年 月 住宅着工戸数（戸） 前年同月比 2014年07月 ７２，８８０ －１４．１％ 2014年06月 ７５，７５７ －９．５％ 2014年05月 ６７，７９１ －１５．０％ 2014年04月 ７５，２８６ －３．３％ 2014年03月 ６９，４１１ －２．９％ 2014年02月 ６９，６８９ ＋１．０％ 2014年01月 ７７，８４３ ＋１２．３％ 2013年12月 ８９，５７８ ＋１８．０％ 2013年11月 ９１，４７５ ＋１４．１％ 2013年10月 ９０，２２６ ＋７．１％ 2013年09月 ８８，５３９ ＋１９．４％ 2013年08月 ８４，３４３ ＋８．８％ 2013年07月 ８４，８０１ ＋１２．４％ 2013年06月 ８３，７０４ ＋１５．３％ 2013年05月 ７９，７５１ ＋１４．５％ 2013年04月 ７７，８９４ ＋５．８％ 2013年03月 ７１，４５６ ＋７．３％ 2013年02月 ６８，９６９ ＋３．０％ 2013年01月 ６９，２８９ ＋５．０％ 【出所】国土交通省 (4)公共事業はどうでしょうか。 公共事業／公共事業関係費の推移 http://www.cao.go.jp/sasshin/seisaku-shiwake/common/pdf/handout/ 322876ac-0d37-c83e-7693-4ec90985b9c2.pdf ↑グラフが取り込めませんでしたので、ご確認ください。 古い話ですが、平成10年7月30日発足した小渕内閣。その小渕さんは「私は世界一の借金王」になったと嘯いていたのです。決して自慢できる話ではありません。 公共事業費は平成10年度を頂点に、それ以降の内閣では、公共事業費を抑制してきていて今日に至っています。グラフが示しているとおりです。 (5)貿易収支はどうでしょうか。 ＧＤＰ算出の「輸出額－輸入額」は貿易収支のことです。 平成12年度(2010年度)までは、貿易黒字が続き、日本のＧＤＰ成長を牽引してきました。 ところが、平成13年度(2011年度)からは貿易赤字に転落しています。しかも年々赤字が拡大しています。 http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_eco_trade-balance  輸出企業は、25%もの円安になって大いに喜んでいるのですが、輸出量では伸びていないのです。 それもそのハズです。海外に生産移転をさせて、国内での生産量は増やしていないし、外貨ベースでの値下げもしていませんので、輸出量が増えるハズがありません。 ただし、輸出企業は、円安による為替差益で業績は飛躍的に(利益が増え)よくなっています。 海外に子会社をもつ連結企業は、海外の子会社も連結対象になり、業績は拡大していますが、その海外子会社の業績は、その国のＧＤＰに集計され、日本のＧＤＰには集計されません。 おまけに、コストの安さを求めて海外に生産移転した企業は、現地で技術やノウハウを提供し（あるいは盗られて）、結果、競争に負け退散ということになっています。シャープ、パナソニック、ソニーしかり。 私から見れば、「バ○」「□ホ」としか言いようがありません。 一方、輸入は、円安の結果、輸入額が増えて、すでに物価上昇への影響が出ています。 平成13年度(2011年度)からは貿易赤字になっており、25%の円安で、さらに貿易赤字額が拡大しています。 成長時代の「輸出＞輸入」から、今は「輸出＜輸入」の時代に変わっているのです。 この状況は円安になればなるほど貿易赤字が拡大することになります。 もはや、「国益」から見れば、「円安」ではなく、「円高」でなければなりません。 以上ＧＤＰの５つの構成要素を個別に見てきましたが、残念ながらＧＤＰが成長する要素は見当たりません。 しかし、日銀黒田総裁は９月４日の金融政策決定会合後の記者会見で、成長率が「昨年４月の予想より若干下振れている」と述べた。増税や天候不順で個人消費の回復に足踏み感があるためだ。一方で雇用環境や企業収益の改善を理由に「景気の前向きな循環は維持している」との判断を強調しました。 10％への消費税率引き上げの先送りは「影響が甚大」と述べ、予定通りの増税を促しました。 一体どうなっているのでしょうか。 まず現実のデータから、最近の経済情勢を、新聞ではつぎのように報道しています。 -------------------------------------------------------------------------- ４～６月期の実質ＧＤＰ、年率7.1％減に下方修正 日本経済新聞 2014/9/8 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF08H02_Y4A900C1MM0000/ 内閣府は９月８日、４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率を前期比年率6.8％減から7.1％減へ下方修正した。８月に速報値を発表した後に、運輸や金融業を中心に設備投資のマイナスが想定よりも大きかったことが分かったためだという。年率15.0％減だったリーマン・ショック後の2009年１～３月期以来の落ち込みになった。 安倍晋三首相は年末までに消費税率を10％まで引き上げるかを判断する。足元の景気のもたつきが指摘されるため、ＧＤＰ改定値に市場関係者の注目が集まっていた。 ４～６月期の実質ＧＤＰは速報値では年率で6.8％減だった。下方修正されたことで東日本大震災があった11年１～３月期の6.9％減を上回る落ち込みになった。生活実感に近い名目ＧＤＰは前期比0.2％減、年率換算で0.7％減だった。速報値からは0.1ポイント、0.3ポイントそれぞれ下がった。 設備投資は前期比5.1％減で速報値から2.6ポイント下がった。改定値から算出に加わった財務省の法人企業統計で運輸・郵便業や金融・保険業の投資が減ったことが響いた。「１～３月期にパソコンの買い替えが増えた反動が出た可能性がある」（内閣府）という。 個人消費は5.1％減で0.1ポイントの下方修正だった。衣料品や自動車の販売が振るわなかった。住宅投資も速報値から0.1ポイント下がり10.4％減だった。４月の消費増税による消費の落ち込みがより大きく出た形になった。 民間在庫は増え、実質ＧＤＰを1.4ポイント押し上げた。 ７～９月期以降の動向について、ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは「７～９月期の回復は緩やかになりそうだが、設備投資は増加傾向が続いておりそれほど心配していない。耐久財の消費の盛り上がりや生産の増加がポイントになる」としている。 ７月家計調査:４カ月連続減…消費増税の影響浮き彫りに 毎日新聞 2014年08月29日 http://mainichi.jp/select/news/20140830k0000m020160000c.html ８月２９日発表された７月の家計調査で、１世帯（２人以上）当たりの消費支出が前年同月比５．９％減と４カ月連続で減少し、４月の消費増税の影響で消費が低迷していることが浮き彫りになった。同日発表された７月の鉱工業生産指数などその他の主要経済指標も回復力に欠ける。政府・日銀は消費増税による駆け込み需要の反動減がやわらぐ７?９月期以降、景気が盛り返すと見込んできたが、回復シナリオに暗雲が漂い始めた形だ。 「消費が伸びるべき時に自然災害が連続して来襲したのは予定外だったが、日本経済の回復基調はしっかりしている」。甘利明経済再生担当相は２９日の閣議後の記者会見で、消費、生産の不振は天候要因による一時的なものだと強調し「悲観的になる必要はない」と繰り返した。 しかし、７月の消費支出は「天候要因に加え、消費増税の反動減の影響もあった」（担当者）ため、下げ幅は６月（３．０％）より拡大した。７月の小売業販売額は前年同月比０．５％増と４カ月ぶりに増加に転じたものの、「ようやく下げ止まりが見えてきた状況」（アナリスト）で、個人消費の本格回復は見通せない。 ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也氏は「消費増税に加え、物価上昇が続いていることも家計の節約行動を加速させている」と指摘する。７月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比３．３％上昇と１４カ月連続で上昇。電気代やガソリン代の値上がりで消費増税の影響を除いても前年に比べ１．３％上がった。家計にとっては消費増税との「ダブルパンチ」に見舞われた形で、財布のひもはなかなか緩みそうにない。 日本経済のけん引役の個人消費の低迷は、企業の生産活動にも影を落としている。７月の鉱工業生産指数は前月比０．２％増と２カ月ぶりに上昇に転じたものの、市場予測（１．０％増）を大幅に下回り、経済産業省は基調判断を「弱含み」に据え置いた。 