| ついに白旗を上げたクルーグマン ビジネス知識源（無料版） 著者：吉田繁治 |
| ついに白旗を上げたクルーグマン Systems Research Ltd． 吉田繁治 ビジネス知識源 2015年11月22日 ＜Vol.340：ついに白旗を上げたクルーグマン（1）＞ テーマ：リフレ政策の失敗が明らかになった 内閣府が11月16日に公表した、2015年7-9月期の実質GDPは、年率換算で0.8％のマイナスでした。 4-6月期も0.8％のマイナスでしたから、2期連続です。 IMFの定義では、GDPのマイナスが2期続いた場合、景気の停滞ではなくリセッション（不況）とされます。 日銀は、相変わらず、「穏やかな回復」としていますが、このGDPのマイナスがなぜ回復なのか。 リーマン危機以降の、わが国の実質GDPを示します。 2007年 +2.2％ 福田内閣（07.6〜08.9） 2008年 -1.0％ 麻生内閣（08.9〜09.9） 2009年 -5.5％ 鳩山内閣（09.9〜10.6） 2010年 +4.7％ 管内閣 （10.6〜11.9） 2011年 -0.5％ 野田内閣（11.9〜12.12） 2012年 +1.7％ 野田内閣（〜12.12） 2013年 +1.6％ 安倍内閣（12.12〜現在） 2014年 -0.1％ 安倍内閣（12.12〜現在） 2015年 -0.8％（半期） 安倍内閣 民主党時代の単純平均成長率 0.27％／年 安倍内閣での実質GDP成長率 0.23％／年 2008年9月に米国発のリーマン危機で､輸出が急減し､わが国のGDP､-5.5％という準恐慌的な減速を見ています。 それを入れた、民主党時代の約3年は、単純平均で見た成長率が0.27％でした。 日本を再生させるという鳴り物入りで登場した安倍政権3年間での成長率は0.23％と、リーマン危機があった民主党の時期より低い。一体、どういうことかと思うのです。 （注）世帯所得の増加がないため、14年4月からの消費税の、3％増税が効いています。 日銀が国債を買ってマネーを増発する異次元緩和を開始して2年6か月が経ちました。 2013年4月には、「2-2-2」と言い、2年で、マネタリーリー・ベース（つまり通貨発行量）を2倍に増やし、2％のインフレにして、経済を成長させるとされていました。 そのリフレ策では、米国のノーベル賞経済学者、ポール・クルーグマン（元NY大学教授）が1998年に書いた『流動性の罠（わな）』が元になっています。リフレ策とは、中央銀行が通貨を増発することによって、デフレをインフレにもって行く金融策です。 インターネットで公開されていたLiquidity Trap（流動性の罠）の論文を見て、メール・マガジンでも紹介し、「日本は今後、通貨の増発策をとるだろう」を書いて送ったことを記憶しています。 （注）現在は、山形浩生氏が01年に翻訳したものが公開されています。 http://cruel.org/krugman/krugback.pdf 内閣官房参与の浜田宏一氏が､クルーグマン論文を安倍首相に説明し､安倍内閣のもっとも大きな経済政策として､採用されています。 人々を驚かす金額の「異次元の緩和」を実行するために､日銀には､黒田東彦総裁と岩田規久男副総裁が送り込まれました。 クルーグマンの流動性の罠論は、ほぼそのまま、安倍内閣と日銀の政策になったのです。 量的緩和は、円安を実現するための、20から30兆円の「ドル国債買い」という介入も伴っていたため、浜田氏は、後の日本を破産させる亡国のエコノミストになるかも知れないと書いて送信したことも憶えています。 （注）ゆうちょ銀行、かんぽそして公的年金基金を運用するGPIFなどによるドル債買いです。 安倍政権と黒田日銀は、わが国の財政の破産を早期化させたとして、歴史に名を残すかも知れません。 平成の高橋是清の失敗です。 （注）財政破産とは、政府の義務的な支払いができなくなることです。国債の利払い(10兆円)と償還(120兆円)､公務員の人件費(35兆円)、年金の支払い(40兆円)、医療費・介護費の支払い(40兆円)、その他の政策的支出を、削減してしか支払えないことです。 財政破産は、国債を発行するとき、その金利が2.5％から3％に上がるときから始まります。 異次元緩和の金融政策を考えたクルーグマンは、最近のNYタイムズ紙のコラムで、10月20日と11月2日の2回、異次元緩和は、目的とした狙い（2％のインフレ）を果たせず、失敗に終わったという主旨の論考を、NYタイムズ紙に載せています。 （『Rethinking Japan(日本経済の再考)』15.10.20 : 『Liquidity Traps, Temporary and Permanent（日本の流動性の罠の一次性と永久性）』11.02) http://krugman.blogs.nytimes.com/2015/10/20/rethinking-japan/ http://krugman.blogs.nytimes.com/2015/11/02/liquidity-traps-temporary-and-permanent いずれも、日本の3年の政府政策にかかわる重要なものです。なぜか日本の経済メディアでは、これについて、一言も書きません。不思議です。当方で紹介する理由がこれです。 クルーグマンのコラムには、経済学の重要な概念が多く含まれるので、解説をしながら進めます。 『Liquidity Traps, Temporary and Permanent（一時的ではなかった日本の流動性の罠）』11.02)を､紹介し、解説風なコメントを書き入れます。 ＜Vol.340：ついに、白旗を上げたクルーグマン（1）＞ 2015年11月22日 【目次】 1.流動性の罠論で書いたリフレ政策は、間違いだった 2.間違えた理由 3.マネー・サプライを増やすことができれば、物価も上がる 4.日本の自然成長力（潜在成長率）はマイナスだった ■1.流動性の罠で書いたリフレ政策は、間違いだった ＜一時的ではなかった日本の流動性の罠： （元財務長官・ハーバード大学総長の）ラリー・サマーズ氏は、私と見解が違うということを強調するため、私の率直な記事に反論している。私には、意味ある違いとは思ない。 しかし、遡れば1998年に私が書いた『流動性の罠』と、現在の自分の見解は違うというのは、彼が言う通り、事実だ。 日本に対する見方では、現在の考えは違うこと、そして、当時の私の見解（流動性の罠）が不適当であったことを、ここで認める。翻訳（1）＞ クルーグマンは、1998年に書いた『流動性の罠（わな）』は、日本に適用するのが不適当だったと、素直に誤りを認めています。 「流動性の罠」論とは、どんなものだったか。 【金利0％でも、物価が下がるときは、実質金利は高くなる】 物価が下がってゆくデフレ経済の中で、人々が抱く将来物価の上昇率が例えば2％のマイナスであるときは、本当の負担である実質金利は以下になります 実質金利＝名目金利（0％）─期待物価上昇率（−2％）＝2％ 名目金利は、0％以下になりえません（ゼロ金利制約と言う）。 例えば銀行の預金金利をマイナス1％に下げれば、皆が、必要な金額以上の預金は引き出して、現金で保管するからです。銀行は取付けが起こったときのように、資金不足で破産するでしょう。 1998年の日本のように、中央銀行が金利をゼロにしても、人々の期待物価上昇がマイナスのときは、現金を好む傾向（流動性選好と言う）が生じて、借り入れでの投資は増えず、買い物も急がれることはない。 このときは0％以下がない金利政策は、無効になります。 方法はないのか。「いや、ある」と論証したのがクルーグマンの『流動性の罠論』（1998年）でした。 【期待物価上昇率が上がれば、実質金利はマイナスになり得る】 政府と日銀が、物価目標を掲げて、物価を絶対に上げると言いながら、通貨を大きく増発すればいい。 これによって、人々が予想する期待物価上昇率が例えば2％に上がれば、実質金利はマイナス2％に下がる。 〔実質金利＝名目金利（0％）─期待物価上昇率（+2％）＝─2％〕 例えば、住宅ローンの金利は、変動なら0.7％程度です。 ここで、住宅価格が、将来、2％／年で上がると期待されるようになると、 実質金利は［名目金利0.7％−住宅価格の期待上昇率2％＝−1.3％〕に下がります。 4000万円の住宅なら、0.7％の金利を払っても毎年1.3％（52万円）値上がり益が期待できます。 こうなると、住宅需要は増えるでしょう。 企業も、商品物価が2％上がると予想できるなら、0％に近い金利で借り入れをして、メーカーは生産設備を、小売業は店舗を増やすための設備投資を行うでしょう。 