かもめ126号
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 財政破産を促進させている政府のリフレ派
        ビジネス知識源(無料版)  著者:吉田繁治
H29.1.1
財政破産を促進させている政府のリフレ派  Systems Research Ltd.  吉田繁治

ビジネス知識源 2016年11月26日
<Vol.365:財政破産を促進させている政府のリフレ派>
       テーマ:リフレ派の総帥の、驚くべき無知の告白

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<Vol.365:財政破産を促進させている政府のリフレ派> 2016年11月26日
【目次】
1.リフレ派の、遅まきの白旗
2.「物価は貨幣現象」の自己否定
3.米国へのマネーの誘導のエージェントに見える
4.シムズ論文に「目から鱗が落ちた」と言う
5.(3)今後は、減税も含めた財政の拡大が必要だ。
  もちろん、歳出をふやすのではなく、何に使うかをかんがえないといけない
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■1.リフレ派の、遅まきの白旗

アベノミクス開始4年として、日経新聞の記者が、浜田宏一氏にインタビューしています。(16.11.15号)

東大とエール大学の、経済学教授を歴任し、現在は、安倍政権の内閣官房参与を務(つとめ)ています。安倍政権のリフレ政策の、総帥の立場にある人です。

記者の質問:
日銀は、国債の買い入れを年80兆円に増やしました。4年経っても、物価目標とする2%に達していません。

浜田氏:
国民にとって一番大切なのは、物価ではなく、雇用や、生産、消費だ。最初の2年はうまく働いた。しかし、原油価格の下落や、消費税率の5%から8%への引き上げに加え、外国為替市場での投機的な円高も傷害になった。


▼解釈

異常な金額の金融緩和は、インフレ目標(2%)の達成を目的に行われたことは、明白でした。

ところが浜田氏は、まず、「国民にとって一番大切なのは、物価ではなく、雇用や、生産、消費だ」と、質問のはぐらかしを行っています。

リフレ派が政策目的にしていたインフレ目標より、雇用(失業率)、生産(企業の売上)、消費(世帯の需要)が大事だと言っています。学者にあるまじき、理論的誠実さのない態度です。


次に、金融政策は効いたという主張の上で、

(1)2014年6月以降の原油価格の下落、[$105(14.06)→$47(15.01)]
(2)消費税の引き上げ、[5%→8%(14.04〜)]
(3)投機的な円買い、[122円(15.12)→101円(16.08)]の3点が、物価を下げる働きをした、と言っています。

この3点がなければ、金融政策により、2%へのリフレが成功したということを言うためです。しかし、これは、リフレ派の物価に対する基礎理論と、矛盾しています。

また、2015年12月の1ドル122円から16年8月の101円への円高を、浜田氏は「投機的」と言っています。あたかも、投機的でない、円高・円安があるかのような言い方です。

常々から、為替の売買(円・ドルでの1日100兆円:2016年)のうち95%は、貿易用や投資用の実需に基づかない、通貨投機的なものです。

以上を知らずに、浜田氏がいう「投機的な通貨売買」とは、何を意味するのでしょうか?

■2.「物価は貨幣現象」の自己否定

リフレ派の、物価に対する基礎理論は、「物価は貨幣現象」ということです。


これは、金融緩和政策に対する国会質問で、安倍首相が鸚鵡(おうむ)返しに「物価は貨幣現象なんです」と答えていたことからもうかがえます。

安倍首相は、物価について、他の理論を知らない。このため、これが国際標準だと言いながら講義した、浜田氏の「貨幣現象論」を信じたのです。罪深いことですが、アベノミクスの始まりがこれでした。

【フリードマン】
「物価は貨幣現象」という仮説は、1929年から1933年の、米国の大恐慌を研究した、ミルトン・フリードマンが、言ったことです。

1933年までに、銀行の信用収縮と、取り付けから米国のマネーストック(マネーサプライ)は、2/3に減少していました。

引き出されるマネーの不足のため、20%の銀行は、営業を停止したのです。
(『大収縮 1929-1933』:ミルトン・フリードマン、アンナ・シュウォーツ)