企業が海外に生産拠点を広げた結果、円安でも輸出が増えにくくなっていることに加え、国内需要の低迷で自動車などの在庫が積み上がり、生産をさらに下押ししている。農林中金総研の南武志氏は「生産の停滞が続けば残業代の減少などを通じて家計の所得が減り、一層、消費が抑制される悪循環に陥るリスクもある」と警告する。 -------------------------------------------------------------------------- この状況を、コラムニスト、アナリストはどうみているのでしょうか。 -------------------------------------------------------------------------- コラム：アベノミクスに転換迫る「不都合な真実」＝河野龍太郎氏 2014年 09月 9日 http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKBN0H00N420140909?sp=true 河野龍太郎 ＢＮＰパリバ証券 経済調査本部長 ［東京 ９日］ - マクロ安定化政策を方向転換すべき時期が到来していると、筆者はかねてより指摘してきた。日本経済のスラック（弛み）がほぼ解消され、追加財政と金融緩和（それに伴う円安）のメリットはほとんどなくなり、デメリットが大きくなっているからである。 円安による景気刺激効果を重視する人が多いが、円安が進んでも国内生産能力の低下から実質輸出が増えない一方で、円安による輸入物価上昇が家計の実質所得を損なっている。消費増税後の個人消費の戻りが弱いのは、増税の後遺症だけでなく、円安も影響している。 円安が進めば、実質輸出が増えなくても、輸出企業の業績が改善し株価が上昇するため、効果は大きいという意見もある。しかし、円安が生産増やそれに伴う雇用者報酬の改善につながっていない以上、輸出企業の業績改善は家計部門の実質購買力を犠牲にしているだけである。 交易条件の悪化を通じた海外への所得移転まで考えると、一国全体ではデメリットの方が大きい。円安で株価が上昇しているのなら、株価は日本経済の一部を反映しているだけで、一国全体の姿を映す鏡にはなっていないということである。 円安のデメリットが大きいということは、実質円安を助長している日銀の異次元緩和についても、弊害が急速に大きくなっているということだ。また、財政政策に関して言えば、金融政策以上に大きな弊害が現れている。継続的な追加財政によって、建設労働者不足や資材価格高騰が深刻化し、公共事業の執行が遅れているだけでなく、クラウディングアウト（押し出し）効果で民間建設投資を抑制している。 多くの人の常識に反するが、むしろ公共事業を抑制することが、民間投資を促す状況である。もはや円安は望ましくなく、日銀もテーパリング（異次元緩和の段階的縮小）を検討すべき時期であり、財政については抑制すべき時期に来ている。 アベノミクス開始後、これまで高めの成長が可能だったのは、経済にスラックが残っていたためである。 しかし、前述の通りスラックはほぼ解消されたため、ここからはトレンドを大きく超える成長の継続は難しい。 スラックが解消された後に見えてくるのは、日本経済の実力であり、潜在成長率の低さである。筆者の分析では、２０１０―１２年度の潜在成長率は０．３％まで低下している。心配されるのは、供給能力の限界を認めず、低成長は総需要が弱いからだと考え、さらなる円安、追加緩和、追加財政で対応しようとすることである。繰り返すが、低成長の原因が供給制約にあるため、それらの政策はいずれも逆効果となる。 潜在成長率の引き上げが急務だが、労働力は減少が始まってすでに１５年以上の時間が経過し、民間純資本ストックも０９年度以降、全く増えていない。簡単に潜在成長率が高まっていくような状況にはない。 政府は２％の潜在成長率の目標を掲げているが、無謀と言わざるを得ない。今後の純資本ストックや国民純貯蓄の動向を考えると、潜在成長率はそう遠くない段階で、マイナスの領域に入る可能性がある。 植草一秀の『知られざる真実』 2014年8月30日 (土) http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-72d2.html 日本経済を撃墜した消費税と日本経済新聞の罪状 「消費税増税の影響軽微」のキャンペーンが嘘八百であったことが、改めて確認された。 このキャンペーンを、社を挙げて大々的に展開してきた日本経済新聞は、虚偽報道について明確な謝罪をするべきである。 