世帯も、預金ゼロで預けたままではなくなります。来年は1000円のものが1020円に上がるとなれば、消費税が上がったときのような、早期の買い物が起こるでしょう。 名目金利はゼロ以下にできなくても、期待物価上昇率を2％に上げることができれば、実質金利がマイナスになって、現金が好まれる流動性の罠から脱却できる。これが、クル─グマンの『流動性の罠』論でした。 【日本政府の政策になった】 浜田宏一氏から説明を受けて納得した安倍首相は､クルーグマンのリフレ策を全面的に採用､2013年4月からは､日銀が、「2年をメドに物価上昇が2％になるように、円を増発する」政策を実行したのです。 浜田氏は「これが欧米の標準の経済学」と言っていました。 日銀の白川芳明前総裁は、リフレ策の有効性に抗議して、任期の少し前に辞任しています。 【2013年はうまく行った】 初期は、円安で株価が上がり､高額品消費が上向いて、輸入物価が上がり､2％のインフレ目標は達成できるかのような印象もありました。この時期、安倍首相は得意の絶頂の発言をしていたのです。 （注）この景気は、10兆円（GDPの2％）の補正予算によってもたらされたものです。 リフレの金融政策の効果ではなかったことが明らかになっています。 【消費税増税後、おかしくなった】 ところが、消費税の3％増税後の、消費と設備投資（両方が需要）の落ち込みは、予想外に大きなものでした。 その理由は、 ・世帯の所得の増加がマイナス0.7％（2014年：総務省）であり、 ・消費税と輸入物価上昇で上がった物価（2.7％：総務省）をカバーできなかったからです。 （注）このあたりの事情も、なぜか、マスコミは報じませんね。 http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/ http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm 【物価は上がらない】 消費が増えなければ、物価は上がりません。2015年6月の、消費者物価の上昇は0.4％、7月 0.2％、8月 0.2％、9月 0.0％です（全品目）。（注）食品と、下がったエネルギーを除いても、0.9％の上昇でしかない。 【クルーグマンの白旗】 以上の事実を受けて、クルーマンは以下のように言って、白旗を上げたのです（2015年10月20日が最初：NYタイムズ紙）。 And I’ve both acknowledged that and admitted that the approach I took then seems inadequate now （日本に対する見方では、現在の考えは違うということ、そして、当時の見解（流動性の罠）が不適当であったことを認める） 日本の異次元緩和は失敗したということです。異次元緩和を発案した当人が、誤りを認めてしまいました。 【表情が暗くなった黒田総裁】 ところが、日銀の黒田総裁は、毎月の記者会見で、「景気は、穏やかな回復基調にある。異次元緩和は、初期の目的を果たしている」と言い続けています。 安倍首相は､国会で質問を受けるのがいやなのか､体調も悪く見え､必要に思える臨時国会を開かず､外遊します。 外遊は、仕事の時間を短くできるので、実は、治療かもしれません。 日銀は､今月も､年間で80兆円買い増すペースで､国債を買い続けていて､マネタリー・ベースを増やしています。 11月12日には､現金の発行は92兆円ですが､銀行が日銀内にもつ当座預金には､244兆円もが貯まっているのです。2年半で増発した円は、180兆円です。 https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac151110.htm/ 一体これからさきどうなるのか。 日銀は、どこまでも、2％のインフレ目標を果たさないままに、国債を買い続けるのか・・・と思えるのです。 ■2.間違えた理由 ＜1998年にさかのぼると、流動性の罠の論理を元に考えようとして、意図的に単純化していたことを告白せねばならない。日本の、実質GDPの当時の自然成長率をマイナスと見て、自然金利もマイナスと見ていた。 しかし日本の自然金利は、しばらく後に正常になり、プラスに戻るだろうと見ていたのだ。翻訳（2）＞ 最初に、マネーという少ない要素で考えすぎたのが、間違いの原因だったと言っています。 「strategic simplification（意図的に単純化してしまった）」というのがクルーグマン流の､言い訳でしょう。 クルーグマンが犯した間違いはどこにあったか？ ここです。 ↓ 「日本の自然金利は、しばらく後には正常になり、プラスに戻るだろうと見ていたのです」 自然金利とは、潜在成長力が100％発揮され、インフレにも、デフレにもならない金利率という意味です。 たとえば日本のGDPの潜在成長率が1％の場合、自然金利も1％です。 潜在成長力がマイナス2％なら、自然金利もマイナス2％です。このため、0％ではデフレを生む金利になります。 クルーグマンは、 ・1998年の日本では自然成長率（＝潜在成長率）、自然金利の両方がマイナスだが、 ・それは、しばらく後にはプラスになると見ていたと言います。 自然成長率2％のプラスになれば、自然金利も2％になります。ここで物価を上がるようになり、実質金利をマイナス2％にすれば、自然金利と4％の差が出ます。これは、具体的にはどういうことを生むのか？ 実質GDPは2％成長し、物価も2％上昇する（名目GDPは4％上昇）。 この中で、日銀の政策で名目金利は0％であり、物価の期待上昇率（2％）を引いた実質金利は、マイ0ナス2％である。これは何を意味するか？ 借り入れが増え、企業の設備投資、世帯の住宅購入、世帯の耐久財購入、そして、世帯の、食品を含む消費財の買い物が増えることである。これによって、日本のGDPは、名目で4％以上成長するようになるだろう。 ところが、クルーグマンの見立てと違い、日本は、生産年齢の人口の減少（年率0.6％）から、GDPの潜在成長力が0％以下の「長期停滞（Secular Stagnation）」の状態にあり、それが長期に続いている。 （・・・とクルーグマンは言っています） 日本の自然成長率（＝潜在成長率）がプラスに戻ると見たのが、自分の誤りだった。 実際は、潜在成長率がマイナスのままだったから、異次元緩和でマネーを増発しても、それが借り入れ需要の増加を生んで、設備投資や消費を増やすことはなかった。 設備投資や消費が増えないから、日本の物価は、インフレ目標のようには、上がらなかった。 ■3.マネー・サプライを増やすことができれば、物価も上がる ＜以上の考えは、マネー・サプライを増加させれば、結局、その増加率と同じ割合物価が上昇するに違いなという直観を活かすうまい方法と思えた。 この案は、通貨の増加が永久に続くと受け取られるときのみ効果があることを示すのは、容易だった。 通貨が増加し続けると人々から予想されれば、日本が1998年当時に陥っていた流動性の罠から、思えたからだ。翻訳（3）＞ 日本経済の自然成長率がプラスなら､マネー・サプライ(M3)を増やせば､マネーが増えた分､物価が上昇します。 マネー・サプライの90％以上は、世帯と企業の預金です。この世帯と企業の預金の合計は、銀行から借り入れをすることによって増えます。 （注1）わが国では、マネー・サプライを2004年からマネー・ストック（郵貯を含むM3）と呼んでいます。 2015年10月のマネーストック（M3）は1232兆円です。前年比で2.9％しか増えていません。 わが国では、マネー・ストックの増加が4％以下のときは、物価はマイナスになる傾向があり、4％でほぼゼロ、7％増加でほぼ2％の物価上昇とされています。 異次元緩和後2年半経っても､マネー・ストック(M3)は2.9％しか増えていないため､デフレ傾向が続くでしょう。 https://www.boj.or.jp/statistics/money/ms/ms1510.pdf （注2）物価と、マネー・ストックの関係は以下とされています。 マネー・ストック増加率(M)×マネー・ストックが使われる回転率(V)＝P(物価上昇率)×実質GDP増加率(T) わが国では、マネー・ストックが使われる回転率は4％くらい低下する傾向があります。 つまり、マネー・ストック増加率（M）が4％のとき、物価上昇はゼロです。 このマネー・ストックが7％（約80兆円）くらい増えると、物価上昇は2％になる可能性があります。 しかし、2015年10月現在の増加は2.9％（36兆円）に過ぎない。 