| ふるさと納税 H28.12.29 ふるさと納税について、２つの新聞記事を読みました。 一つは、元鳥取県知事、現慶応大学教授 片山善博氏執筆記事。(後述) 片山氏は、ふるさと納税を「税をかすめ取っている」「振り込め詐欺と同様」で即廃止を、と提言しています。 この記事を読んだときは、唖然としました。ア○か、と。 この人は、善意の寄付のいう感覚が全くないようです。 「世のため」「他人のため」の理解が欠如しているのではないかと推測します。 おそらくご自身が善意の寄付をしたことがないのでしょうね。そうとしか思えません。 寄付をする人は、善意の寄付という感覚が気持ちの中にあると思います。 もちろん、返礼品を目当てに寄付をする人も多いことでしょう。 直近の例では、大火に見舞われた新潟県糸魚川市へのふるさと納税が急増しているようです。 火災が発生した22日以降、26日までに集まった寄付は約1億2430万円。 「復興に向けてがんばって」などの応援メッセージが添えられたものもあると言います。 糸魚川市へふるさと納税した方は、税額控除が目的でしょうか。返礼品が目的でしょうか。 「がんばって」という気持ちからでしょう。 片山氏は、ふるさと納税した人の住居地の自治体の住民税が減って、寄付を受けた自治体がもうかることの、住民税の移転だけしか頭にはないようです。 私は経済の仕組みから、①寄付を受けた自治体、②寄付を受けた自治体の地域産業の発展、 ③寄付をした人、の「三方よし」の政策ではないかと思っています。 経済的に考察すると、 ①寄付を受けた自治体は、収入が増え「文句なし」でしょう。さらに魅力あるプランを考えるのは当然です。 ②寄付を受けた自治体の地域産業の発展は、返礼品の売上が増え、業績向上に寄与することでしょうし、もっと活性化するば雇用の増加につながるケースも出てくるでしょう。 ③寄付をした人は、善意の寄付という感覚があれば、税額控除はありがたいし、通常は控除された税額は、居住地での消費に回ることも十分想定できます。 つまり、「三方よし」で、ともに消費の拡大につながっていきます。 現在は、いまだデフレ経済の状況下にあります。これはひとえにサラリーマンの可処分所得の減少からくる需要不足に起因しています。 このふるさと納税制度で、寄付が拡大していくことにより、消費が増え、ＧＤＰが増え、景気がよくなっていくキッカケになるかもしれません。 あろうことか、片山氏は、まったく経済の仕組み、お金の循環を理解できていない困った人ではないかと思わざるを得ません。 この人は大学で何を教えているのでしょうか。学生が気の毒に思えます。 もう一つは、日本経済新聞の記事、ふるさと納税が生産者を潤し、特産品に新たな顧客が生まれてと報じています。 前述のように、地域産業の企業が喜んでいる様子が窺えます。 日本経済新聞 H28.12.10(夕) ふるさと納税 生産者潤す -------------------------------------------------------------------------- ふるさと納税が地元の生産者や加工業者を潤している。寄付をした人に自治体が贈る返礼品として認知度が上がり、リピーターの獲得につながっている。返礼品は自治体がまとめて買い取るため、経営も安定しやすい。確定申告の関係で寄付の申し込みが増える年末に向けて、産地は準備に追われている。 返礼品気に入り購入 特産品に新たな顧客 宮崎県都城市で食肉加工卸売を手がける野上食品は、ブランド牛の宮崎牛で作ったローストビーフなどを返礼品として市に提供している。同社のインターネット通販の売上高は、返礼品採用前に比べて５割増えた。「返礼品に選んだ人がリピーターとしてかっている」(野上幸平代表取締役) 畜産が盛んな都城市は宮崎牛や地元産鶏肉の加工品を返礼品にそろえる。2015年度は全国で最も多い42億円の寄付を集めた。市によると、市内の畜産農家が年間出荷する宮崎牛約4000頭のうち、返礼品向けは１割に達する。農家や加工業者にとって大きな収入源となっている。 ふるさと納税制度は08年度に始まった。好きな自治体を選んで寄付すると、所得税と住民税の控除を受けられる。寄付金を集めたい自治体が返礼品の豪華さを競い合った結果、15年度に全国の自治体が受け入れた寄付金は1653億円と10年度の16倍に膨らんだ。 ふるさと納税はいつでも申し込めるが、確定申告の関係で年末に申し込みが増える傾向にある。売れる時期が春や夏に限られやすい商品は、自治体による返礼品用の買取りが出荷量の安定につながっている。 養殖ウナギの産地、鹿児島県大崎町のおおさき町鰻(うなぎ)加工組合はウナギかば焼きの製造を手がける。横田信久社長は返礼品にウナギかば焼きが採用されたことで「土用の丑(うし)の日前後だけでなく、冬にも売れるようになって助かる」と話す。 大崎町は15年度に全国４位の寄付を集めた。ウナギは全消費量の半分が土用の丑の日周辺で消費されるとの調査もある。返礼品需要で繁閑の差が小さくな、生産効率が上がっている。 受け入れ額３位の山形県天童市はモモやラ・フランス、サクランボといった果物が返礼品。15年度比４倍の32億円の寄付額を集めた。