日本経済新聞が「消費税増税の影響軽微」のキャンペーンを実施したのは、安倍政権に取り入るためである。財務省による大増税路線を積極的に後押しして、安倍政権に取り入ろうとしたのである。 しかし、現実には、消費税増税の影響は激烈である。日本経済は完全な下り坂のなかにいる。 ２０１４年７－９月期の景気Ｖ字回復は絶望的な状況にある。 したがって、２０１５年１０月の消費税再増税実施は適正でない。増税凍結を早期に明示するべきである。 日本経済新聞は２０１４年に入り、明確な根拠がないのに、「消費税増税の影響軽微」の見出しを掲げる憶測報道を、一面トップに何度も掲載してきた。 企業や個人で日本経済新聞の素性を見抜けない人々は、この報道を鵜呑みにして、増税後の生産、支出計画を見誤ったことだろう。 戦前の大本営に寄り添う報道と共通するものがある。現実には、消費税増税の影響は激烈に観測されている。 「消費税増税の影響軽微」の報道は、完全な虚偽報道であった。 ８月２９日には、日本経済の現状を知るうえで重要な二つの統計数値が発表された。 家計調査と鉱工業生産統計である。ＧＤＰの６割は家計消費で決定される。 消費動向は経済の基調を判定するうえでの基本になる。 そして、消費税増税がもっとも強く影響するのが、この家計消費である。 日本経済新聞は消費税増税が実施されても家計消費の落ち込みは軽微で、かつ一時的なものにとどまると「力説」し続けてきた。 しかし、統計数値が示す現実＝真実はまったく異なる。 消費税増税による個人消費への影響を完全に見誤ったのか、あえて、政府にすり寄るために誤報を続けてきたのか、そこは明らかでないが、少なくとも日本経済新聞が経済専門紙としては、失格であることだけは明白である。 総務省は家計調査発表資料のなかに、個人消費の動向を過去２度の消費税増税時と比較したグラフを掲載している。 前年平均を100とした実質家計消費支出の推移（二人以上世帯）  これを見ると、１９８９年の消費税導入時、１９９７年の消費税増税時と比較して、今回の増税が突出して甚大な負の影響を家計消費に与えていることがよく分かる。 過去２度のケースでは、４月に増税が実施されて消費が落ち込むが、消費支出を実質指数化した数値は６月、７月時点では、前年比１００近辺にまで回復している。 ところが、今回は、４月以降、７月までの４ヵ月間連続で、前年平均を１００として、９５を下回り続けているのである。 家計調査での二人以上世帯の実質消費支出は、７月に前年同月比－５・９％を記録した。 消費の激しい落ち込みが続いている。 本年に入ってからの実質消費支出の前年同月比推移は次の通りだ。 １月 ＋１．１％ ２月 －２．５％ ３月 ＋７．２％ ４月 －４．６％ ５月 －８．０％ ６月 －３．０％ ７月 －５．９％ 消費税増税の影響が軽微であるのか、それとも甚大であるのかは明白である。 日本経済新聞はこの現状を突き付けられながら、８月３０日朝刊では、「景気回復に足踏み感」の見出しを掲載した。これも虚偽報道である。 「景気回復に足踏み感」というのは、景気が回復しているが、回復途上で横ばいになることを指す。 現実はまったく違う。 ４月以降に家計消費は激しく落ち込み、その悪化がなお持続しているのである。 「景気後退に歯止めかからず」の見出しを掲載するのが正しい。 安倍政権は２０１４年末までに２０１５年１０月消費税再増税を最終決定することになっているが、消費税再増税を実施できる環境にはないことは明白である。 消費税増税を凍結するなら、早期に明示するべきだ。 その政策スタンスの修正が、日本経済の悪化加速を食い止める要因になる。 日本のマスメディアが財務省による情報操作活動＝ＴＰＲによって歪められていることがもたらす弊害は深刻である。 本田内閣参与 来年の再増税「困難」 京都新聞 8月28日 安倍晋三首相の経済政策のブレーンで内閣官房参与の本田悦朗静岡県立大教授は8月27日、共同通信のインタビューに応じ、消費税率を予定通り2015年10月に10％へ引き上げることは「難しいのではないか」と慎重な見方を明らかにした。 今年４月に消費税率を８％に上げた後の景気の落ち込みを踏まえ、再増税は「リスクが大きい」と懸念を表明。「7～9月の（経済統計の）数字を見たい」としながらも、経済の情勢次第で、実施時期を半年か１年半程度延期することも検討すべきだと指摘した。 首相は10％への再増税の是非を今年12月に判断する方針で、本田氏の慎重姿勢が影響を与える可能性がある。 