| アベノミクス：ﾊﾟｰﾄ2に必要なことは賃金の上昇 ビジネス知識源（無料版） 著者：吉田繁治 |
| アベノミクス：ﾊﾟｰﾄ2に必要なことは賃金の上昇 -------------------------------------------------------------------------- ビジネス知識源 ＜Vol 317：アベノミクス：パート2に必要なことは賃金の上昇＞ 【目次】 1.実体経済のリセッションと、金融経済のバブルの同居 2.バブル的な金融経済（株価、円安、マネー） 3.実体経済はリセッション 3-1（1）減少したGDP 3-2（2）家計の収入と消費 3-3（3）大幅な円安でも輸出数量が増えない。 3-4（4）決定的なこと。賃金の上昇が、遅れている。 ■1.実体経済のリセッションと、金融経済のバブルの同居 〔実体経済〕実体経済は、所得、家計消費、住宅投資、企業の設備投資、在庫投資、政府消費（政府予算）、公共投資、輸出、輸入です。企業の売上と利益、及び物価、賃金も、実体経済です。 〔金融経済〕他方、金融経済は、金利、マネー、外為、国債価格、債券価格、株価、不動産価格などです。 2012年12月からのアベノミクス以降、金融経済では、バブル的な上昇が見られます。他方、実体経済では、消費税増税以後（2014年4月〜）、2期連続で実質GDPがマイナスする、リセッションです。 （注）政府とメディアは、リセッション（＝不況）とは、決して言いませんが、実質GDPの2期連続のマイナスは、IMFの定義では、大きな景気後退を示すリセッションです。海外のメディア（FT紙、WSJ紙）には、この11月から12月は連日、「リセッション陥った日本」という見出しが踊っています。 ■2.バブル的な金融経済（株価、円安、マネー） ▼（1）2倍に上がった株価： 2012年10月の株価（日経225社平均）は、8815円でした（月中平均）。2012年の10月からの円安とともに、上がり始めました。途中で停滞はあっても（2013年夏、2014年春〜夏）、2014年12月は1万8000円の大台に届きました。2年で約2倍という、バブルの時期にしかない急騰です。 円安→輸出企業の利益増加→海外と政府機関による株購入→株価上昇です。 日経平均の予想PER（現在の株価÷15年3月期予想純益）は、16.82倍です。予想PERで15倍前後（予想純益の15年分の時価総額）が、現在の、国際的な基準と見ていい。10％〜15％、具体的な金額では日経平均で、1800円から2700円のバブルが含まれているでしょう。 この株価バブルは、言うまでもなく、政府の「株価押し上げ策」が誘導したものです。押し上げ策は2項です。 ・円安への誘導のための、政府、日銀主導でのドル買い、 ・130兆円の年金基金を運用している政府機関GPIFによる株式運用への増加、です。 （注）株を買う資金原資は、保有国債の日銀への売りです。 ▼（2）53％の円安： 2012年10月は、今から見れば架空のことのように思えますが、＄1＝78円（月中平均）でした。 日本政府が主導したドル買い（ドル国債買い）に、欧州系ファンドの円売り・ユーロ買い、米国系ファンドの円売り・ドル買いが重なり、急激な円安・ドル高、ユーロ高に向かっています。2014年12月には、＄1＝120円の水準で、12年10月に比べて53％も円安です。 ▼（3）日銀の2年間での通貨増発が142兆円 日銀が発行に関与する通貨は、（1）紙幣と、（2）日銀当座という預金マネーです。両方がマネタリー・ベースです。経済へのマネーの供給のもとになる基礎マネーという意味のものです。 2012年11月の紙幣の発行額は86兆円で、日銀当座預金は47兆円でした。マネタリー・ベースは〔86＋47＝133兆円〕でした。 86兆円（86億枚の1万円札）の紙幣が5300万の世帯、260万社の企業、そして金融機関に出回っていて、金融機関が日銀に預けた預金が47兆円だったということです。 直近の2014年11月は、紙幣発行は87兆円でほぼ同じです。しかし、金融機関が日銀に預ける当座預金額は、170兆円に膨らんでいます。マネタリー・ベースは〔87＋170＝257兆円〕です。 日銀が金融機関から買って保有している国債残は251兆円に膨らんでいます。2012年11月末は、国債保有が116兆円でした。 2年間で135兆円（1年で67.5兆円）、日銀が国債を買い上げています。この国債購入の増加が、2012年11月に比べたときのマネタリー・ベースの〔275-133＝142兆円〕の増加です。日銀は、金融機関から国債を買い、その代金を銀行がもつ当座預金に振り込んでいて、これを「量的緩和」と言っています。金融危機以外の、普通の時期には、決して行わないことです。 日銀が「異次元緩和」と言いつつ、2年間で142兆円のマネタリー・ベースを増やしたにもかかわらず、国内の実体経済には、ほとんど回っていません。（このブタ積みは、異常なことですが、事実です） https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2012/ac121130.htm/ 最大手の三菱UFJフィナンシャル・グループは、日銀に国債を8兆円売っています（14年3月期）。