このマネー不足のため、需要不足が起こっています。卸売物価は、恐慌の初年度(1930年)に13.5%下落して、個人消費は17%も減っています。

【仮説】
以上の現象をもとに、「物価は貨幣現象である」と仮説を作ったのです。これが、中央銀行がマネー・サプライを増やせば、インフレになるということも意味するようになって行きます。

【マネー・サプライと、ベース・マネーは違うもの】
なお、日銀の当座預金は金融機関がもつ現金性預金であり、ベース・マネー(マネー増加の元になるのもの)ではあっても、世帯と企業が、実体経済(消費と設備投資)に使う預金のマネー・サプライではありません。

【岩田副総裁の誤り】
リフレ派の岩田副総裁は、「日銀が国債を買ってベース・マネーを年70兆円増やせば、マネー・サプライも70兆円(6%)増える」と言っていました。


現在、マネー・サプライ(M3)の増加は、3.2%(16年10月:日銀マネーストック統計)に過ぎない。
前年比での2%から3%の増加は、異次元緩和前と変わらない水準です。

つまり、異次元緩和は、ベース・マネー(銀行の当座預金)は増やしても、
・世帯と企業の預金であるマネー・サプライを増やさず、
・需要を増やして、物価を上げる効果もなかったのです。

記者の質問:
デフレ脱却に、金融政策だけでは不十分だったということですか。

浜田氏:
私がかつて、「デフレは(通貨供給量の少なさに起因する)マネタリーな現象」だと主張していたのは事実で、学者として以前言ったこととは、考えが変わったことは、認めなければならない」

【解釈】
考えが変わったことは認めなければならない・・・そうではない、「間違えていた」と認めねばならない。

間違えていたと言わない理由は、「では、責任は?」となるからです。
男らしく責任をとるつもりは、毛頭ないからです。

なぜ間違えたのか?

経済学は、単純化した理論モデルを作る性癖があるので、まだ、これを認めていませんが、現実のマクロ経済は、数えきれないくらい多くの要因が複雑に絡む、気象のような「複雑系」でしょう。

物価は貨幣現象であるというような、一つの原因と結果の、線的な関係ではない。(マネー量→インフレ/デフレ、ではない。実際の物価には、他の要因も絡んでいる)

ところが浜田氏は、「マネタリストの元祖フリードマン」の仮説を、疑いもせず信じ込んだのです。

原因は、自分で現実の経済から学問をしなかったからです。
他人が書いたもの(他人が分析したもの)を読んで、理論としたのです。

このため「(後述する)副作用を含む異次元緩和」を実行してしまったのです。これは、日常用語で言えば「ついに、やらかしてしまった。その取り返しは、つかない」ということでしょう。

診断と処方が誤っていたため、医薬が目的の効果を発揮せず、死にまで至る他の病気を引き起こす副作用のみを生んだということです。

失礼なことをあえて言うと、浜田氏の、リフレ論の本を読んで、「この人は、すでに、脳が老化している」と感じたのです。
自分は誰々(一流の経済学者)を知っている、**がこう言っていた、ということしか書いてなかったからです。

老化していないとすれば、わが国の、金利を0%やマイナスにした異次元緩和は、ドルとドル債を買って、米国に資金提供するために行ったということになります。

■3.米国へのマネーの誘導のエージェントに見える

これには、実は証拠があります。

【ついに、とんでもないことを言い始めた浜田氏】
最近の浜田氏は、「日銀が米国債を買って、円を増発する方法もある」と言い始めています。

ユーロの中央銀行であるECB(中身はドイツマネー)が、ギリシア、ポルトガル、スペイン、イタリアなどの南欧債を買うことで、資金提供したことと同じです。

A国の国債、債券、通貨を、B国のマネーで買うことは、B国からA国にマネーを提供することと同じです。

記憶のある方もおられるかもしれませんが、異次元緩和の開始直後に、当方は、あえて露骨な表現を使い、浜田氏を「亡国のエコノミスト」と書いたことがあります。(注)小泉内閣にも、類似の人がいました。