これは、異次元緩和がまるで効果を生んでいないことを意味しています。 クルーグマンは、 ・日本のGDPの潜在成長力はプラスに戻るだろうから、 ・日銀は永久に異次元緩和を続けるだろうと国民が思うようになれば、期待物価は上がると考えていたと 言っています。 （注）期待物価とは、人々が予想する物価上昇率です。 ■4.日本の自然成長力（潜在成長率）はマイナスだった ＜しかし、現在、問題にしている「GDPの自然成長率のマイナス」が今後も続いた場合どうなるのか。 現在の日本は、マイナスの自然金利が、多かれ少なかれ、永続的なった経済に見える。 海外経済の弱さが長引いてドル高を招き、それが需要不足の輸入になれば、欧州も米国も、次第に日本と同じ船に乗ることになるかもしれない。翻訳（4）＞ クルーグマンの1998年の見立てとは違い、日本のGDPの自然成長率（潜在成長率）は、マイナスだった。 このため、異次元緩和は、マネー・ストックを、物価を上げる6％や7％増やすことができなかった。 つまり、異次元緩和は失敗してしまった。 今後は、欧州も、米国も、自然成長率（潜在成長率）のマイナスに向かうだろう。 以上が、クルーグマンが2015年10月と11月に上げた、敗北の白旗です。 クルーグマンは、「いやぁ、間違いでした。済みません。」と白旗を上げるだけで済むでしょう。 シナリオを書いた人が、手を上げたのです。 間違えた政策を首相に吹きこんだ浜田宏一参与、そして政策を指揮した安倍首相、実行した黒田総裁と岩田副総裁は、ピエロになってしまいました。 失敗した異次元緩和を、今日も、今後も続ける日本はどうなるのか。 日銀は、国債を買い増す異次元緩和を、止めることはできません。 日銀が異次元緩和での国債買いを止めると言った瞬間に、国債価格が暴落し、金利は高騰するからです。 金利の2.5％から3％への高騰は、国家財政の破産を意味します。 健康問題が深刻とも言われている安倍首相の辞任があれば、異次元緩和はどうなるか？ われわれは、自分では左右できない、マクロの日本経済の中を生きています。 政策の失敗は、われわれの今後の経済環境とわれわれに降りかかってくるのです。 対策は、まずどうなるかを見通すこと、その上でどうするか、でしょう、 【後記】 改めて感じるのは、経済学は、主に、米国の学者が言ったこと、書いたことを翻訳するだけの、輸入の学であることです。日本人による、日本経済の分析ができていない。 これが、クルーグマンの間違った説を鵜呑みにし、実行した理由でしょう。 ビジネス知識源 2015年11月29日 ＜Vol.341：ついに、白旗を上げたクルーグマン（2）前編＞ 1998年の『流動性の罠』論で、日本が陥っている「金利ゼロ」であっても貸付が増えず、経済が成長しない状態を経済理論的に分析して、日本にインフレを目標にしたリフレ論を奨めたのがクルーグマンでした。 この時もインターネットで見つけ、「日本は、クルーグマンの奨めに従い、リフレ策をとることになるだろう」と紹介したのを記憶しています。 当時はまだ翻訳はありませんでした。現在は山形浩生氏が翻訳して公開しています。 『復活だぁっ！日本の不況と流動性トラップの逆襲』（2001年の翻訳） http://cruel.org/krugman/krugback.pdf 内閣官房参与（2012年12月〜現在）に就任した、元エール大学教授の浜田宏一氏は、 安倍首相に『流動性の罠（わな）』を分かりやすく説明して、この政策を採るべきだと紹介しています。 安倍首相は、これを「日銀が円を増刷すれば、日本経済は成長する」と理解し、政権の政策になったのです。 簡単に言えば、「日銀が国債を大量に買ってマネーを増発すれば、それが投資と商品需要の増加を生んで、デフレから脱却できて、日本経済は成長に向かう」というものです。 安倍首相は、これを政策として採用し、量的緩和に消極的だった白川方明（まさあき）総裁に変えて、浜田氏が推薦していた黒田東彦氏（はるひこ）と、学習院大の教授だった岩田規久男氏を日銀に送り込みました。 黒田総裁、岩田副総裁の体制で始まったのが、2013年4月からの異次元緩和です。 これは、「2年をめどに、マネタリー・ベースを2倍に増やし、消費者物価を2％程度は上げる」というリフレ策でした。 リフレ策とは、物価が上がるインフレにもって行く政策を言います。 黒田総裁が、「2年、2倍、2％」と書いたフリップをもって、記者には馴染みのなかったマネタリー・ベース（ベース・マネーとも言う）を説明していたことを記憶しています。 マネタリー・ベースは､（1）現金紙幣と､（2）銀行・証券・政府が日銀にもつ日銀当座預金の金額を言います。 日銀が債券市場で国債を買ったとき代金を振り込む口座が、日銀当座預金です。このマネタリー・ベースを増やすことを、マネーの増発と言っています。 マネタリー・ベースは基礎的なマネーというべきもので、主なものは銀行が日銀にもつ、金利ゼロの当座預金です（08年以後は0.1％金利を特別に付与）。 （1）この基礎的マネーを日銀が、銀行から国債を買った代金の振込で増やす。 （2）銀行は、この金利ゼロのマネーを、金利をつけて貸し付ける。 （3）その貸付金で、投資と商品需要が起こり、物価が上がって経済が成長するというのが、リフレ論です。 2015年11月4日では、現金紙幣が92.6兆円､当座預金が247.2兆円であり､両者を合計したマネタリー・ベースは､339.8兆円に増えています。確かに2年で2倍に増えました。 買い上げた国債は317.7兆円です。日銀は､すでに､国債・地方債の総発行額（1022兆円：15年6月末）の31％を､金融機関から買い切っています。 異次元緩和の開始前のマネタリー・ベースは、 ・現金紙幣83.4兆円、 ・当座預金58.1兆円で、141.5兆円でした。 2年7か月で198.3兆円のマネーが増発されています。マネタリー・ベースだけは、2.4倍です。 https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac151031.htm/ ところが、政府・日銀が、異次元緩和の目標としていた物価上昇（総合）は2015年6月が0.4％、7月0.2％、8月0.2％、9月0.0％の上昇でしかない。 価格変動が激しい食品と、原油の50％以上の低下で下がっているエネルギーを除くコア・コア物価でも、6月0.6％、7月0.6％、8月0.8％、9月0.9％の上昇に過ぎません。 http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm 岩田副総裁は、就任のときの記者会見で、「2年で2％の物価上昇を果たせないときは責任をとって辞任する」とまで、はっきりと言い切っていました。 2年経った15年4月の記者会見で、そのことを質問されると、「言葉が足りなかった」としどろもどろの言い訳をしています。 リフレ派の理論的な総帥は、居住は米国ですが、クルーグマンでした。 浜田氏や岩田氏の著作を読んでも、クルーグマンが1998年に書いた『流動性の罠』で提唱されたマネー増発の引き写しに過ぎないものだったのです。 浜田氏は、「これが国際標準の、現代経済学です」と自慢げに言っていました。 量的緩和の効果は経済論争でもあったのです。 そのクルーグマンが､15年10月20日のNYタイムズ紙に､「Rethinking Japan（日本経済を考え直す）」と題したものを、書いていたのです。 当方、普段NYタイムズ紙を購読しているわけではないのですが、量的緩和の本家のクルーグマンは、日本の物価が上がらないことについて、最近どう言っているのかを探すと、見つかったのです。 http://krugman.blogs.nytimes.com/2015/10/20/rethinking-japan/?_r=0 流動性の罠と量的緩和は、マネー、金融、経済がからみ、相当に難しい経済論です。 ここで「Rethinking Japan」を翻訳しながら、考えて行きます。クルーグマンの英語も難しく、理論も難しい。 基礎的なことから考えながら訳しつつ、解説を加えます。 結論を言えば、「日本の量的緩和策は、リフレ策としては失敗した」と読み取れます。 クルーグマンは、最後のところで、果敢で大胆な財政政策（一般会計や補正予算の拡張）による、リフレ策を行えとしつつ、その政策は不可能だともしているからです。 日本のメディアは、ここ2年半の経済政策としてもっとも大きく、現在も続いている量的緩和の結果がどうだったかを示す主唱者の重要な論文を、なぜか取り上げません。不思議に思います。 