| 法人税を下げる必要はない H26.12.30 政府・与党は2015年度税制改正で、法人税実効税率の引き下げを検討していますが、法人税を下げる必要はありません。 法人税を引き下げることにより、①国際競争力を高める、②企業の設備投資への促進、③賃上げ等が見込めるというものです。 しかし法人税を引き下げても、残念ながら①国際競争力は高まらないし、②企業は設備投資に回さないし、③従業員への賃上げにも、つながりません。 現行の法人税は、利益が出た後、つまり税引前純利益に税率をかけて税額を決めるものです。 ①国際競争力はコストが勝負であり、税額とはまったく無関係です。 ②企業は生産の拠点を海外に移しており、国内での設備投資を増強することは考えていません。 ③企業はコストを下げることしか考えておらず、税額が減ったからといって、 その分を賃上げに回すとは、 思えません。 経団連などが法人税率の引き下げを要請しているのは、支払う税額を少しでも少なくしたいからです。 税額が少なくなれば、その分、配当に回したり、内部留保の蓄積になります。 別途「税金を払わない巨大企業」で取り上げていますが、大企業には、さまざまな税優遇制度があり、法定実効税率どおりには法人税を支払っていません。 むしろ、赤字のために法人税を支払わない「欠損法人」や、欠損金を繰り越す「欠損繰越企業」が多くあり、その対策が先に必要でしょう。 2014年4月から消費税率が８％に引き上げれられ、その分は、すべて社会保障に充てるとしていまが、お金に色がついているわけではなく、過去の実態から見れば、消費税と法人税率の引き下げが密接に関連しています。 http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/082.htm  ・1989年、消費税３％の導入 ・1997年、消費税５％に引き上げ ・2014年、消費税８％に引き上げ ご覧のとおり、消費税の導入時期、消費税の引上げ時期の前後に、法人税を減税してきています。 --------------------------------------------------------------------------- 法人減税は15年度2.51％、2年間で段階的に下げ3.29％以上＝与党案 2014年 12月 28日 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0K609D20141228?sp=true ［東京 ２８日 ロイター］ - 政府・与党は２８日、２０１５年度税制改正案をまとめた。焦点の法人実効税率引き下げについては、初年度の１５年度に２．５１％下げる方針。さらに１５年度から２年間かけて段階的に引き下げ、１６年度には現在に比べて少なくとも３．２９％以上引き下げる方向で決着した。 賃上げした企業への減税策を拡充する。３０日に決定する与党税制改正大綱に盛り込む。複数の関係者が明らかにした。 現在の法人実効税率は３４．６２％（標準税率）。政府・与党は法人税改革を成長戦略の柱と位置づけ、なっていない。 減税財源は、大企業の欠損金の繰越控除縮小のほか、外形標準課税の拡大、企業の受け取り配当金への課税強化など課税ベース拡大でねん出するが、初年度については、減税額が増税額を上回り、実質的な先行減税となる。 一方で、賃上げ企業には「所得拡大促進税制」の要件を緩和し、より恩恵が得られるようにする。 大企業を対象とした外形標準課税強化で赤字企業にとって負担増となるが、初年度の下げ幅を大きくする先行減税で企業の競争力を高め、賃上げした企業に配慮することで景気の好循環を税制面から後押しする。 このほか、贈与税の非課税措置は、結婚や育児に使える制度を新設する。住宅購入向けの非課税枠も拡充し、消費増税後に低迷する住宅市場のてこ入れを図る。 また、株式投資などの運用益が非課税となるＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）は２０１６年から現行の年１００万円から１２０万円に拡充し、年８０万円を限度に２０歳未満を対象とするジュニア版ＮＩＳＡを創設する。高齢者から若年層への資産移転を促し、個人消費の活性化を狙う。 低燃費の車を対象に税負担を減らす「エコカー減税」は、燃費基準を見直す。一方で、新たに軽自動車税に新車限定で「エコカー減税」を導入する。 自民・公明両党は２９日にそれぞれ最終案を提示し、最終決定する。 (吉川裕子) 法人実効税率、15年度32.11％・16年度31.33％＝税制改正大綱案 2014年 12月 30日 http://jp.reuters.com/articlePrint?articleId=JPKBN0K804D20141230 ［東京 ３０日 ロイター］ - ２０１５年度の与党税制改正大綱案の全容が３０日、わかった。焦点の法人税改革では、国と地方を通じた法人実効税率（現行３４．６２％）を１５年度に２．５１％引き下げ３２．１１％に、１６年度には計３．２９％下げ３１．３３％にすると明記した。 政府、与党で協議し、同日午後に正式決定する。