異次元緩和であふれた、銀行の当座預金マネーが、ドル買いになったからです。

三菱UFJグループの事例で言えば、総資金量(298兆円:16年3月期)のうち、外国貸出が43兆円、外国債券が28兆円です。

合計で71兆円が主に米国に行っています。同時期の国内の貸し出しは59兆円、国内証券が34兆円で、合計94兆円です。

(注)16年9月期は、$1=101円の円高のため、海外運用は6兆円(8.5%)減ったように見えていますが、これは、ドル安(円高)で減ったのであり、回収したわけではない。

わが国で資金量が最大の銀行は、国内55:海外45の資金運用です。国内の金利がゼロやマイナスなので、海外で運用したからです。このマネーの海外流出も、異次元緩和が国内のマネー・サプライを増やさなかった原因です。

三菱UFJグループも、ゆうちょ銀行や、年金のGPIFと同じように、日銀に国債を売って、そのマネーは、米国への提供です。

民間銀行は、異次元漢和による国内金利(0%やマイナス)と、米国金利(1.5%から2.5%)の、大きくなったイールド・スプレッドを確保するため、政府政策に従属した運用をするしかない。
http://www.mufg.jp/ir/presentation/backnumber/pdf/slides1609.pdf

浜田氏が、「異次元緩和は、国内のサプライを増やすものではない。それは、ドル買い(ドル預金)と、ドル国債買いになって、米国のマネー・サプライを増やす」ことを知った上で、異次元緩和を推進したのなら、確信犯です。

行っていることから、米国の金融エージェントに見える浜田氏は「日銀が米国債を買って、円を増発する方法もある」と言い始めたのかもしれません。国民経済にとっては、害です。


FRBのバーナンキも、日本に異次元緩和を奨めました。明らかに、「米国債を買ってくれ」という意思表示だったのです。

【2014年10月の事件】
2014年10月に米国がテーパリング(FRBによる国債買いの順次縮小:10ヶ月)を終えたとき、その同じ月に、わが国の公的年金を運用するGPIFが「米国株と米国債の保有を2倍に増やす」方針を発表しています。

(注)14年10月末には、日銀も追加緩和で、国債の買い増しを発表しています(年80兆円)。

実は、2015年8月からは、米国債の1位保有国である中国政府が、米国債を売り始めました。それ以降の売りの累積は$1260億(12.6兆円:ブルムバーグ)です。

(注)中国政府がドル国債を売ったのは、自国のGDP成長率の低さと、不動産の不良債権の実際を知っている民間の「元売り/ドル買い(=元の海外流出)」が2015年8月から大きくなって、大きな元安を招く恐れがあったからです。

このため政府は、民間の、「元売り/トル買い」に対抗した「ドル国債売り/元買い」を行ったのです。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-16/O8U9B06K50Y101

中国政府が、米国債を売る分の買い手がいないと、米国の金利は上昇し、レポ金融に依存した米国金融と株価に、深刻な影響をもたらします。

しかし米国FRBは、ドル信用の維持のため、テーパリングは終了せねばならない。

そこで、日本政府に頼んで、ゆうちょ銀行と、GPIFのマネーを、米国債と株の運用として提供するということだったのです。

こうしたことは、政府は平気で行います。以前、安倍首相が、NYSE(ニューヨーク証券取引所)で、
「Buy Abenomics」と叫んだことがあります。これは米国に対して、強制的な買いを促すものではありません。
あくまで、お願いのレベルです。

ところが、米国政府が日本に言うときは、異なります。「強制」の意味をもつのです。(従来は、財務省が、これを外圧と言っていました。今はこの言葉は消えましたが、続いています)