一般的に言うと､安倍政権になって以降､大手メディアや新聞は､政権の経済政策にとって都合の悪いことに対し、口をつぐむようになっています。本稿で書く理由が、これです。 量的緩和が失敗したとき主唱者は、「認識不足があった、失敗だった。診断と処方に間違いがあった」と言えば済むかもしれない。 しかし日本経済の中で所得を得て、生活しているわれわれは、その先も、失敗した日本経済を生きなければならない。 この観点からも、書かねばならないという義務を感じています。 簡単に結論部を言うと、クルールマンは以下のことを言っていると読み取れます。 （1）日本のGDPの「自然成長率」が、生産年齢人口の減少から、相当なマイナスを続けるという認識がなかった。 この点を、自分は間違えた。 （2）流動性の罠では、インフレ策を推奨したが、その目標は2％ではまるで足りない。 理由は、日本の自然成長率が、相当に低く、自然金利もマイナスであるためである。 （3）日本には、異次元緩和だけでなく、劇的な財政支出が必要だが、「臆病の罠」にかかっている政府は、それを実行できないだろう。 クルーグマンは言っているのはここまでです。劇的な財政支出が必要だが、それは日本政府には採れない政策だ。 とすれば、異次元緩和は、リフレ策としては失敗したということになるでしょう。経済政策は結果だからです。 ＜797号：失敗した異次元緩和が向かう決着点（1）＞ 2015年11月29日 【目次】 1.日本経済における需要は、弱くなっている 2.日本経済は、何から脱却せねばならないのか 3.GDP成長率が、潜在成長力に近い日本で、なぜ、インフレ率の低さが問題になるのか？ 4.政府の、GDP対比の債務比率 5.流動性の罠（わな）からの脱出 6.インフレの実現のためには何をするべきか？ 7.日本の潜在成長力の低さの原因は、人口問題だった 8.急激な財政拡張策は、日本の政策にはならないだろう 9.日本に必要なインフレ率は、2％よりはるかに高い（4〜6％） ■1.日本経済における需要は、弱くなっている http://krugman.blogs.nytimes.com/2015/10/20/rethinking-japan/?_r=0 ＜少し自己中心的に見えるかもしれないが、私が1998年の『流動性の罠』で言ったことから、考えがどう変化したかを述べるのは、有益だろう。あれは、私が書いたもののうち、ベストな論文のひとつだった。 多くの点で、相当有効なものだった。 しかし現在、日本と世界の経済は変化した。その変化を究明することは、われわれが直面している諸問題を明確にするのに、役立つだろう。翻訳（1）＞ その後17年間で、経済の状況が変わった。状況が変わったから、1998年の流動性の罠論の不適なところも出てきたと言うための準備部です。 ＜当時と現在では、違いは決定的であるように見える。第一に、2015年の現下の経済問題は、もはや不況化した経済をもち上げることではなく、財政の支援から脱却することだからだ。二番目に、量的緩和の効果が出ないという問題は、想定より大きいことである。原因は、日本経済の需要の弱さが、本質に根ざす永続的な経済の条件に思えることだ。翻訳（2）＞ 量的緩和が、目的とした効果、つまり2年で2％の物価上昇を招かなかった理由は、日本経済の本質に根ざすようになってきた需要の弱さによるのではないかという、クルーグマンの見解です。 量的緩和は、少しは需要を増やす効果は上げたが、日本経済の需要が弱くなっていたため、需要超過によって物価を上げるところまでは行かなかったということです。 経済学で言う需要とは、商品需要と企業と政府の投資を含むものです。 需要＝GDP＝民間消費＋住宅＋企業の設備投資＋在庫増＋政府消費＋公共投資＋輸出−輸入、です。 この需要の合計が小さいとき、商品供給力が超過し、経済は不況になります。具体的に言えば、世帯の消費が増えないと、企業の商品生産力に余剰が出て不況化します。 10億円は売ることができる店舗があるのに9億円しか売れないという事態、100億円の生産能力があるのに、売れないため、85億円しか生産できないということが需要不足です。輸出は外需と言われます。 クルーグマンは、日本は、1998年に比べると、2012年からの需要つまりGDPの弱さは、 「本質に根ざす永続的な経済の条件」に見えるとしています。 ここが、今回のクルーグマンの論で、もっとも肝心な点です。 ■2.日本経済は、何から脱却せねばならないのか ＜何から脱却するのか： 1998年にさかのぼると、当時の日本は失われた10年のただ中だった。 厳しい不況ではないにせよ、潜在生産力のはるか下の状態と思える停滞した動きでしかなかった。翻訳（3）＞ GDPにおける「潜在生産力」は重要な概念です。完全雇用で、企業の設備が100％稼働したときの商品供給力を言います。1998年の日本には、この「潜在生産力」は高かったのに、バブル崩壊後の金融危機から、実際の需要が大きく減っていました。 （注）内閣府は、わが国のGDPの潜在成長力（実質）を、1981年から1990は4.4％、1990年から2000年は1.6％としています。そして、2001年から20010年は0.8％だったとしています。（2014年2月） http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/0214/shiryou_02.pdf クルーグマンが『流動性の罠』論を書いた1998年には、日本では、資産バブル崩壊後の金融危機が起こっていたのです。リーマン危機よりはひどくなかった。それでも、金融機関には200兆円の不良債権が発生していました。 ＜しかし現在はもう事態が異なっている。日本の過去4半世紀は、生産年齢人口は減ったが、労働者1人当たりの生産高は、緩やかに成長していたからだ。 生産年齢人口1人当たりの生産高の増加を見ると、ほぼ2000年ころからは米国より高く、過去25年を見ても米国とほぼ同じである。そして日本は、欧州よりはいい。翻訳（4）＞ 過去四半世紀とは、1990年のバブル崩壊から2015年までです。この間、日本経済は、生産年齢人口の減少から来る問題以外では、ゆるやかな成長をしていたとクルーグマンは言います。 つまり、 ・1人あたりＧＤＰでは、米国や欧州より成長していたが、 ・労働人口の減少のため、ＧＤＰ全体の伸びが低いのが日本だったのです。 GDP＝1人当たりGDP×生産年齢人口（15歳〜64歳）×就業率（約78％）です。 働く現役世代になる生産年齢人口は、わが国の場合、世界でもっとも早く、1998年の8726万人を頂点にして、減少しています。2015年は7682万人です。 17年間で1044万人（12％）も減っています。就業率の78％には大きな変化はないので、この生産年齢人口の減少が働く人の減り方を示します。1年平均で61万人（0.7％）も減ってきたのです。 http://www.stat.go.jp/data/jinsui/2013np/pdf/gaiyou2.pdfhttp://uub.jp/pdr/j/fp.html 直近の、2015年から2020年に向かう生産年齢人口の減少は、7682万人から7341万人へと、341万人です。 やはり1年に、〔341万人÷5年＝68万人（0.9％）〕の割合で減って行きます。 これは、1人当たりのGDPが年率2％という、21世紀にしては高い成長をしても、GDP全体の実質成長は1％でしかないことを示します。 日本は、1990年から2015年まで、1人当たりGDPでは米国よりも早く成長していた。当然、欧州よりも良かった。 しかし、ドイツ、英国、イタリアにも先駆けた産年齢人口の減少により、全体のGDPは低くなっていたと、クルーグマンは言っています。この通りですね。 ＜日本は、米国よりも潜在成長力に近いケースであると見ることは、極めて妥当なことだ。現在、日本がひどい不況でないとすれば、なぜ、インフレ率の低さ、あるいはデフレが問題になるのか。翻訳（5）＞ その国の経済の実力である潜在成長力とほぼ同じGDPが実現されているときは、不況ではありません。 不況とは、この生産力の実力が、需要の少なさにより、発揮されていないときです。 需要が少ないときは、ケインズ的な有効需要を増やせばいい。 これが、日本が1990年以降とっている、年間35〜40兆円の財政の拡張政策です。 金融面では、赤字を補う国債の発行になります。 ところが日本は、生産年齢人口の減少で全体のGDPの伸びは低くはなっているが、潜在成長力に近いGDPは実現している。 内閣府の試算では、現在の潜在成長力は1年0.6％です（2014年）。 