国債を売って得た8兆円の現金は、海外貸し付けと海外債券（米国＋欧州）の増加になっているだけです。国内には回っていないのです。 日本の長期金利が0.44％（14年12月）と極度に低い。米国の長期金利は2.25％（10年国債：12月）であるため、1.8％の利ザヤ（イールド・スプレッド）があり、日本の余剰マネーは海外に流出してしまうのです。 国内では長期金利が0.44％であり、企業や世帯への貸付金利は、平均で1.1％でしかないからです。国債を売ったマネーを国内に貸すより、海外の債券や貸付で運用したほうがいい。 （注）同行の、海外債券の増加は2.5兆円、海外貸付増加が8.4兆円です （14年3月期決算IRの10ページ：13年3月末比↓）。 http://www.mufg.jp/ir/presentation/backnumber/pdf/slides1403.pdf ■3.実体経済はリセッション 日銀が異次元の量的緩和として、金融機関の保有国債を買って増発した140兆円もの現金は、金融機関がもつ日銀当座預金の現金の増加140兆円になっているだけで、「ブタ積み」されています。 理由は国内で運用（債券の買い及び貸付）するときの金利が、低すぎるからです。このため、国内の実体経済には、マネタリー・ベースとして増えた140兆円ものマネーは回らっていない。このためGDPは低下し、円安でも輸出数量は増えず、個人の所得も増えていません。個人の所得が、物価上昇（3.3％）以上には増えていない。このため、家計の消費は、減っています。 ■3-1（1）減少したGDP 消費税増税後のGDPは、〔2014年4−6期〕が年率でマイナス6.7％でした。増税後3か月の反動減から回復し、GDPで2％程度のプラスに転じると見られていた〔7−9月期〕も、ふたをあければ年率でマイナス1.9％（確定値：内閣府）になっていて、衝撃が走ったのです。 2期連続マイナスはリセッションです。まさに、「増税リセッション」が襲っています。根底の理由は、家計の実質所得の2.1％の減少です。実質所得は、〔手取りの名目所得−物価上昇〕です。 http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf ■3-2（2）家計の収入と消費 手取り額の名目金額（10月：48万8273円：2人以上の世帯：共稼ぎを含む）は、世帯では、前年比で1.2％増加しています。しかし、消費税分（約2％）を含む物価上昇が3.3％あるため、実質では2.1％減少しています。 指数で言うと消費者物価は1033に上がったのに、5300万の平均世帯の所得は1012にしかなっていない。このため、商品購買力では21分（2.1％）落ちた。この実質所得の減少が原因になって、消費支出額は、実質では4.0％（2014年10月）も落ち込んでいます。 http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf この事態は、増税前に政府とエコノミスト達が想定していた〔7-9期〕の、実質プラス2％とは、6％もの乖離（かいり：幅）です。 所得増加率が、物価の上昇よりが低いためこうなる。日銀の生活意識調査では、「生活にゆとりがなくなってきた」と答えた世帯が48.5％（ほぼ半分）に増えています（2014年9月）。これは、6か月前には、38.1％だったのです。 http://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki1410.pdf 所得の増加に転じないと、「消費税抜きの物価上昇目標を2％にしているアベノミクスは生活を苦しくする」という結果になります。 ■3-3（3）大幅な円安でも輸出数量が増えない。 30％〜53％の円安でも、輸出の数量が増えない。量的緩和の政策が狙ったのは、円安でした。中央銀行が、マネーを増発することは、その通貨の価値（購買力）を下げて、通貨安に向かうことでもあるからです。 政府は、円安によって輸出が増え、輸出が増えることによってGDPが増え、それが企業所得の増加になって、賃金が上がることを目論んでいました。しかし、ここで経産省にとっての想定外のことが起こります。「海外での日本製品の価格が下がる円安でも輸出数量が増えない。」 理由は、リーンマン危機後の円高（＄1＝120円→80円）に懲りていた、輸出企業はとくに2010年以降、海外に、工場を移転していたからです。（米国の、ドル高の1980年代のような変化でした） 輸出の増加は実質では、〔2014年1−3期〕が+6.4％、〔4−6期〕+0.5％、〔7−9期〕は+0.2％にすぎません。 他方、GDPのマイナス要素である輸入は、海外物価が上がったにもかかわらず、〔1−3期〕-5.4％、〔4−6期〕+0.7％、〔7−9期〕-0.1％と減っていません（実質）。 円安と物価上昇の要素を入れた名目金額では、〔14年1−3期〕は、輸出が83兆円、輸入が103兆円です。〔4−月期〕は輸出83兆円、輸入96兆円、〔7−9期〕は輸出85兆円、輸入100兆円です。 （注）数値はいずれも年率換算値です。 