状況証拠からは、リフレ派は、狙ってか、狙わずか不明ですが、米国のエージェント役に見えるのです。

■4.シムズ論文に「目から鱗が落ちた」と言う

ジャクソンホール会議は、毎年8月にワイオミング州の、イエローストーン公園近くの田舎で開催されます。世界の中央銀行、政治家、学者、エコノミストが参加します。

ここの会議の議題や講演内容は、そのまま、米国FRBの政策になることが多い。米国では、ブレトンウッズ(ドル基軸を決めた会議:1944年)もそうでしたが、重要な会議ほど、田舎の大きなリゾートホテルで開きます。

浜田氏:
米プリンストン大学教授のクリストファー・シムズ氏が、8月のジャクソンホール会議で発表した論文を紹介されて、目からウロコが落ちた。
(1)金利が0%近くでは、量的緩和は効かなくなる。
(2)マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損(そこ)ねる。
(3)今後は、減税も含めた財政の拡大が必要だ。もちろん、歳出をふやすのではなく、何に使うかをかんがえないといけない。
(ここまで)

▼解釈

当方は、浜田氏が、「金利が0%近くでは、量的緩和は効かなくなる」と聞き、目からウロコが落ちたというのを聞いて、ひっくりかえりました。

これは、まず、ケインズ、ヒックスが言い、クルーグマンもリフレ策の理論的な根拠になった
『流動性の罠(1998年)』で取り上げていたからです。
http://cruel.org/krugman/krugback.pdf

その1行目で、クルーグマンは以下のように書いています。

学問分野としてのマクロ経済学の初期には、流動性トラップ、名目金利がほぼゼロなので、金融政策が威力を失うという変な状況、現金と債券とがほぼ完全な代替物になってしまうためにマネーの量がどうでもよくなってしまうという変な状況は、中心的な役割を果たしていた。(山形浩生訳)

▼コメント

【名目金利のZLB(Zero Lower Bound:ゼロ金利制約)】
預金金利は、0%以下にはできない。マイナスになれば、金利ゼロ%の現金として引き出されて、銀行がマネー不足に陥るからです。

物価が、5年以上続いて下がるデフレ経済では、[実質金利=名目金利(0%)−(−デフレ率)]となって、実質金利はプラスになります。

【流動性の罠】
人々の期待デフレが2%なら、名目金利を0%に下げても、実質金金利が2%と高くなって、借り入れによる投資が増えなくなります。

このため名目金利0%であっても、マネーは現金のまま銀行にとどまって、流れない。これが流動性の罠です。主唱したのは、ヒックスです。

物価が年率で2%下がるなら、預金金利が0%でも、1年後には、100円の物価が98円になるので、2%(2円)の金利がついたのと同じことになるからです。

【(1)期待インフレ率を2%に上げて、実質金利をマイナス2%にする】
これを浜田氏が知らないとは、一体どういうことか? 知らないわけがない。

インフレ目標を実行した根本の理由は、インフレ率を2%にもって行くことによって、
[実質金利=名目金利0%−期待インフレ率2%=−2%]に下げ、借り入れによる需要、投資による需要を増やして、GDPを名目で3%以上、成長させることだったからです。

全く・・・わけがわからない。

本人が嘘を言っていず、本当に目からウロコが落ちたのなら、これはもう、ひどい話です。内閣官房参与(政府の経済政策のブレーン)は、今日、降りるべきです。

▼(2)マイナス金利を深掘りすると金融機関のバランスシートを損ねる

これも、浜田氏の目からウロコを落としたことだという。全くもう、という感じです。

マイナス金利とは、国債の金利が、マイナスになることです。マイナス金利政策で、10年債の金利がマイナス1%になったとしましょう。これはどういうことか。

額面100万円、金利0%の国債を、金融機関(日銀、銀行、生保)が、111万円で買うことです。これは、国債を発行する借り手である政府に、貸し手である金融機関が11万円の金利を払うことです。
(注)100万円÷(1+(-1%×10年))=100−0.9=111万円