同市の15年度の一般会計は243億円で、ふるさと納税の存在感は大きい。 返礼品競争が激しさを増し、受け入れ額の半分以上を返礼品に使う自治体もある。受け入れ額２位の静岡県焼津市は「特産品の認知度向上を地元の産業振興につなげることが重要」と話す。ふるさと納税のポータルサイトを運営するトラストバンク(東京・渋谷)は「寄付金の活用に明確な計画がある自治体は寄付額が多い」と指摘する。 受け入れ額上位の自治体の主な返礼品 1 宮崎県都城市 42億円 牛肉、鶏肉、芋焼酎、米 2 静岡県焼津市 38億円 ウナギかば焼き、ズワイガニ 3 山形県天童市 32億円 サクランボ、米、ラ・フランス 4 鹿児島県大崎町27億円 ウナギかば焼き、芋焼酎 5 岡山県備前市 27億円 米、焼き穴子、フルーツ缶 ========================================================================== 京都新聞 H28.11.29 現論 ふるさと納税、即廃止を 片山善博 -------------------------------------------------------------------------- 先日会った知人からこんな話を聞かされた。そろそろ年末が近くなったので、今年分のふるさと納税を申し込むそうだ。来年納める税金が安くなるし、年末には山海の珍味が届く。こんな「おいしい」制度を利用しない手はないという。 総務省のホームページによると、年収７００万円の給与所得者で扶養家族が配偶者のみの人がふるさとなどの自治体に３万円寄付すると、本来ひの人が住所地の自治体に納めるべき住民税などが２万８千円控除される。 より所得が高い人が10万円寄付すると９万８千円、20万円なら19万８千円がそれぞれ控除される。たった２千円の負担で寄付できる。しかも、自治体の多くが寄付を受けた額の４、５割相当の返礼品を贈るので、寄付をした人にとって「おいしい」のは間違いない。 自治体が狂奔 寄付を受け入れる自治体にとっても、すこぶる「おいしい」はずだ。寄付額の半分程度を返礼品に充てたとしても、残りの半分は丸々もうかるからだ。でも、世の中にそんな「おいしい」だけの話があるわけがない。 先に触れたとおり、寄付した人の居住地の自治体では税の「目減り」を強いられる。寄付した人とそれを受け入れた自治体が浮かれていられるのは、この「目減り」を食いつぶしているおかげだ。また、居住地の自治体では、もしこの「目減り」がなければ、多少なりとも保育所の待機児童問題が解消できるのに、ということにもなる。 ふるさと納税は、名前通り、自分のふるさとを応援し、貢献する仕組みだとの触れ込みで導入された。ところが、やはり総務省のホームページには、ふるさと納税は「自分の生まれ故郷だけでなく、お世話になった自治体なども対象になります」とある。縁もゆかりもなくていい。単に返礼品に目がくらんで応援したくなっても構わないのだ。 このところ全国の自治体は、この「おいしい」ふるさと納税による寄付集めに熱心だ。本来の収入として大事にしなければならない税をそっちのけにして、よその住民から寄付集めに狂奔する自治体が少なくない。 そこであれこれ知恵を絞るのだが、いかに魅力ある返礼品をそろえるかくらいしかない。特産品の中でより魅力的な商品は何か、まずは「品ぞろえ」に知恵を出す。さらに、他の自治体より魅力度を高めようと、返礼品に充てる額を引き上げるなど、自治体間の知恵比べはエスカレートする。 努力が実って寄付がたくさん集まれば自治体の財政は潤う。ただ、忘れてはならないのは、その寄付は本来ならよその自治体に入るべき住民税を奪った結果であって、そのためにせっせと知恵を出したということである。 ところが、世の中には高齢者を言葉巧みにだまし、多額の金を巻き上げる悪い連中がいる。ひと昔前は「かあさん、オレだけど」と息子を装い、金を振り込ませるのが通例だったが、最近は弁護士役やら刑事役やらが登場するなど手が込んできた。よくもここまで悪知恵が働くものだと感心する一方で、そんな知恵があるなら、それを他人の金をかすめ取ることではなく、世の中のためになることに向ければいいのにと腹立たしい。 そこであえて言うが、ふるさと納税で寄付を集めるために絞る知恵は、振り込め詐欺の連中が絞る知恵に似ている。自治体もよその自治体の税を奪うためにではなく、もっとまともなことに知恵を働かすべきではないか。まともなこととは、住民が必要とする質の高い行政サービスをいかに効率的に提供するかということである。 税のかすめ取り まるで振り込め詐欺のように、自治体がよその自治体の税をかすめ取るようなことに狂奔している姿は見ていて嘆かわしい。しかし、こんな制度がある以上、ぼやぼやしていると、よそから税をかすめとれらてします。取られるなら取り返す。自治体はやむを得ずそれに知恵を絞らざるを得ない境遇にある。 自治体をこんな不毛な競争に駆り立てる仕組みをつくった国は実に不見識であり、無責任だと思う。そろそろ年末の税制改正作業が本格化する時期を迎える。来年度の税制改正では、いの一番にふるさと納税を廃止するよう提言したい。