〔2014年7−9月期（シチ・キュウキと読む）〕の貿易赤字は15兆円と、GDPで3％ものマイナス要素にもなっています。 1979年の第二次石油危機のあと、ほぼ30年ぶりに貿易赤字になったのは、東日本大震災を原因に生産のサプライチェーンが切れた〔2011年3-6期〕でした。当時は一時的な赤字だと思われていた。ところが、その間、新設の工場の海外移転が、激しく進んでいたのです。 4年連続で、わが国の貿易は赤字です。2011年−7兆円、12年−10兆円、13年−17兆円、14年−15兆円です。国内で作ったものを輸出して、貿易が黒字になる時代は過ぎてしまった。（↓12ページ目） http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2014/qe143_2/pdf/jikei_1.pdf ■3-4（4）決定的なこと。賃金の上昇が、遅れている。 株価は上がった円安でも、実体経済の輸出が増えず、GDPも伸びないため、個人の所得も、物価上昇以下しか増えていません。 実は、2015年、2016年の経済の予測も簡単です。「家計所得の増加がない限り、GDPは増えない」家計所得の中で最も多いのは、事業所に勤務する人の、賃金です。賃金は一律に平均でとらえることはできません。金属年数と年齢が変化するからです。以下は、総務省の、賃金統計です。男子高卒と大卒のみを示します。 【男子高卒：全業種 平均月額給与】 平均年齢 勤続年数 給与/月 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 1995年 40歳 13年 34.4万円 2000年 41歳 14年 34.9万円 2005年 42歳 14年 33.2万円 2010年 43歳 14年 32.5万円 2011年 43歳 14年 32.2万円 2012年 43歳 14年 32.2万円 2013年 43歳 14年 32.1万円 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 【男子大卒：全業種 平均月額給与】 平均年齢 勤続年数 給与/月 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 1995年 38歳 12年 41.7万円 2000年 39歳 12年 42.6万円 2005年 40歳 13年 43.7万円 2010年 41歳 13年 42.9万円 2011年 41歳 13年 42.8万円 2012年 41歳 13年 42.9万円 2013年 41歳 13年 42.5万円 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 いずれも2000年から2005年くらいが月間固定給（定額分）の頂点です。高卒42歳（勤続14年）の平均は、34.9万円でした（2000年） 大卒40歳（勤続13年）での平均は、高卒より10.5万円高い43.7万円でした。 それ以後、2000年代は、固定給の名目額は増えず、微減しれています。 こうした中で、消費税とともに物価が3％以上も上がれば、GDPの60％を占める世帯消費は減って、わが国のGDPは、将来も増えることがない。なんとしても、個人の賃金を、年率3％くらいで増やす、マクロの経済政策を実行せねばならない。 2014年までのアベノミスは、2年間で140兆円の、日銀による量的緩和によって、 （1）53％の円安を誘導し、 （2）株価に2倍に上げました。 しかし、実体経済での、 （1）世帯所得の増加、 （2）世帯消費の増加、 （3）輸出の増加は、果たしていません。 2014年の消費者物価は、税込みで3％上がってしまいました。 2015年は、政府が主唱して、賃金を3％以上上げねばならない。 もしこの賃金の上昇が果たせないないなら、3％上げた消費税を撤回し、5％に戻すことを行わねばならない。賃金が上がることがないのに、税込みの物価が上がると、GDPは縮小に向かうからです。間違った政策は、正さねばならないのです。財務省は猛然と反対しますが、選挙後の政治が、その反対を押し切ることです。 ・3％の消費税の撤回か、 ・3％の賃金の上昇か、いずれかを政策化せねばならないのです。 物価が上がりつつ、GDPが縮小に向かえば、賃金は増えることはできず、経済は縮小のスパイラルに陥ってしまいます。もし2015年に、そうなるという認識が出ると、2倍に上がった株価は暴落します。そうなってはいけないのです。 （注）実質GDPが減れば、所得税が大きく減るので、消費税増税分による増収も、効果が消えます。 【後記】 日経平均で1万8000円に上げた株価を見て、証券会社は沸（わき）き上って、2万円、2万2000円もあると言っています。これは危険です。 実体経済（GDP）の上昇がなく、企業の利益の増加がない株価上昇は、バブルであり、その後（2015年1月）になって、FRBの量的緩和の停止（2014年10月）から、米国金利が上昇し始めた途端に、暴落するからです。暴落の原因は、今回のような「根拠のない株価上昇」です。 （注）政府部門が買うから株価が上がるというのは、実体経済の、企業の利益という根拠がないものです。 |