日銀の推計では、2014年10月でのもっとも新しい潜在成長力は0.2％と、内閣府より低い。 以上が意味するのは、日本のGDPは、実質で1年に1％成長すれば、潜在成長力を超える好況であるということです。これは、個人の平均所得の成長でもあり、物価上昇をマイナスした実質で1％の上昇に相当します。 ■3.GDP成長率が、潜在成長力に近い日本で、なぜ、インフレ率の低さが問題になるのか？ では、なぜインフレ率の低さが問題だと言われるのか？ ＜答えは、財政的なものだと推測する。日本の比較的に健全なGDPと雇用水準は、継続的に財政支出での支援を行っているからだ。 日本は、結局、近年はずっと、大きな財政赤字（年35〜40兆円＝国債の新規発行額）を出し続けている。 それは、低い成長率の経済の中で、GDPに対する政府の債務比率を恒常的に上昇させている。翻訳（6）＞ 日本経済は、不況とは言えず、経済の実力に近い実質GDPの成長率を続けている。 それが問題になる理由は､、毎年の財政赤字が大きいことだ。 GDPに対する政府債務の比率が、どんどん拡大すると、財政危機を迎えるからです。 （注）政府の総債務1209兆円÷名目GDP500兆円≒240％：2015年6月末：日銀資金循環表 クルーグマンが言及した、2014年でのGDPに対する基礎的財政収支（プイマリーバランス）の赤字は日本が6％、米国が2％の赤字、ユーロは1％のプラスです。基礎的財政収支の赤字分、政府の債務比率は大きくなって行きます。 日本は毎年の基礎的財政赤字の、GDPに対する比率が6％と大きいため、低い名目GDP成長では、たとえ「好況」であっても、足りない。 物価上昇を含む名目GDPの成長が6％以下の場合、GDPに対する債務比率は、どんどん膨らんで行くからです。 ■4.政府の、GDP対比の債務比率 ＜しかし、今のところ、日本の財政赤字は、何ら問題になるものではない。 日本は、財政赤字をなくした均衡財政をとったときより、はるかにいい経済状態にあることは、はっきりしている。 しかし、財政赤字のリスクは大げさに言われ過ぎていると考えているわれわれですら、日本の債務比率が安定するか、あるいは下がって、ある水準に落ち着くことを望みたい。（翻訳7）＞ ＜日本の財政赤字は、何ら問題になるものではない＞と言い切りながら、債務比率の上昇は問題だと匂わせています。今回の論文の、分かりにくさが、こういった、「両論併記」にあります。つまり、どっちつかずなのです。 GDPに対する政府債務比率が、現在の240％を超えて高まると、財政危機に向かう可能性が高まります。 現在の傾向では、毎年6％くらいずつ増えて行きます。 クルーグマンは、論の後の部分で、日本には劇的な財政支出が必要と言っていますが、わが国は現在でも、GDPの6.8％：34兆円）という主要国で最大の、財政赤字での支出をしています。 （注）米国は2.8％、中国は2.7％、英国が4.4％、ユーロは18か国で2.1％です。 ユーロの中ではフランスが4.1％と財政赤字の支出が大きい。 （2015年：英economist誌巻末統計） 政府債務（1209兆円）÷名目GDP（499兆円）で計る債務比率の今後は、 2015年240％→2016年246％→2017年252％・・・・2020年270％・・・2030年300％・・・と、どんどん大きくなって行きます。どこまでもつかという感じなのです。 （注）後述しますが、金利が2％を超えると政府もしている2018年が危険です。 日本は、主要国で最大の財政赤字（拡張財政）続け、今後も続けざるを得ない。 日本のGDPのうち6％から8％は、現在でも、赤字の財政支出で支えられています。 ■5.流動性の罠（わな）からの脱出 以上をまとめると、2000年代の日本経済の成長は、悪いものではなかった。 しかしそのGDPは、恒常的な財政赤字によるものであるため、政府の債務比率の大きさという、財政危機の問題が出てくる。 この条件の中では、日本は、物価を上げるリフレ策をとるべきだと、クルーグマンは言います。 ▼リフレ策の目的は、実質金利をマイナスにすること ＜政策金利がゼロにはりついている現在の状況では、日本は、赤字をなくす緊縮財政から経済が縮小する結果を、マネーの増発で相殺はできない。 インフレ率を上げるべき大きな理由は、低いインフレあるいはマイナスのインフレのときより、「実質金利」を下げることが可能になるからである。 インフレ率が上がれば、（財政危機を招く）財政政策に変わる、金融政策の有効性が出る。翻訳（8）＞ 「政策金利がゼロにはりついている現在の状況では、日本は、財政緊縮で経済が縮小する結果を、マネーの拡張政策で相殺はできない。」とは、若干理解が難しいことです。 クルーグマンは、政策金利（短期金利）がゼロのときは、日銀が量的緩和によりマネタリー・ベースを増発しても、それが、企業や世帯によって使われることにはならないということを書いています。 これも、確かにその通りです。 日銀は、マネタリー・ベースを337兆円（現金92兆円＋当座預金245兆円：2015年11月25日）に増やしています。 しかし、それが、銀行貸し出しを増やして、設備投資や住宅ローンを増やすことにはなっていません。 （この状態を『流動性の罠』と言います） 日本にインフレが必要な理由は、インフレ率が高くなると、実質金利がマイナスになるからだと言うのが、クルーグマンの『流動性の罠』の治療法です。 リフレ派は、「物価を上げることで、実質金利をマイナスにする」ことを、金融政策の目的にします。 「名目金利」は、われわれの預金や、借り入れの金利です。これは0％が下限です。 政府・日銀が、銀行預金の金利を例えば−2％にすれば、100万円の預金で2万円とられるので、預金者は預金を引き出して現金に換えてタンス預金にするでしょう。これでは、全銀行が破産するからです。 金利を0％以下に下げる政策は取れないので、金利が0％のときは、金融緩和で経済を浮揚させようという政策は、効果がない。 ゼロ金利のときは、現金需要（流動性選好と言う）が無限大に向かって発散し、使われず退蔵されることを、ケインズは『流動性の罠』と名付けたのです。 日本が陥っている「流動性の罠」から脱するには、経済をインフレにもって行き、実質金利をマイナスにすることです。 （注）「実質金利＝名目金利−予想物価上昇率」です。 この予想は、近未来と未来への期待（prospect）とも言います。 現代経済学と言える「マクロ経済動学（DSGEモデル）」で基本になるのが「期待」の考え方です。 期待金利（予想金利）、期待物価（予想物価）などの概念で展開されます。 事例で言います。住宅価格がインフレのため、年率で4％は上がると人々が予想したときです。 このときのローン金利を30年固定で、1.5％とします。 実際の負担になるローンの、実質金利は〔名目金利1.5％−住宅価格の予想上昇率4％＝−2.5％〕です。 4％のインフレは、10年後の住宅価格では〔1.04の10乗＝1.48倍〕が予想される状態です。 現在3000万円で買える住宅が、4440万円へと1440万円も上がることが予想されます。 一方でローン金利は、年率1.5％と低い。 〔住宅（3000万円×4％＝120万円の値上がり期待）−ローン金利（3000万円×1.5％＝45万円）〕ですから、1年に75万円ものキャピタル・ゲインが予想できます。 こうなると、1.5％の金利を負担し、新しい住宅に買い替える人も大きく増えるでしょう。 このように、将来の物価に対する人々の予想を上げ、実質金利をマイナスにし、需要と設備投資を増やすのがリフレ策です。 ▼実質期金利がマイナスになれば、政府の債務比率も低下する 実質金利がマイナスになれば、GDPに対する政府の債務比率を増やし続ける財政拡張策の代わりに、金融策をとることができるとクルーグマンは言います。 財政の赤字を少なくし、政府が財政支出を減らしても、民需の増加（世帯と企業の需要増加）が、財政支出の減少を補うことができるからです。 需要の増加による予想インフレ率が4％になれば（クルーグマンの従来のから主張は4％でした）、 企業もインフレで売上が増えると予想し、生産力、販売力を大きくするための設備投資を増やすからです。 例えば、地域の消費需要が物価上昇により金額で4％も増えると小売業が予想すれば、出店ラッシュが起こります。 ＜もうひとつ、付け加える。ゼロ金利限界の中の不十分なインフレのため、実質金利が高止まりしている事実が意味していることは、所与の財政赤字に対する債務ダイナミクスが、あるべき水準より悪いことである。 