本田氏は最近の景気に関し「非常に厳しい状況が続いている。消費と設備投資の落ち込みが厳しい」との認識を示した。その上で、４月に消費税率を８％に上げてから再増税判断までの期間が短すぎるとし「２回目の増税によって相当消費マインドが落ち込んでしまう」と語った。 消費税の再増税には、デフレ脱却にめどがつき、経済が安定することが必要だと強調。こうした環境が整うと期待され、予算年度の始まる16年４月か17年４月に実施時期を遅らせる案を選択肢に挙げた。仮に来年10月に予定通り増税する場合は「（経済対策を実施する）補正予算と（日銀の）一層の金融緩和が必要になる可能性がある」と語った。 -------------------------------------------------------------------------- 日銀、緩和策を総動員 黒田総裁「異次元の政策」 2013/4/5 http://www.nikkei.com/article/DGXDASFS0401T_U3A400C1MM8000/ 日銀は４日の金融政策決定会合で、２年間で前年比２％の物価上昇率を目指す「量的・質的金融緩和」の導入を決めた。政策目標を金利からマネーの量に切り替え、市場に供給するお金の量を示すマネタリーベースを２年間で倍増させる。国債に加え上場投資信託（ＥＴＦ）などリスク資産も買い増す。緩和策を総動員して借入金利の低下を促し、企業の投資を後押しする。 黒田東彦総裁は同日の記者会見で「これまでと次元の異なる金融緩和だ」と強調した。資金供給量を増やしても投資や消費に結びつかないとした白川方明前総裁時代の慎重姿勢を転換。デフレ脱却へ明確な物価目標を決め、大胆な緩和策を一気に実施して企業や個人の期待に働き掛ける。戦後の日本の金融政策では初の試みだ。 黒田総裁は３月の就任後、初の決定会合で一連の緩和策を示し「戦力の逐次投入をせず、現時点で必要な政策をすべて講じた」と強調。「大胆な金融緩和」を求める安倍晋三首相の要請に応えた。９人の政策委員はほぼ全員一致で賛成した。物価目標の表現をめぐってのみ、木内登英委員が反対した。 日銀が誘導してきた短期金利はほぼゼロに張り付き、下げ余地のない状況で緩和を進めるため、政策の目標を変更する。銀行間の取引に使う無担保コール翌日物金利から、資金供給量の指標であるマネタリーベースに切り替える。 日銀が金融機関から国債などを買い入れてお金を市中に供給し、現在138兆円あるマネタリーベースを２年後に２倍の270兆円に膨らませる。黒田総裁は「政策をわかりやすく伝える枠組みだ」と強調した。 設備投資や住宅購入の資金借り入れ基準となる長期金利の低下を促すため、購入対象の国債も広げる。 40年の超長期債まで幅広く買う。対象となる国債の平均残存期間は３年弱から、市場平均の７年まで延ばす。毎月の国債の買い入れ額は７兆円強で月間発行額の７割に達する。 リスク資産の買い入れ拡大は、緩和の経路を多様化する狙いだ。株価下支え効果のあるＥＴＦは年１兆円、不動産市況に効果のある不動産投資信託（ＲＥＩＴ）は年300億円増やす。黒田総裁は「長めの金利や資産価格に直接働き掛ける」と述べ、中長期の借入金利を押し下げ、設備投資を促す狙いを説明した。 黒田総裁は金融緩和を通じ「リスク資産の運用や貸し出しを増やす効果が期待できる」と語った。さらに「市場や経済主体の『期待』を転換させる。予想物価上昇率を上昇させ、15年続いたデフレの脱却に導く」と強調した。 決定会合では「銀行券の発行残高以上は国債を保有しない」というルールの停止も決めた。 --------------------------------------------------------------------------- 日銀による国債の買取り（ﾏﾈﾀﾘｰﾍﾞｰｽの増加)は、景気をよくする対策（ＧＤＰの拡大）にはなっていません。 そもそも日銀の異次元の金融緩和策とはなんだったのでしょうか。 誤解を招く可能性があることを承知の上で、超簡単に言えば、日銀の異次元金融緩和策は、日銀が市中(金融機関)の国債を買って、市場にお金を供給すれば、15年続いたデフレから脱却し、インフレ２％が達成できて、景気が上向くことが期待できる、というものです。 諺に「風が吹けば桶屋が儲かる」がありますが、まさにその例えといえば言い過ぎでしょうか。 (注) 風が吹けば桶屋が儲かるとは、あることが原因となって、その影響がめぐりめぐって意外なところに及ぶことのたとえ。 