法人税率を見直すのは企業収益を拡大させ、賃金上昇につなげる好循環を図るためだ。 大綱では、１６年度以降の税制改正でも２０％台まで引き下げることを目指し、改革を継続。課税ベース拡大などで１６年度の税率引き下げのさらなる上乗せを図ると明記。２０％台への引き下げについて「１５年度を初年度とし、以後数年で、法人実効税率を２０％台まで引き下げることを目指す」と記した。 経済の好循環を実現するため、１５年度は税率引き下げを先行させる。表面税率は現行の２５．５％から２３．９％に引き下げる。 来年度の大綱では、消費税率１０％引き上げの時期について「１７年４月」とし、景気判断条項は付さないことも盛り込んだ。消費税の軽減税率制度については１７年度からの導入目指し、早急に具体的検討を進める考えだ。 --------------------------------------------------------------------------- 法人税を減税しても国際競争力は高まらない http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_houjinzei.html 昨今、日本では法人税を下げよ！という動きが高まっています。経団連が消費税増税に賛成する理由も、法人税の減税を達成するのが目的です。マスコミでも「企業の国際競争力を高めるには法人税減税が必要だ」との議論が大勢を占めています。法人税率を下げないと、企業が税金の安い海外へ移転するのが加速するというのです。 実はこの理論は完全に間違っています。法人税減税を行っても、企業の国際競争力は高まることはありません。 会計面から見れば、この理論が嘘っぱちであることが明らかになります。 右の図は、政府の法人企業統計（2009年）から、日本の全企業を合計して、損益計算書を作成したものです。総売上が1368兆円で、法人税が課せられる税引き前利益が22.6兆円です。
法人税というのは、企業の最終利益に課せられるものです。 法人税を5％減税したとしても、わずか1.1兆円ほど企業の収益が増えるだけなのです。一方で企業の総コストは1340兆円（売上原価+販管費）にものぼるのです。 つまり法人税を5％減らしても、企業全体のコスト圧縮効果はわずか0.08％に過ぎないのです。思い切って10％減税したとしても、たったの0.16％です。この程度のコスト削減で、国際競争力が高まることなどあり得ないのは明白です。 一方で、全産業での人件費合計は197兆円あります。法人税5％分（1.1兆円）というのは、人件費をわずか0.5％カットするのと同じレベルなのです。もし企業が本当に国際競争力を持ちたければ、人件費が日本の数分の一で済む中国などへ移転するはずです。例えば労働力の1割を海外移転し、現地の人件費は日本の2割で済むとすれば、およそ4兆円の人件費削減が可能です。輸送費や現地での研修費などを考慮しても、法人税5％分（1.1兆円）以上のコストカット出来るのは明白です。ですから、法人税をいくら下げても、海外移転を進める企業の抑止力にはならないのです。 同様に、日本全体で売上原価は約1000兆円掛かっています。法人税率5％分は、製造原価をわずか0.1％分減らすことと同じです。つまり、5％の減税など、莫大な製造原価や人件費に比べれば、無いに等しいレベルなのです。 また、アメリカの法人税率は日本と同じですが、コカコーラやマクドナルドやP&G、ナイキやアップルやマイクロソフトなど、世界を股にかける大企業を輩出しています。このことからも、法人税が企業の競争力にはほとんど影響しないことは明白です。海外移転で税率が下がるよりも、国内で優秀な人材を確保して生産性を高め、販管費などのコストを圧縮する方が、はるかに有効なのですから。 株主の利益が増え、一方で庶民には負担がのし掛かる では何故、法人税減税が必要だという理論がまかり通るのでしょうか？これは、法人税減税が誰に有利にはたらくのかを考えれば、簡単に見当が付きます。 企業の最終利益は、株主のものです。ということは、法人税減税が成されれば、株主の取り分が増えることになります。経団連に属する大企業といえども、経営者や創業者一族が大株主であるケースは非常に多いです。法人税が減税されれば、創業者や大株主らが得をする訳です。 一方で、減税されても従業員の給料が増える訳ではありません。勘違いしている人もいるでしょうが、従業員の給料は「販管費」に属し、企業の利益とは直接関係ありません。つまり、法人税減税と引き替えに消費税増税が行われれば、一般庶民には大きな負担が課せられますが、株主である経営者や大富豪などは得をするのです。 法人税減税は、企業の国際競争力の強化にはほとんど役に立たず、一方で庶民には消費税増税を押しつけられる危険性が高まります。マスコミは経団連の飼い犬なので、彼らの望む法人税減税プロパガンダを繰り返しているのです。このようなマスコミ詐欺に騙されてはいけません！ |
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