(慶応大教授) かたやま・よしひろ 1951年岡山県生まれ。東大法学部卒。自治省に入り、府県税課長などを経て99年鳥取県知事に就任。２期で退任し2007年より現職。10年の菅改造内閣で総務相。地方制度調査会副会長なども歴任。著書は「片山善博の自治体自立塾」など。 ========================================================================== 総務省 ふるさと納税「ポータルサイト」より -------------------------------------------------------------------------- ふるさと納税の理念 http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/policy/ ふるさと納税で日本を元気に！ 地方で生まれ育ち都会に出てきた方には、 誰でもふるさとへ恩返ししたい想いがあるのではないでしょうか。 育ててくれた、支えてくれた、一人前にしてくれた、ふるさとへ。 都会で暮らすようになり、仕事に就き、納税し始めると、 住んでいる自治体に納税することになります。 税制を通じてふるさとへ貢献する仕組みができないか。 そのような想いのもと、「ふるさと納税」は導入されました。 ふるさと納税には三つの大きな意義があります。 第一に、納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること。 それは、税に対する意識が高まり、納税の大切さを自分ごととしてとらえる貴重な機会になります。 第二に、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。 それは、人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になります。 第三に、自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。 それは、選んでもらうに相応しい、地域のあり方をあらためて考えるきっかけへとつながります。 さらに、納税者と自治体が、 お互いの成長を高める新しい関係を築いていくこと。 自治体は納税者の「志」に応えられる施策の向上を。 一方で、納税者は地方行政への関心と参加意識を高める。 いわば、自治体と納税者の両者が共に高め合う関係です。 一人ひとりの貢献が地方を変え、そしてより良い未来をつくる。 全国の様々な地域に活力が生まれることを期待しています。 ふるさと納税って何？ http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/about/ 「納税」という言葉がついているふるさと納税。 実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。 一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ですが、ふるさと納税では自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。 ふるさと納税の概要はこちら http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/about.html 全額控除される寄附金額には、収入や家族構成等に応じて一定の上限がありますので、ご確認ください。 全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安についてはこちら http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html#block02 ふるさと納税をする自治体はどうやって選ぶの？ ふるさと納税制度は、「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」、「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。 自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体にでもふるさと納税を行うことができますので、それぞれの自治体がホームページ等で公開している、ふるさと納税に対する考え方や、集まった寄附金の使い道等を見た上で、応援したい自治体を選んでください。 特に寄附金の使い道については、ふるさと納税を行った本人が使途を選択できるようになっている自治体もあります。 ========================================================================== 因みに、私の平成28年ふるさと納税額は6件・17万円、その他の寄付は6件・２万円でした。 |
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