インフレ率を上げれば、財政赤字比率に適合し、調整の規模も縮減することができる（9） 「債務ダイナミクス」とは、名目GDP成長率が金利を上回ると、政府の、GDPに対する債務比率は下がって行くことを言います。 物価上昇を含む名目GDPの成長が例えば6％と高くなれば、分母の名目GDPが大きくなるため、政府の債務比率はGDP比240％が、238％、236％と下がって行き、懸念されている財政危機は雲散霧消します。 ところが日本は、予想インフレ率（＝期待インフレ率）が0％近くと低い。名目金利が短期金利で0％、長期でも1％未満と低くても、実質金利は高い。実質金利が高いと、設備投資や住宅購入のための借入れが増えず、GDPの成長は低いものになります。 GDPの成長率が低いと、毎年30兆円以上（GDP比6％以上）の財政赤字があるため、政府の債務比率は大きくなり続けるのです。 ビジネス知識源 2015年11月30日 ＜Vol.342：ついに、白旗を上げたクルーグマン（3）後編＞ 前号に続き、白旗を上げたクルーグマンの後編をお届けします。クルーグマンが1998年に書いた『流動性の罠』で示した金融政策は、ほぼそのまま、2013年4月からの「異次元緩和」として展開され、現在も継続中です。 異次元緩和が目的の効果を上げてないことも示しているクルーグマンの記事がNYタイムズ紙に載ったのは、15年10月20日でした。 現在そして今後の日本経済にとって、これ以上はないくらいの重要なことが書かれているのに、当のわが国でどこにも報じる記事がなかったので、有料版で訳して、お送りしました。 その後クルールグマンは、11月2日のNYタイムズの記事で、関連した釈明をして、IMFの会議（11月6日のフォーラム）でも、量的緩和の効果予想について誤りがあったと、認めています。 （Liquidity Traps, Temporary and Permanent:Nov.2 2015） http://krugman.blogs.nytimes.com/2015/11/02/liquidity-traps-temporary-and-permanent/?_r=0 (クルーグマン氏、日銀のインフレ促進能力に自信を失う：WSJ紙：2015年11月10日：日本語版) http://jp.wsj.com/articles/SB11021942449448864116004581346062400283544?alg=y&mg=id-wsj （IMF：量的緩和政策の将来についてのレッスン：nov.6.2015）http://goo.gl/XHuCKz 日銀、政府、そしてリフレ派のエコノミストの人たちは、どう解釈するでしょうか。本稿の内容には、潜在成長力、自然金利、長期停滞、実質金利、流動性の罠、フォワード・ガイダンスなどの専門的な用語が混じっています。 リフレ派の経済学者も間違えたくらいの内容です。当方の非力を顧みず、予備知識がない方にも、可能な限り具体的にわかるよう努めて解釈し、解説する方針で書きます。 【6つの用語】 （1）潜在成長力：日本では、3.5％の失業率以下の、完全雇用のとき、無理なく達成されるGDPの成長率。 （2）自然金利：潜在成長率を達成しているときの、デフレにもインフレにもならない金利。 潜在成長率≒自然金利率、になる。 （3）長期停滞：ある国で、潜在成長率がゼロやマイナスの状態を、数年以上〜数十年も続けること。 生産年齢人口が減るか横ばいで、技術進歩と資本の増加がないとき、GDPが増えないかマイナスする長期停滞になる。 （4）実質金利：実質金利＝名目金利−予想物価上昇率。名目金利がゼロでも、人々の物価下落予想が2％なら、実質金利は2％になって、借りる人や企業の金利負担が重くなる。 逆に、物価が2％上がる予想になると、実質金利は─2％になり、投資はキャピタルゲインを生むと予想されるので、借り入れ需要が増えて、投資が増える。投資が増えれば、GDPは成長する。 （5）流動性の罠：名目金利がゼロになった場合、人々は、金利がゼロ付近で、下落リスクがある債券より、 現金を選好する。このため、現金需要が拡大し、いくら金融緩和を行っても、景気の刺激にならない。 この状態を流動性の罠（わな）と言う。 この流動性の罠は、潜在成長力がゼロ付近か、マイナスの時起こる。 流動性の罠の状態であっても、イフレを起こして、「名目金利0％─予想物価上昇率2％」とすることができれば、実質金利がマイナス2％に下がって、資金の借り入れ需要が生じ、投資も増えるとしたのが、クルーグマンの 『流動性の罠』の論でした。 （6）フォワード・ガイダンス：中央銀行が、相当先の将来の金融政策を示唆すること。 例えば、物価が恒常的に2％上がるようになるまで、大きな金融緩和を続けるという中央銀行の約束。 ＜Vol.342：ついに、白旗を上げたクルーグマン（3）後編＞2015年11月30日 ■6.インフレの実現のためには何をするべきか？ ここで、クルーグマンは、1998年に日本に提案した『流動性の罠』論を振り返ります。 But what would it take to raise inflation? （インフレのためには何を行うべきか） Secular stagnation and self-fulfilling prophecies （長期停滞と自己達成的な予言） ＜1998年にさかのぼって言えば、私は、流動性の罠の論理を通じて考えようとして、戦略的に単純化していた。つまり、当時の日本の、 ・ヴィクセル言った自然金利をマイナスとは見ていたが、 ・将来のいつか、自然金利は正常になって、プラスに戻ると想定していたのだ。翻訳（10）＞ 戦略的に単純化したというのは、クルーグマン流の言い訳です。 他にも、金融・経済的な要素はあるが、それらを捨象し、量的緩和の効果を強調したという意味のものだからです。 〔2つの予備知識：潜在成長力と自然金利〕 ヴィクセルの自然金利とは、インフレもデフレも起こさないレベルの金利です。この金利率は、その国のGDPの、潜在成長力に近い値になります。 潜在成長力は､完全雇用（日本では失業率3.5％付近）のときの､実質GDPの成長率です。自然成長力とも言います。 クルーグマンは、ここで、『流動性の罠』を書いた1998年当時の、日本経済への認識を言っています。 ・1998年は、（金融危機のため）日本の自然金利はマイナスになっている。 ・しかし将来は、潜在成長力はプラスに戻り、それにつれて自然金利もプラスに戻ると想定していたということです。 ここがクルーグマンの間違いでした。 異次元緩和が始まった2013年以降でも、日本の潜在成長力が、ある程度のプラスになり、自然金利がプラスに上がることはなかったからです。 ●日本経済の潜在成長力はプラスに戻るという1998年当時の認識から､量的緩和の政策を導いたと回顧しています｡この部分も、肝心です。以下のように書いています。 ＜日本経済の潜在成長力がプラスなら、マネー・サプライを増やせば、物価は、最終的に、マネー・サプライの増加量に比例して上がるという考えになった。 そして､マネー量の増加は永久的であると人々に受け取られたときのみ､物価が上がるという命題が成立することは、容易に示せる。以上の考えから、流動性の罠は、人々の将来への予想（期待）の問題になった。翻訳（11）＞ 潜在成長力とは、既述のように、完全雇用で設備稼働が100％のときのGDPの成長力です。 日本では、職業の移動期間と想定される失業である3％台の失業率です。自然失業率と言います。 12年勤務で、4か月くらいは職業移動のための失業があるのが平均的でしょう。 日本人は、平均で言うと生涯に3回会社を変わります。（2015年4月の、わが国の失業率は、3.3％です：総務省） 不況とは、GDPが潜在成長率に達していないことが続くことであり、失業率が、自然失業率より高いときです。 しかし1998年当時の失業率は3.5％であり、ほぼ完全雇用でした。 2015年の失業率も、完全雇用と言える3.3％です。完全雇用のときのGDP成長が潜在成長率です。 2015年11月の実質経済成長は、0％〜0.6％程度でしかない。つまり、日本の潜在成長力は0％台に低いままです。 ●クルーグマンが、将来は高くなると見ていた日本経済の潜在成長力は、実は、低いものでした。 この点に事実誤認があったと本人が述懐したのが、論の「さわり」です。 潜在成長率が低いため、日銀がマネタリー・ベースを増やしても、企業と世帯が新たに借り入れることによって増えるマネー・サプライの増加に波及しなかったのです。 マネタリー・ベースとは、日銀が発行した紙幣と、金融機関が日銀に預ける当座預金です。 