額面100万円国債を111万円で買った金融機関は、10年後の満期になると、100円しか償還がないので、11万円損をします。この分が、普通の金利と逆に、買い手が売り手に払う金利になります。

こんな馬鹿なことが、起るのがマイナス金利です。

こうした国債を持てば、金融機関のB/Sが、含み損で痛むことは当然です。(注)日銀は08年2月からのマイナス金利で、すでに、自己資本7兆円がマイナスになる規模の含み損を抱えています。

浜田氏が、マイナス金利のことでも、シムズ氏の論文を読んで目からウロコが落ちたのなら、もう何をか言わんや・・・です。こんなことも知らずに、日銀のマイナス金利政策(16年2月〜)をバックアップしたのか。

■5.(3)今後は、減税も含めた財政の拡大が必要だ。
   もちろん、歳出をふやすのではなく、何に使うかをかんがえないといけない・・・という。

政府は、今年度、28兆円の経済対策を立てています。このうち、財政の拡大分は7.5兆円です
(GDPの1.5%分:ただし複数年:2年なら0.75%/年)。

浜田氏が言うのは、シムズ教授の奨めに従い、もっと、財政を拡大することです。

これを、安倍内閣の初期に言われていた年20兆円の公共投資(国土強靱化20兆円×10年)としましょう。財源は、国債の20兆円の増加発行です。国債の新発は、年60兆円になります。

これがどういった結果をもたらすかです。わが国の公共投資(公共事業も同じ)の乗数効果は1.14倍に下がっています(IMFの試算)。

20兆円の公共投資では、初年度のGDP増加が20兆円ですが、2年目は、20×0.14=2.8兆円の増加効果に減るということです。

そこで、また20兆円の公共投資を行うことにします。やめれば、GDPが下がるからです。そして翌年も実行したとします。GDPと政府負債の増加は以下のようになるでしょう。

        2016  2016  2018  2019  2020
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政府負債  1277  1337  1397  1457  1517兆円
名目GDP   505  525   528    531   534兆円
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 
債務比率  253% 254%  264%  274%  284%
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
債務比率=政府負債÷名目GDP

乗数効果が、公共投資の1.14倍しかないので、毎年20兆円ずつ、現在より財政支出を増やしても、GDPの増加、ほぼその年度分だけで止まります。

このため、国債発行が、現在(40兆円)より20兆円増えた分、債務比率は悪化し、財政破産に一直線になってしまいます。

【結果は債務比率の増加から、財政破産へ】
浜田氏が目からウロコが落ちたという、減税策と公共投資の増加は、政府のGDPに対する、すでに限界的な債務比率を(253%:2016年)を、254%、264%、274%、284%と拡大させ、財政破産に向かわせます。


異次元漢和が効果を生まなかった政府は、若干のインフレ効果はあっても、その効果以上に、政府負債を膨らませるだけで、結局は、自滅に向かう財政拡張政策をとるでしょうか。

【次の政策】
浜田氏が、2018年からの日銀総裁を狙っているスイス大使本田悦朗氏(前内閣官房参与)とともに、政府に要請する次の政策が、
(1)少しの減税、
(2)年20兆円ではなく、10兆円(GDPの2%)程度の公共路投資の拡張でしょう。

この結果は、金額は10兆円ですが、上の表と同じで、財政破産を早期化させます。これは、財政破産を早期化させないために、やめさせるべきものです。


浜田氏は、わが国の公共投資の乗数効果が1.14くらいに低下していることを知らないのでしょうか。
乗数効果が2.0倍あった1970年代までとは、異なります。

政府に巣食うリフレ派は、財政破産の促進をしています。

【後記】
今回の、インタビュー記事を読んで本当に驚きました。

ごく一部の人からノーベル賞とも言われ、東大の経済学の教授だった人に対して失礼になりますが、もし浜田氏が、正直に言っているのなら、経済学のもっとも基本的なところの素養に欠けます。
一刻も早く、責任をとって辞表を書くべきです。

島  武 三