また、当てにならないことを期待するたとえ。 風が吹けば、砂埃のために目を病む人が多くなり、目を病んだせいで失明すれば、音曲で生計を立てようとするから三味線を習う人が増え、三味線の胴に張る猫の皮の需要が増える。そのため、猫の数が減少し、猫が減れば猫が捕まえる鼠の数が増える。鼠は桶をかじるから桶がよく売れるようになり、桶屋が儲かることから。 桶屋が儲かる因果関係をいった昔話から出たことばで、それぞれの話の筋は通っているものの一つひとつの話が必然性に欠けているため、あまり現実的とはいえないだろう。 日銀・政府は、目的と手段を間違っています。国債を買取るのが目的ではなく、経済成長させることが目的で、国債の買取りは、あくまで手段でなければなりません。国債買取りを目的にすれば、景気浮揚の対策が立てられないのです。 今は、景気をよくするための政策が必要であり、景気がよくなれば、結果としてデフレからの脱却もできるのです。 国債を買取ったおマネーは、市中を循環するようにしなければ、効果が生まれません。 そして、マネー・ストックを増やせば、フィッシﾔーの法則 「M(ﾏﾈｰ･ｽﾄｯｸ量)↑」×「V(ﾏﾈｰの流通速度)→」＝「P(物価上昇)↑」×「T(実質GDP)↑」が働きます。 しかし、過去の成長期には、有効であった手段も、時代が変わった今は、有効な手段にはなりえません。 吉田レポートにあるように、国債を買取ったマネーは、日銀の当座預金にブタ積みされており、 または三菱東京UFJや三井住友などでは日本国内で循環しない外国債券を購入するにとどめています。 実は日銀当座には、0.1%の金利がついているようです。普通預金の金利が0.02%の今、0.1%は超高金利 ではないですか。 0.1％の金利は、確実な運用先で、誰がリスクを背負って貸し出すものですか。 景気をよくするには、古い金融政策ではなく、雇用を増やし、全体の可処分所得を増やすしかありません。 そのための、大企業の社会的責任を求めなければならない。 大企業は、国民の生活を守る社会的責任があります。 政治は、国民を豊かにすることを忘れてはなりません。 安倍首相は、2017年10月からの消費税10％にするための対策として、株価が上げることに余念がありま せん。株価が上がるのは企業業績がよくなり、景気が上向いている証だとして。 これも「風が吹けば桶屋が儲かる」の類の話でしかありません。 ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン氏は、週刊現代の独占インタビューで 「日本経済は消費税10％で完全に終わってしまう」と語ったと、報じています。 景気がよくなったという判断指標はＧＤＰの成長であり、株価の上昇ではありません。 安倍首相、日銀黒田総裁の判断基準は、異次元の狂い方です。 吉田繁治氏のビジネス知識源プレミアム：Vol.723 2014年8月13日：政府政策の誤りを認めること .二つの、大きな誤認に基づく政府政策 アベノミクスは、経済において、二つの誤認をしていたように思えます。 経済の発展とはGDPの実質成長です。GDPの実質成長とは、世帯と企業の所得の増加です。 〔GDOPの三面等価→ 生産＝需要＝所得］ ▼1番目の誤認：日銀が、国債を買って金融機関に現金を供給すれば、マネー・ストックを増やせるとしていた誤認 最初の誤認は、日銀が異次緩和を行い、国債を1年に70兆円規模で買えば、世帯と企業の預金であるマネー・ストックが増えるとしていたことです。 金融機関が日銀にもつ預金である日銀当座預金は、確かに151兆円に増えています。日銀は、国債の保有が、228兆円に増えました。 ところが、狙いとは違い、世帯と企業の預金であるマネー・ストック（1189兆円：14年7月）は、増えていません。 異次元緩和の前の、2012年のマネー・ストック（M3）の増加は、年率で2.2％でした。金額では、25兆円くらいでした。 2013年3月に異次元緩和を開始したあと、16ヶ月過ぎました。マネタリー・ベースは予定通り、国債の買い増しにより112兆円増えています。 肝心なマネー・ストックは1189兆円です（2014年7月）。前年比で2.4％（28兆円）の増加に過ぎません。 2.4％のマネー・ストックの増加は、異次元緩和を行っていない時期でも、あったのです。 （マネー・ストック統計） https://www.boj.or.jp/statistics/money/ms/ms1407.pdf 112兆円もの現金を増やした異次元緩和は、目的としたマネー・ストックの増加（70兆円/年）を、まるで果たしていません。 