日銀の営業毎旬（じゅん）報告に、旬が示す、10日ごとの金額が出ています。 直近の15年11月10日では、紙幣が92.1兆円、当座預金が244.7兆円です。合計では、336.8兆円に増えています。 日銀は、この2年半、月平均で、7兆円〜8兆円の国債を買って、主に当座預金を増やしています。 https://www.boj.or.jp/statistics/boj/other/acmai/release/2015/ac151110.htm/ 異次元緩和を開始する前の13年3月末は、83.3兆円と58.1兆円であり、合計141.4兆円でした。 基礎的なマネーであるマネタリー・ベースは195.4兆円も増え、2年7か月で約2.4倍になっていますが、それが、企業と世帯の預金が主であるマネー・ストックの、過去の傾向（約2％増加）を超える余分な増加になっていません。 これが、需要が引っ張る形の、デマンド・プル型のインフレが生じていない理由です。 （注）経済学的に言う需要は、投資と商品需要の合計です。 量的緩和開始後2年半では、需要が供給を上回ることによって起こる、好ましい物価上昇、つまりデマンド・プル型のインフレを引き起こすことはできませんでした。 マネタリー・ベースは、異次元緩和前の2.4倍である336.8兆円に増えています。ところが、企業と世帯が実体経済で使うマネー・ストックは、前年比で2.9％しか増えず1227兆円（M3：2015年10月）です。 マネー・ストックは、従来のマネー・サプライと同じ概念であり、わが国では郵貯を含むM3（エム・スリー）で計ります。 https://www.boj.or.jp/statistics/money/ms/ms1510.pdf 2％台のマネー・ストック増加なら、異次元緩和の前とほとんど変わらない。 つまり、日銀約200兆円を増発した異次元緩和は、マネー・ストックの増加においては、効果を上げていないのです。 マネー・ストックの増加が4％以上でないと、わが国では、デマンド・プル型のインフレにはならないとされています。（異次元緩和を推進している岩田規久男副総裁が書いた『デフレの経済学』より） ■7.日本の潜在成長力の低さの原因は、人口問題だった ＜これは、マネーの増加政策が、それにふさわしい信頼をもたれたとき、効果を生むことも示している。 その意味は、中央銀行が、通貨の増発において無責任になるという約束が、人々に信頼されるなら、流動性の罠の中でも、物価を上げる効果を生むということである。翻訳（12）＞ credibly promise to be irresponsible（通貨の増発において無責任になるという日銀の約束が、人々に信頼される）とは、クルーグマン固有の、入り組んだ難しい表現です。 具体的には、「イフレになった後も、無責任になって、量的緩和を続けるのが日銀だ」と、国民から予想されることです。もっと具体的言えば、黒田総裁なら、インフレ目標2％が達成されたあとも、無責任に量的緩和を続けるだろうと、国民から予想されることです。 クルーグマンは、量的緩和が物価上げる効果を生むには、日銀が、通貨の価値を守る番人としては無責任になり、インフレになっても通貨増発を止めないと予想されることが必要だと、ことあるごとに、言い続けています。 これが「流動性の罠から脱するのは期待の問題」になったということの、クルーグマン的な意味です。 これは、消費者物価が2％上がったあとも、日銀が量的緩和を続けることを示唆することなので、 「フォワード・ガイダンス（金融政策の将来を示すこと：欧米）」､あるいは､「時価軸政策：日銀」と呼ばれるものです。 クルーグマンは､IMFでのレクチャーに立ち､「フォワード・ガイダンスは､少数の参加者に対してしか有効ではなかった。 多数に対しては無効だった。」とクリアに、自己否定しています。 つまり量的緩和はその目的を達しなかったのです。以下に、動画があります。 （IMF：量的緩和政策の将来についてのレッスン：nov.6.2015）http://goo.gl/XHuCKz 更に、量的緩和が、物価上昇に対して効果を上げる別の重要な要件（条件）として、日本経済の潜在成長力が、数％のプラスでなければならないとも言う。 （注）わが国の潜在成長力は、1％以下です（2014年：内閣府と日銀）。内閣府は、01年〜07年の潜在成長力を0.7％、08年〜12年を0.8％と推計しています。日銀は、これより低く、0％付近としています。いずれにせよ、相当に低い。 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/0214/shiryou_02.pdf http://www.jcer.or.jp/column/iwata/index760.html このあと、クルーグマンは1998年の『流動性の罠』で間違えた原因は、日本の生産年齢人口の減少から来る、潜在成長力のマイナスを意識していなかったからだと述懐します。 ＜しかし、ヴィクセルが言う潜在性成長力が正常になる日は、いつ来るのか。 日本は生産年齢人口の減少という、ひどく好ましくない人口構造をもっている。翻訳（13）＞ ＜この人口問題こそが、日本経済を「長期停滞：secular stagnation」にしている原因でもある。 普通の経済なら金利が上がるはずの、大きな財政赤字がずっと続く中でも、日本は、20年も超低金利だったことを思い起こせば、資金需要の過熱の時期は、来そうもない。日本では、多かれ少なかれ、ヴィクセルが言ったマイナスの自然金利が、永久に続くように見えるからだ。翻訳（14）＞ ヴィクセルの自然金利とは、その国のGDPの潜在成長率（自然成長率ともいう）が発揮されたときの、インフレにもデフレにもならない中立的な金利率です。「自然金利≒潜在成長力」になります。 ここが、リフレ論で、クルーグマンが誤ったポイントです。 日本経済のGDPの潜在成長力が、生産年齢人口の減少のため、マイナスなら、日本の自然金利もマイナスになります。 しかし、それにしても、ここは変ですね。 1998年に、65歳以上の退職者が増える生産年齢人口の減少が始まるというのは、わが国の人口動態から、どの経済学者にとっても周知の事実だったからです。 それを認識せず、日本経済の成長力を予測していたのかと、とても変に思えます。普通、ありえないことです。 長期停滞とは、その国の潜在成長率が、ゼロやマイナスの状態を長期間（5年以上〜数十年）続けることです。 （注）GDP＝1人当たりGDP×（15歳〜64歳の生産年齢人口）×就業率、です。就業率はほぼ78％です。 このため、生産年齢人口が減る国では、その減少率以上の1人当たり生産性の上昇がないと、GDP縮小します。 日本は、1998年を頂点にして、生産年齢人口は、年率1％弱という、人口では大きな率で減少しています。 [参考]1人っ子政策だった中国でも2012年ころから生産年齢人口の減少が始まりました。 先進国ではない中国でも、生産年齢人口が減少すると、GDPの成長率は大きく下がります。 中国の2012年以降のGDP成長力は、公称の7％や6.9％ではなく、4％台でしょう。 【実質金利の問題】 金利0％という限界をもつ中でも、物価が2％上がると期待されるようになれば、 〔実質金利＝名目金利0％−予想インフレ率2％＝−2％〕となります。 潜在成長力がプラスなら、実質金利がマイナスになると、民間の資金需要の増加が起こり、世帯と企業が使うマネー・ストックが増え、物価が上がり、実質経済も成長するようになるはずです。 しかし日本経済の潜在成長率（＝自然成長率）が、人口問題からマイナスであり、自然金利がマイナス1％なら、どうなるか。例えば、日本の自然金利がマイナス1％なら、実質金利のマイナス2％程度では、資金需要を増やす効果は、ほとんどないでしょう。 【住宅の事例】 住宅を例にとると、住宅価格が2％下がると予想されている国では、ローン金利が最下限の0％であっても、住宅需要を増加させる効果はありません。 買った住宅が2％下がると、0％ローン金利が実際には（実質金利では）+2％になるからです。 他方、住宅価格が2％上がるときは、同じ0％の金利が、2％のキャピタルゲイン（住宅の値上り益）を生み、ローンの借り入れ需要が増えます。これが、インフレ効果です。 ＜日本は、多かれ少なかれ、自然成長率がマイナスで、マイナスの自然金利が永久に続くように見える（クルーグマン）＞ おそらくこれです。住宅ローン金利が1％を割っても、住宅需要での、金利の低さと言う要因からの増加はないからです。 （注）消費税が3％上がる前の、駆け込み需要はすこし見られましたが（4万軒：4.4％：2014年）、 実際のローン金利が1％以下と低いのに、その後、85万軒（2年前比で-7％）に落ち込んだままです。 2016年の新築需要は82万軒と3万軒減少する予想です。これは、世帯が、将来の住宅価格が値下がりするという予想をしていることになります。なお、1980年代末の新築は166〜167万軒で、現在の2倍でした。 【住宅価格が上がっていた時代】 1980年代では、ローン金利は7％と高くても、住宅購入は増加していました。住宅価格は、年率10％付近は上がると予想されていたからです。このため住宅ローンの実質金利は、 〔名目金利7％−住宅価格の予想上昇率10％＝−3％〕でした。 ＜マイナスの自然金利が続くことが実際なら、日銀が無責任になるという約束が人々に信用されても、何も起こすことはできないだろう。インフレになると思う人がいなければ、インフレは起こらないからだ。 このとき、唯一インフレを起こすことができるのは、変更した金融政策の体制に、爆発的な財政刺激を伴わせるようにすることだ。翻訳（15）＞ クルーグマンの変節は、ここです。 21世紀の日本は、潜在成長力の低下から、マイナスの自然金利になっていた。このため、日銀が、量的緩和で無責任になるという約束が信頼されても、何も起こらない。 ＜インフレになると思う人がいなければ、インフレは起こらないからだ（クルーグマン）＞ では、日本は、どうしたらいいのか？ ＜唯一インフレを起こすことができるのは、変更した金融政策の体制に、爆発的な財政刺激を伴わせるようにすることだ。（同）＞ 現在実行されている年80兆円の異次元緩和では、まるで足りない。 クルーグマンは具体的には言ってはいませんが、「爆発的な財政刺激」とは、以下の具体策になるでしょう。 【爆発的な公共事業】 GDP比で6％（30兆円）の公共事業の追加とします。30兆円（GDP比6％）の追加なら、爆発的な財政刺激と言えるからです。このとき、政府の財政赤字は、現在の35兆円に30兆円が加わり、65兆円になります。 道路、河川、ダム、公共の箱物などの土木や建設工事、子育て支援金などの家計援助の大幅な総額、介護事業の支援になるでしょうか。これを行えば、確かに需要増から物価は上がるようになるでしょう。 この場合、新規国債の発行は、現在の35兆円から65兆円へとほぼ倍増します。全部を日銀が買いとる。 日銀は、現在、年間80兆円の国債を買い増しています。30兆円が加わり、1年に110兆円の国債買い切りになるでしょう。 以上が、クルーグマンが奨めている、爆発的な公共事業を追加した「リフレ策」になります。いかがでしょうか？ これは、『流動性の罠』で日本に奨めた異次元緩和の失敗を、認める論に思えます。すぐに続くところでも、この財政刺激策が実現する見込みはないとしているからです。 ■8.しかし、急激な財政拡張策は、日本の政策にはならないだろう ＜これは代わりに、直観に反することを示唆する。インフレ率を高めることは、結局、多くの場合、財政の健全化の余地をつくることであるのに対して、この政策では、最初に財政の拡張をしなければならないからである。 これはパラドックスということでは毛頭ないが、こうした論を政策にすることは、日本では前例もなく、実現は絶望的である。実際、昨日のIMFの会議で、この絶望感は強くなったのだ。翻訳（16）＞ リフレ策としての大きな財政拡張は、財政赤字をますます大きくします。このため、日本政府が爆発的な財政拡張策をとることは絶望的だと、クルーグマンは言っています。次は、仮定の話です。 ■9.日本に必要なインフレ率は、2％よりはるかに高い（4〜6％） ＜（爆発的な財政拡張を政策にするのは、日本政府には）無理だという直感はさておき、この道をとったと仮定してみよう＞ ＜日本は、インフレ目標をどれくらいの高さにすべきか。答えは、財政の再建の中でも経済的能力のフル活用ができるように、実質金利を下げることができる、インフレ率の高さである。それには、2％のインフレ目標では、全くもって、不十分だ。翻訳（17）＞ 2％のインフレ目標では、デフレから脱するのは不可能だと言う。 想定は何％か？ たぶん4％〜6％です。別のところで、書籍にも書いていました。 続いて、クルーグマンは、爆発的な財政刺激策の実行は、日本政府には不可能と結論づけます。 ＜以上の観察から言えるのは、最良のケースでも、日本は、流動性の罠から今度は「（政策の）臆病の罠」に直面することである。国民に2％のインフレが確実と確信させた場合、日本は、財政の再建に取り組むだろう。 その時は、また不況になって、インフレ率は2％から、相当に下がる。その時点に至ると、政策全体が破綻したように見えるから、政府政策への信頼は回復不能なダメージを蒙って、続けることはできなくなる。翻訳（18）＞ 財政を拡張し、財政赤字を、現在のGDP比6.8％（35兆円）より、はるかに大きくすることによる、2％を超えるインフレ目標は、政府が臆病の罠に陥るため、政策化できないということです。 それじゃ結局、どうなるのか。いや、どうすべきか。 ■10.クルーグマンの結論 以下は、論を微妙に混乱させながらも出した、クルーグマンの最後の処方箋です。果敢な財政拡張策と提案した後、ここでも、実行は不可能だろうと言っています。 ＜結論部：日本に必要なのは、財政と金融を使い、インフレを高める、真に攻撃的な政策である。それによって、インフレ目標を、それが維持可能なレベルに高くすることだ。 そのためには、引力圏を脱するような、金融・財政の速度が要る（米国と欧州も日本と同じ道をたどることになるが）。 アベノミクスは好ましい驚きだったが、それが、その速度に至れるような、財政での積極策がとれるかどうかはまるで分からない。翻訳（19）＞ 引力圏を脱するロケットのような速度とは、形容詞的な表現です。日本が巨大な財政支出をすれば、（自分が過去から言っていた）4％インフレになるだろう。 しかし、そのような果敢な財政拡張策は、日本政府がとれるはずもないと、しています。 異次元緩和では、インフレにはならなかった。これは、『流動性の罠』論で展開したリフレ策の失敗を意味しています。 2013年4月からは年70兆円、14年11月からは、追加して80兆円の異次元緩和は行ってきたからです。 失敗とは、目的を達しなかったことだからです。 日本政府と日銀は、クルーグマンが『流動性の罠』で展開した金融政策を、2013年4月から実行しました。 ところが、クルーグマンは、ここへ来て、金融政策ではダメだったと白旗を上げたと読み取れます。 読者の方々は、どう解釈しますか。 【まとめれば・・・】 日銀がとってきた異次元緩和の、経済理論的な支柱は、クルールマンの『流動性の罠』でした。 日本の21世紀のように、政策金利がほぼゼロに下がると、金融緩和は効かなくなります。 しかし、人々が抱く期待インフレ率を、例えば2％に上げるようなリフレ策をとれば、本当の金利負担である「実質金利＝名目金利（0％）─予想物価上率（2％）」はマイナス2％に下げることができる。実質金利がマイナスになれば、資金の借り入れ需要が増えて、物価を上げるとともに、経済は成長する、というものだったのです。 ところが異次元緩和の開始後2年半経っても、予想していた物価上昇と経済成長はなく、肝心な実質金利は、さほど下がってはいません。 異次元緩和は物価上昇と経済成長の両面で、効果を発揮していないのです。 【大本営風になった日銀】 日銀の黒田総裁は「所期の目的の通り、順調である。2016年度の末（17年3月期）には、物価は2％上がるようになる」としています。第二次世界大戦のとき、軍の退却を転進と言い、無条件降伏を終戦と言い換えていたことと似ている感じです。 クルーグマンは、まだ、爆発的な財政刺激策をとるという選択肢があると言いつつも、それが実現することは絶望的であると結論づけています・・・以上が、この論の主旨です。 【後記：日銀はいつまでも大量の国債を買い続ける】 結局、グル─グマンは量的緩和の失敗を示唆しています。原因は、日本経済の自然成長率は高いと、間違えたことだと言う。 それに、量的緩和を無責任に将来も続けるというフォワード・ガイダンスが、少数の参加者相手なら有効であっても、国民経済のような多数の経済主体を相手にした場合は無効だったとも言っています（IMFでのレクチャー）。 これらは、自分が理論を作った日銀の量的緩和の失敗を、直接に認めるもの以外ではないでしょう。 学者は間違えたで済むかもしれません。われわれにとっての問題は、間違った量的緩和を日銀が、今後も続けることです。この決着は、最終的にどうなるのか、次の考察が必要でしょう。 |