前号で分析したように、増加したマネタリー・ベースは、 ・三菱UFJグループでは、米国債の増加買い（1年で8兆円）になり、 ・三井住友グループでは、日銀当座預金の増加（12兆円）にしか、なっていないのです。 増発された円は、 ・金利が2.5％の米国債に流出し、 ・日銀当座預金の増加になっただけです。 ここに、政府（リフレ派）の、現代金融に対する誤認がありました。何を誤認していたのか？ 増発されたマネーが、外為の売買で、すぐ金利の高い海外に流出するという「マネーの瞬間移動の巨大化」です。 マネー・ストックが増えれば、マネタリストが言う、 ［M（マネー・ストック量↑）×V（マネーの流通速度→）＝P（物価上昇↑）×T（実質GDP↑）］が働いたでしょう。 これはマネー・ストックが増えることによって世帯の需要と企業の設備投資が増えることによる、物価の好ましい上昇です。しかし本稿で見たように、まるでこうなっていない。 現在の物価の上昇は、需要の増加によるものではなく、円安による輸入物価の20％の上昇がもたらした、エネルギーと食品の上昇です。 日本の所得が海外に流出する悪い物価の上昇です。 ▼2番目の誤認：円安になれば輸出が増え、輸出が増えればGDPが成長するという誤認 政府とエコノミストには、円安は、海外での日本製品の価格を下げて、日本の輸出を増やし、輸出が増えればGDPが増えると認識していました。実際に起こったことは以下でした。 （1）輸出企業は、円安になっても、ドル・ベースでの製品価格は下げなかった。このため輸出が増えることはなかった。 （2）輸出企業は、ドル・ベースの製品価格を維持した。円ベースでは20％売上が増えたようになった。 これにより企業の利益が急上昇し（60％～100％上昇）、PER倍率（株価/次期純益）を同じ15倍としても、株価は2倍にあがった。 （3）輸出企業の多くは、過去の円高に懲りたため、海外に工場を移転し、輸出分は現地生産するように変わっていた。 （4）中国・アジアとのコスト及び技術競争に負け、20％の円安でも輸出が伸ばせない。 （輸出企業の60％がアンケートでこう答えた） 円安で、海外の利益は、円ベースでは増えた。しかし国内からの輸出が増える構造は、終わっていた。 政府には、以上4点について、特に（4）について誤認がありました。 以上の構造変化から、「円安になると貿易黒字が増えて日本のGDPが増える」ということはなくなっていたのです。 円安が、輸出を増やさない場合、上がった輸入物価の分が貿易赤字を拡大させるだけになります。貿易赤字の拡大は、日本の所得の海外流失です。2013年度の貿易は、15兆円くらいの赤字です。 今後も円安で貿易赤字が減ることはない。 であれば「円安は、日本の貿易黒字を増やす」というのは過去の定説です。 今後は、「円高が、日本のためになる」としなければならない。 政府は、以上2点の誤りを率直に認めなければならない。その上で、別の成長戦略を作らねばならない。 誤りを認めることが先です。まず誤りを認めないと、今の政策をご破算にして、別の成長戦略は作れないからです。 医学で言えば、症状に対し、大きな誤認があった。このため、医療方針が誤ってしまった。このときは、更に間違いを起こす自尊心を折って、素直に誤りを認め、症状を正しく認識し直して、治療方針を変更せねばならない。 必要なのは、安倍首相の、誠実な勇気です。期待できないでしょうか。 【後記】 国際的な基準に基づく、日本の不動産価格が、消費税増税のあと、4月に急落しています。 全国で、前年比－6.1％という大きさです。 北海道－10.2％、東北－11.6％、関東－4.1％、北陸9.7％、中部-4.1％、近畿-5.3％、中国－7.9％、 四国+4.7％、九州・沖縄－4.3％です。 （注）東京都は+0.5％です。名古屋圏は－12.8％、京阪神は－2.9％です。 （注）更地、及び建物つきの土地（↓） http://tochi.mlit.go.jp/secondpage/10032 驚くくらいの、下げ幅です。主因は、高齢化です。空き家が757万戸もあります（13.1％）。 8軒のうち、一軒が空き家です。 住宅価格がこんなに下がって、物価インフレには、なりようもない。 こうした事実で、異次元緩和策の誤りが、明白になっています。 黒田総裁は、これ以上、何を抗弁するのでしょう。牽強附会（けんきょうふかい）しかない。 無理やりに、こじつけることです。 |